ニュースメディアの新しいビジネスモデル − スウェーデンから 1 <はじめに>

セコイア・キャピタルのパートナー、マイケル・モリッツも、その先鋭的なビジネスモデルで世界中の新聞社の一歩先をいくことを認めた、スウェーデンの大手日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル。

2013年にわずか34歳で編集局長となったペーテル・ヴォロダルスキが推進してきた数々の施策で、確実にデジタルへと軸足を移し次世代のビジネスモデルの構築をすすめる。ヴォロダルスキのFacebookやAppleといったプラットフォーマーへの態度もユニークでかつ一貫しており、モリッツが注目するのも不思議ではない。

ここでは、これから4回にわたり、ダーゲンス・ニュヘテルについてレポートしていく。

ボニエ・メディアグループの中核

ダーゲンス・ニュヘテルは1864年の創刊の歴史を誇る。新聞といえば地方紙を指すスウェーデンで、首都ストックホルムとの結びつきは強いが、数少ない全国紙的な朝刊紙だ。

新聞やテレビ、書籍・雑誌の出版から映像製作、不動産業に至るまで、スウェーデン国内だけでも10の企業からなり、この国の報道やエンタメの領域で絶大な影響力をもつメディアグループ「ボニエ」の中核をなす存在がダーゲンス・ニュヘテルだ。

北欧諸国やドイツ、アメリカでも事業を行っているボニエは、創業時から今日に至るまで、四半期業績に左右されない家族経営による事業の継続性を謳っており、株式市場には上場していない。

(スウェーデンのニュースメディアの概況やボニエの事業に関しては、下記にまとめた。)

ペーテル・ヴォロダルスキ

就任から6年経った現在もまだ40歳の若さのペーテル・ヴォロダルスキは、就任直後に社全体の2割にあたる人員削減という、苦くやり遂げなければならない試練から編集局長としてのキャリアをスタートした。

彼はその後も、記者や編集員の働き方を根本から変革し、ユーザーの支払い方法を極限までシンプルにし、AIと読者エンゲージメントでチャーンを劇的に改善するなど様々な改革を行ってきた。

その根幹にあるのは、質の高いジャーナリズムをデジタルで提供し、さらに広告には頼らないと決めた点である。

この連載では、この先、2.今のビジネスモデルとそれに至るまでの道のり、3. ジャーナリズムの中身はどう変わったのか?、4.組織、人材はどう変わってきたのか?について書いていく予定だ。

ヴォロダルスキに関しては、日本的に言えばポーランドからの移民2世である彼のユニークな生い立ちを以前別の記事でまとめた。次回までの間、よろしければ下記リンクからご参照ください。


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パブリッシャーの新しい時代

新聞、雑誌、書籍とニュースの、2019年以降のデジタルなお話
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