Klaus Schwab, Davos Manifesto 2020: The Universal Purpose of a Company in the Fourth Industrial Revolution, World Economic Forum, Dec.2, 2019    2022年11月15日閲覧 全訳
なお英文標題「第四次産業革命下の会社の普遍的目的」にある第四次産業革命について。先行する産業革命に対して、現在の第四次産業革命は、以下のような特徴があるとされている。
第一次産業革命　18世紀末以降水力蒸気機関による工場の機械化
第二次産業革命　20世紀初頭　分業・電力を用いた大量生産
第三次産業革命　1970年代以降　電子技術情報技術用いたオートメ化
第四次産業革命　ビッグデータ　AI　IoT（Internet of Things） ICTを活用
　　　　　　　　スマート社会の実現　シェアリング　フィンテックなど　
しかし、会社の目的の話しと第四次産業革命の話しとの関係は以下のダボス宣言の中では説明されていない（福光）。

ダボス宣言2020   第四次産業革命下の会社の普遍的目的
　会社の目的は、そのすべてのステークホルダーを、共有され維持される価値創造に参加させることにある。このような価値を作り出すために、会社はただその株主だけに仕えるのではなく、すべてのステークホルダー、すなわち従業員、顧客、供給者、地域共同社会、そして社会全体に仕えるのである。すべてのステークホルダーの隔たった利益を理解し調和させる最良の方法は、政策と決定への責任を分担することによってであり、それは会社の長期的繁栄を強化する。
i.  会社はその顧客に対し、顧客の必要を充たす最良のものを提案することで顧客に仕える。会社は公正・公平な競争を受け入れ支持する。会社は腐敗に全く寛容ではない。会社は、信頼できるIT化されたビジネス生態系を維持する。会社は顧客に対し、その商品とサービスの、不利な含意や否定的な外部性を含めてその機能性を完全に知らせる。
ii.  会社はその従業員を尊厳と尊敬をもって扱う。会社は、多様性を誇りとし、従業員の作業条件と幸福（well-being）の改善に最大の努力を行う。急速に変化する世界で、会社は、継続的な能力向上、再研修を通して、雇用の持続性を強化する。
iii. 会社はその供給者を、価値創造における本当のパートナーだと考える。会社は、新たな市場参加者に公正な機会を与える。会社は人権への尊敬を全サプライチェーンに広げる。
iv. 会社はその活動を通じ社会全体に仕える。会社は自身が機能している地域社会を支援し、公正な割合の税金を支払う。会社は、情報の安全、道徳的で効率的な使用を保証する。会社は将来の世代のために、環境と物質的世界の保護監督者として行動する。会社は人々の幸福と繁栄とを改善するため、知識・変革・技術の前線を絶えず拡張する。
v.  会社は、生じる経営上のリスクとたえざる変革、維持される投資の必要を考慮しつつ、投資家に投資収益を提供する。会社は、維持可能な株主報酬を探ることで、将来のために現在を犠牲としない、短期、中期そして長期の価値創造を責任をもって管理している。
    会社は、富を生み出す経営単位以上（の存在）である。それはより大きな社会システムの一部として、人の面でも社会的にも抱負を溢れさせる。（その）成果は、株主への報酬についてだけで測られるのではなく、環境的、社会的そして良好な目的をいかに達成したかで、測られるべきである。
　活動の多国的な広がりをもつ会社は、直接参加しているステークホルダーすべてに仕えるだけでなく、政府や市民社会とともに、自身、将来の地球のステークホルダーとして活動している。企業の地球的な市民精神は、そのコアコンピテンス、企業家精神、技術、関連する資源を、世界の状態を改善するため、他の会社やステークホルダーとともに、協力的に制御することを求めている。