密室で行われる取り調べが虚偽の自白や冤罪（えんざい）を生んだ――。そんな反省から、取り調べに弁護士が立ち会える制度の導入を求める声が高まっている。長く捜査現場に身を置いた元警察官はどう受け止めるのか。元警視庁捜査1課長の久保正行氏（74）に聞いた。
　――取り調べに弁護士の立ち会いを求める動きについて、どう考えますか
　常に容疑者の隣に弁護士がいる立ち会い制度の導入には反対です。取調官と容疑者以外の第三者が取調室に入ることで、取り調べで最も重要な「事案の真相を解明する」機会が失われてしまうからです。
　――取り調べを録音録画する「可視化」は、刑事訴訟法の改正で2019年に導入されました。これについてはどう考えていますか