心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！　Ｚ世代応援団のじーじです⁉️

解散風を上手に利用できずに通常国会が閉幕し、チャンスを逃がしてしまったように見える岸田首相。秋の臨時国会でも解散のチャンスを探る展開になるのでしょうね。

「新しい資本主義」を唱え、異次元の少子化対策を盛り込んだ「骨太の方針2023」が日本復活に繋がればいいのですが。。。

今回のお題は「骨太方針2023」です。

異次元に骨太が好き政治家は

異次元の金融緩和、異次元の少子化対策、骨太の方針、異次元や骨太という言葉には選挙民に「バラマキをしますよ」のメッセージが込められているようで、何だか国民を馬鹿にしているような響きがありますね。

異次元というなら「昇給」を毎年異次元で続けていくことが少子化対策にも効くでしょうし、日本経済復活にも効くと思うのですが、日本の場合は大企業だけが渋々単年度付き合っているので持続性がありません。

ただ、少子化、人口減少の加速によって、これから人手不足が本格化します。トラックドライバーやバスの運転手だけの話ではありません。

給料を継続してあげていける構造変化のチャンスがやってきています。

それでも人を安く雇う競争が続くようであれば、戦後焼け野原復興のために作った中小企業基本法が限界にきているからでしょう。

与党の大票田であり政治家の後援会を支える中小企業オーナー達を納得させて中小企業基本法に手を付け、7割が赤字という中小企業改革に手を付けられるか？

それだけでなく大企業では農地が所有できない規制、自動運転車に人が乗っていないといけない規制、ドローンは建物の上ではなく道路の上を飛ばなくてはならず、赤信号では止まらなくてはならないという規制、既得権益保護とデジタル化を邪魔する昭和の規制を何とかしなくてはなりません。

与党が選挙で負けそうなことを提案してやり切れるとは思えないことが、実は今一番の課題かもしれませんよ。

毎年の方針に何故骨太を

骨太方針っていつから言うようになったのでしょうか？

2001年当時の宮澤喜一財務相が内閣府に設置された経済財政諮問会議の議論を「骨太」と表現したことから、骨太の方針と呼ばれるようになったそうです。

2001年当時の内閣総理大臣は、あの小泉純一郎さん。小泉政権の「聖域なき構造改革」の着実な実施のために、経済財政諮問会議に決議させた政策の基本骨格を「骨太の方針」と呼びました。

その時から骨太と呼ばれて四半世紀、これだけ毎年「骨太の方針」を掲げても給料の上がらない経済運営を続けてきたというわけです。

32年ぶりの大幅賃上げとなった今年。物価上昇によるコストプッシュ型の賃上げではありますが、人手不足も顕在化して、骨太の構造変化を頑張るチャンスです。

毎年給料が上がる経済に復活するチャンスです。

骨太で30年の無成長

実際には「骨太の方針」は小泉政権が掲げた構造改革をやり遂げるための改革の骨格が「骨太の方針」だったのですが、覚えておられますか？

自民党政権にとって「構造改革」はなかなか骨が折れる仕事で、その昔、橋本政権が退陣に追い込まれた構造改革は6大改革でした。

「行政改革」「財政構造改革」「経済構造改革」「金融システム改革」、「社会保障構造改革」「教育改革」の六大改革です。

ここで特筆すべきは「教育改革」も含めた構造改革を目指していたという点です。昔の与党党首は偉かった。

それに比べると岸田さんは人の意見はよく聞くけれど、橋本さんの6大改革や小泉さんの聖域なき構造改革のような迫力ある「改革」が見えてきませんね。

結局、小泉さんの後、安部→福田→麻生と1年毎に首相を入れ替えた末に、自民党は下野してしまい民主党に政権を譲ってしまったトラウマがあるので痛みが見える政策は駄目だと思っているのでしょうね。

消費増税といった痛みが誰にでも見えるようなことはせずにステレス増税で財源を捻出してバラマキ優先の既得権益保護をやっていきたいということなのでしょうかね？

その結果が30年無成長だったのに。。。

今度こそ包摂社会実現を

戦後の奇跡の復興は、日本が得意としている「島国根性」をいかんなく発揮する下請け構造の企業ムラづくりが、規格大量生産・大量廃棄の使い捨て社会にピタッとはまりました。

昭和のサラリーマンは「エクスクルーシブ（排他的独占）な契約を取ってこい」と上司のゲキを受けて、我が社さえよければいいと考えてライバルと競争してきました。

ルールとは企業ムラにだけ通用するものであり、ムラのルールができたその日から「改善だ」と属人の工夫やアイディアに支えられて、欧米の労働者よりも長時間働くことで戦ってきました。

その間、米国は標準化と全体最適をITを使った生産性向上で実現し、日本の階段状の改善努力をカエル飛びで追い越していきました。

日本復活は、エクスクルーシブではなく、インクルーシブ（包摂的）「利他の精神」ではないかと思うのです。

パートナーシップに目覚めて日本復活です！

方針が良くても地方動かない

地方自治法が日本の停滞にのしかかっています。

明石市や流山市が人口増加を続けています。こういった部分最適で有名な自治体はいくつかありますが、日本全体では出生数が80万人を切って、合計特殊出生率も1.3を切って1.26と全体最悪の状況を続けています。

環境問題でも資源を循環利用しましょうと掛け声は掛かるけれど、ゴミ出しの分別のやり方は自治体によってバラバラです。

教育も基本方針は文科省が示しても各自治体の教育委員会が先生の人事権を握って独自の方針で運営されます。

日本の行政にしろ、教育にしろ、地方分権を間違って解釈しているのではないかと思ってしまいます。

何を自治体間で切磋琢磨し、何を協力し合うのか？　ムラ社会づくりを小さな単位で競っている内に日本全体の人口はどんどん減少しています。

地方が協力しあって日本全体を盛り上げていけるような統治のしくみを政治は本気で考えなくてはいけない時代に入ったと思いますよ。by じーじ。

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