Ⅰ・プロローグ

（１）能登半島沖地震の対応と本市の防災の取り組み
（２）令和５年度予算「旭川再起動予算」１０項目主要実績報告
（３）旭川市の現状と課題並びに予算の全体像
（４）旭川新時代創造予算が意味するもの

Ⅱ・旭川新時代創造予算主要１０項目

①いじめ防止・教育・子育て
②デザイン創造都市
③除排雪先進都市　
④健幸福祉都市　
⑤食・一次産業　
⑥経済・まちづくり　
⑦観光・スポーツ・文化　
⑧ゼロカーボン　
⑨女性・若者・市民参加　
⑩DX・市役所改革

Ⅲ・終わりに

Ⅵ　会見での質疑応答

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Ⅰ・プロローグ

（１） 能登半島沖地震の対応と本市の防災の取り組み

令和6年の能登半島地震の被災地支援の状況について、改めて、この度の地震においてお亡くなりになられました方に、お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる。旭川市からは水道局、市立病院、保健師等、保健師、獣医師、事務方が出発。
義援金も本市から100万円を送金。物資の支援も行っている。（２月５日現在）
防災関係予算として1,571万円計上。上水道の耐震化率は全国平均41％をはるかに上回る80％，下水道の耐震化率も全国平均で56％、本市は87％。防災に関する連携協定先は105。今後も取組を進め備蓄状況も充実させていく。

（２）令和５年度予算「旭川再起動予算」１０項目主要実績報告

〇いじめ防止対策について

全国初の組織体制となる市長部局と教育委員会が一体となった旭川モデルの取組を進めている。前年比いじめの認知件数は２月末現在で3.4倍の4,517件。今まで認められていなかった不登校重大事態においても、今般初めて認定。

〇子育て支援について

中学生までの医療費無償化、給付型奨学金制度の創設を新規で実現。学校給食の高騰分を全額公費で負担。子育て応援給付金は令和5年度に出生した乳児の養育者への支給で児童1人当たり5万円、これにより国の支給が妊娠時5万円、出産時5万円、合わせて15万円の手厚い数字となった

〇健幸福祉都市について

元厚生労働省の健康局長・宇都宮啓さんを市政アドバイザーに任命。ご指導のもと健康寿命延伸をする取組み「スマートウエルネス旭川」プランを策定。地域まるごと支援員の活動を継続している。ゴミ屋敷や除排雪等対応人数は279人、延べ4,619件。この医療的ケア児の安心安全や福祉避難所の取り組みも進めている。

〇除排雪について

過去最大の当初予算を計上。今年は観測史上初めてとなる連日の大雪が１２月に降ったこと、気温上昇に伴ってざくざく路面が発生したため，2月10日までの生活道路1回目の排雪を前倒しし1月中に終了。人手不足対応として様々な免許の取得支援や、ICTを活用した除雪DXの推進。雪対策基本条例も制定。 

〇経済・まちづくりについて

市民待望の本市初となるジェットスタージャパン就航。ユネスコ創造都市ネットワークの２０２４年のデザイン分野サブネットワーク会議が開催決定。過去３０年で最多６件の企業誘致。 

〇観光・スポーツについて

スクウェア・エニックスさんのご協力をいただき、ドラゴンクエストの大雪像や迷路等開催。街あかりイルミネーションも１４万球から２１万球へ。スポーツみらいアンバサダーを創設。星野伸之さん、北口榛花さん、町田瑠唯さんが就任。野球教室や運動教室など開催。

〇一次産業・ゼロカーボンについて

食のアンバサダーに下國シェフ。グリーンアンバサダーの吉田小夏さん。それぞれ活動を展開。泉大津市さんと連携協定しオーガニックビレッジ宣言。ゼロカーボンZOOのプロジェクトをスタート。ASAHIKA.WARMBIZ。国のデコ活、脱炭素の取組にも参画。

〇 ＤＸ、市役所改革について

ＡＩチャットボット活用開始。ノーコードアプリの活用進む。歳入歳出の確保、ふるさと納税の財源確保への取り組み。いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、そして女性活躍推進部の三部を創設。 

〇国と道、他都市との連携について

　エアコンの要望に関して市長会を代表して、鈴木知事と共に文部科学大臣に要望。
　昨年度より日本下水道協会の副会長に就任し，全国の地方公共団体の下水道のインフラ整備、管の交換や技術開発、予算確保のために活動。
　中核市市長会では、幹事兼国会議員担当。それが縁で中核市市長会で同じ役員を務めている豊中市の長内市長と意見が一致し、豊中市と空港を結ぶ友好都市に関する協定。
　１市８町旭川大雪圏の取組や上川地方総合開発期成会の会長として新幹線やミッシングリンクの解消などに取り組む。

 （３）旭川市の現状と課題並びに予算の全体像

活性化を図る五つの柱財政調整基金は、中核市６２市の中で３７番目。市債残高は６２市の中で４７番目。改善の兆しは見られるものの依然として厳しい状況。令和元年に旭川市は転出超過ナンバーワンだったが返上した。全体的に人口は、社会減、自然減とあわせて減り続けているが、社会減は持ち直している。同時に人手不足が続いており人材確保が大きな課題。産業構造は三次産業については、旭川は約８割。観光産業を中心に交流人口、関係人口を増やして外貨を獲得を目指す。一次産業も２．６％とまだまだ伸び代がある。

これらを踏まえ、総合的にまちの活性化を図る五つの柱。一つ目は人口減少対策、二つ目が地域経済対策、三つ目が交流人口拡大、四つ目がＤＸ・行財政改革で不断の改革を続けていく、五つ目が市民生活の安全、安心。五つの柱を基本に予算を策定した。

当初予算の一般会計は１，７１６億円、特別会計が１，２６４億円、合計２，９８０億円。

一般会計は前年度比で２３億円の伸び、伸び率は１．４％。理由としては歳入では市債や市税が減となる一方で国庫支出金や地方交付税の増、歳出では総務費が減となる一方で民生費や職員費の増などによるものが挙げられる。一般会計の予算規模は、歴代で３番目、平成１４年度以降では最大。特別会計の伸び率は２．２％、介護保険事業特別会計の増などにより２０億円の増。合計の伸び率は１．７％、５年連続で前年度を上回っているという状況。

歳入歳出の見込みについては、歳入では地方交付税や地方特例交付金の増などにより１５億円の増、歳出では職員費や学校給食・用務管理費の増などにより９億円の増となっている。

歳入の見込みが前年度比で１５億円の増となる要因は地方交付税は、国の地方財政対策で会計年度任用職員の人件費の増が基準財政需要額に反映されたことなどにより２０億円の増となる一方で、地方交付税の振替の臨時財政対策費が７億円の減となり、二つを合わせた実質的な交付税では１３億円の増。市税は、国が実施する定額減税の影響で８億円の減となる一方でその減収分の補填として、地方特例交付金が１２億円の増となるため、実質的な市税は４億円の増。歳出見込みが前年度比９億円の増となる要因は、職員費は退職手当や共済費の増などにより９億円の増、学校給食・用務管理費は会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給により３億円の増、子ども医療費助成費は中学生までの無償化が通年化されることに伴い３億円の増などとなる一方で、新庁舎開庁準備費が新庁舎の開庁に伴い９億円の減。

令和６年度の財政調整基金の取崩しと残高は、令和５年度末の残高は７７億円と見込んでおり、令和６年度取崩しについては、前年度比６億円減の２７億円を予算計上し、令和６年度末の残高は５０億円と見込んでいる。

（４）旭川新時代創造予算が意味するもの

１年目は「新市政スタート予算」文字通り市政の舵を切り自分の方向性や思い、考えを伝えていくことを主眼に行動。職員を知ることにも力を傾注。

２年目は「旭川再起動予算」
今までの慣例やしがらみをリセットする。再起動してよりよい取組をどんどんブラッシュアップ、アップデートしていくこと。具体的な取組を進めて結果を出すことに力を注いだ。

そして、３年目令和６年度は、「旭川新時代・創造予算」
新庁舎建設に続く歴史的な事業がこれからも山積しているが、確かな判断で進めていく。本格的なアフターコロナがスタートするが将来負担の軽減と必要な投資の両立を図っていく。旭川の力をしっかりと発揮をすべく、新たな挑戦をしていく。