【税務】公共法人には法人税の納税義務がない。
実はそもそも法人税の納税義務のない法人というものがあります。
それが公共法人というものです。
第二章 納税義務者
第四条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
２ 公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。
公共法人とは一体どんな法人なのでしょう。
五 公共法人 別表第一に掲げる法人をいう。
後記の通り別表を掲げましたが見づらくてすみません。
代わりにこれはという法人を掲げます。
見ていると、全て調べたわけではありませんが国の税金で運営している法人だろうというものばかりです。
日本政策金融公庫
国立大学法人
社会保険診療報酬支払基金
地方公共団体
地方住宅供給公社
地方独立行政法人や一部の独立行政法人
日本司法支援センター
日本中央競馬会
日本年金機構
日本放送協会
などです。
そもそも納税義務者ではないということです。
法人が納税したものの使い道として、これらの法人の運営のための資金になっているということでしょう。
税金で運営している法人から税金とってどうすんの？ということですね。
本日はここまでとします。
読んでいただきありがとうございました。
別表第一 公共法人の表（第二条関係）
名称
根拠法
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
株式会社国際協力銀行
会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫
会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
港務局
港湾法
国立大学法人
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
地方公共団体
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
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