今通常国会において、衆議院で賛成多数で可決された与党の経済機密法案は、現在、参議院で集中審議が行われているが、この経済機密法案は、明らかに、日本国憲法違反の法案であり、日本国家による日本国民への経済的差別をも、正当化するための法案であるという事実について、私、ひーろまっつんこと、松尾浩一が、日本国民の皆さんに、より、わかりやすく、噛み砕いた形で、説明することにしたいと思う。　　　　　

　まず、今回の、経済機密法案という、現与党である自民党が国会に提出した法案の趣旨であるが、日本経済を機密扱いとすることで、日本経済に対する、諸外国からの批判を、一切、させないために、作られる法案であることに、まず、日本国民の皆さんは、特に、注意されたい。

　なぜ？今の与党が、日本経済を機密扱いして、諸外国からの批判が、一切、できないようにしたいのかと言えば、その目的は、今の与党そのものが、この日本国を、再び、戦争ができる国に変えてしまおうと、目論んでいる事実が、明確に、浮き彫りになってくるのだ！

　つまり、お金の面で、日本国家のお金の使い道を、国家機密にしてしまえば、諸外国からの、日本の国のお金の使い道に関する、批判が、一切、できなくなることで、日本が、戦争のための準備に、たっぷりと、国家予算を使おうが、何をしようが、文句が、一切、言えなくなるために、政府自民党は、今国会において、このような、明らかな、日本国憲法違反の法案を、数の論理だけで、無理やり押し通そうとしている、最もな根拠であることに間違いがないと、私は、そのように思う次第である。

　このように、今の与党自民党・公明党は、この、あからさまな日本国憲法違反の法律を、無理やり押し通して、成立させるような、犯罪行為しか、できない政党であることを、日本国民が、きちんとした目で、見る必要があるのであり、このようなテロリスト集団を支持し続けている、日本国民自体も、同罪になることを、きちんと、熟知する必要があるのである。

　早急に、自民党・公明党の人間達を、テロリスト集団として認定し、日本の国家公安が、テロリスト集団指定をする必要があり、公安からの監視対象にも指定する必要性に迫られているのである。実際に、そのようなことを可能にするために、国家権力は、三権分立が、きちんと保持される必要があり、また、司法権には、きちんと独立性が担保されているのである。

　そして、このような、国家権力による、あからさまな憲法違反行為という、極めて悪質な、凶悪犯罪的テロリズムを企てた罪によって、自民党・公明党の人間には、きちんと、法による裁きを、確実に受けさせることが、何よりも必要なことなのだと、私は、思う次第である。