皆さんは、公共の福祉という言葉をご存じだろうか？

　公共の福祉とは、言い返せば、国民みんなの幸福（しあわせ）という意味の言葉である。そして、公共の福祉を考えるということは国民みんなの幸せを考えるという意味に他ならない。

　しかし、私達、日本国民には、公共の福祉に反する自由は認められてはいない。それが定められているのが日本国憲法なのである。

　常に、日本国民の自由は、公共の福祉をきちんと考えた上での自由でなければならないのだ。

　しかし、今の自民党の政治は、日本国憲法違反を繰り返し行い、立憲政治の崩壊を招く結果となっていることに、日本国民は、しっかりと危機感を持たなければならない。

　なぜなら、このような立憲政治を崩壊させた、諸外国の過去の歴史がどのような結末を招いているかをきちんと知らなくてはならない。

　その結末とは、人権の侵害行為の横行である。つまり、立憲政治が崩壊した先には人権侵害行為の横行が待っていることを、過去の歴史がきちんと教えてくれているのだ。

　そのことに、一早く、日本国民は危機感を持たなければならないのだ！

　そして、憲法に則った政治、つまり、立憲政治をいち早く取り戻さなければ、私たち日本国民の身に何が起こるかわからない、非常に危険な状態が待ち受けていると思った方がいいと、私は考える。

　たとえば、この約２０年間の間に、今の自民党の政治において、年金の支給額の一方的な減額や、支給年齢の引き上げが行われたが、これも立派な公共の福祉に反する、そしてまた、人として生きる権利の侵害、つまり、人権侵害にもあたる、憲法違反行為であると私は思っている。

　そして、そのような人権侵害行為は、犯罪とも呼べる、非人道的行為に該当する行為に他ならない。

　そのような、日本国憲法違反という公共の福祉に反する行為や、人として生きる権利の侵害、つまり、人権侵害の予兆とも言える行為が、今の自民党の政治においては、かなり頻繁に行われているという事実がある。

　そのような、自民党による憲法違反行為が、頻繁に行われることに対して、私たち国民は、危機感を覚えなくてはならないことは、十分わかっているのに、なぜ、そのような違反行為を、国民は、ただ、黙って見ているだけなのであろうか？

　全く持って、おかしいとは思わないか？

　それは、なぜならば、今の自民党の政治において巨大企業に対する、政治的巨額買収行為が行われているためである。

　それは、巨大企業に対する税制優遇措置そのものが、自民党による巨大企業に勤める人たちに対する、政治的買収行為そのものになっているためである。

　このような、巨大企業に対する優遇差別も、憲法違反行為だからこそ、なせる業なのである。

　そのために、国民がそのような、非常におかしな国の政治に対して、文句の一つも言わなくなっているという現実があるのである。

 　そして、そのような憲法違反行為が、繰り返し自民党の政治において行われていることに対して、日本国民が文句の一つも言わないようになっていったならば、この先、日本が、どのような国家になっていくと思うか？

　その先には、日本国民の絶望の世界しか待ち受けていない！！

　なぜならば、独裁専制政治に先には、国民の絶望しか待っていないのであるから。

　もしも、そのような政治を国民が許してしまったならば、日本国民が生き残る道は、全くなくなってしまうのである。

　そのために、いま日本国民として生き残るために本当に必要なことは、立憲政治を何としても取り戻すことであり、もしそれができなかった先には、日本国民全員が、専制と隷従、そして、圧迫の恐怖に脅えるといった、絶望の世界に陥る危険性が待っているということを、日本国民であるならば、きちんと知っておかなければならない。