お盆ということで、これからわが国で起こりえる墓地問題について考えてみたい。

わが国は多死社会とあって、今後大都市部には墓地が不足するという予測がなされている。

墓地不足の問題は1980年後半には既に露呈していた。

背景の一つには高度成長期に地方から都市部に流入してきた人たちが、定年退職を迎え、新たにお墓を必要とするようになったことにある。

都市部に生活基盤を移した人は、都内の墓地は競争率が高く、一区画の土地代だけでも平均240万円ほどかかるといわれており、遺骨の収容場所についても早急に議論が必要となる。

2040年以降は人口ピラミッドの様態が変わり、死亡者数は減少に転じる。

少子高齢化から人口減少社会になれば、子孫が改装するだけならまだよいが、そのまま墓を放置する人も少なくないと思われる。

そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化で墓に対する考え方も変わっており、地方自治体は大きく考えを変える必要に迫られている。

共同墓、無縁墓を選択する人も年々増えている。

ただし、民放第八九七条では「慣習に従て祖先の祭祀を主宰すべきものが継承する」とある。

メディアの影響からか散骨を選択する人もいるようだが、これに関しても、住んでいる近隣住人にとってはあまり気分のいいものではない。自治体によっては規制する条例もあって、注意が必要だ。

一度簡略化してしまうと、もとには戻せない。墓地の持つ力というのはその場限りではなく、祖霊は子孫に祀られ、御霊は氏子によって祀られる。古代エジプトのファラオの栄光が時を超えて、ピラミッドによって人々の記憶に刻まれたのは疑いようがない。

墓の問題を考える時、遺された人がどう故人を偲ぶかということも併せて考えたい。