国連の障害者権利委員会は2022年9月9日に分離教育の廃止を求めて勧告した。

その内容としては、障害の有無に関わらず、全てのこどもたちが同じ教育の場で学べるように、健常者と障害者を隔てる教育を廃止するというものである。

インクルーシブ教育を完全導入するということは、共生社会における根幹を作るといっても過言ではないが、実状、それを深く理解できるこども、大人はマイノリティではないだろうか。

共生社会とは、様々な人々が全て分け隔てなく暮らしていくことのできる社会であり、これが現実的に完成形であるなら、全ての国民が精神疾患、身体疾患において十分な理解をしており、当てはまる人たちに対して十分な配慮がされているはずである。

また、精神疾患、身体疾患を抱えている人たちの中で周りが病気に対して理解してくれない人たちがいたら、いじめ、揶揄いの対象になってしまうのはゼロではない。

今回の障害者権利委員会の勧告としては広範囲におけるインクルーシブ教育の導入推進であり、これらの考えが一切含まれていなかったのが残念である。

仮にインクルーシブ教育を実現させるなら、教育学部を目指している生徒が多い高校、つまり、障害について深く理解してくれるところに導入する。

または、生徒の性格を内心点で見極め、温厚で誠実な子達を集めた学級に導入するといった方法が最適解の一つだと思う。