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✔︎ 未来のオモチャ屋さん「b8ta × トイザらス」
✔︎ スマホローン「Creditas」
✔︎ 仮想通貨グルメアプリ「SynchroLife」
✔︎ ECカゴ落ち率改善「Bolt」
✔︎ 法人クレジットカード会社「Brex」
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#おもちゃ #リアル店舗 #オペレーション

GoogleやMacy’sなどとの提携を行ってきたリテール・アズ・ア・サービスのスタートアップ企業b8ta（ベータ）は、子ども向けのオモチャ市場に参入する。Toys “R” Us（トイザらス）を所有するTru Kids Brandsとの合弁事業の一環として、b8taはその体験型小売の専門性を、このオモチャ小売り業界の象徴的存在に投入する。

彼らが開発した新店舗では、映画館に、子どもたちが遊べるビデオゲームやツリーハウス、STEAM（科学、技術、工学、アート、数学）教育のワークショップなどが展開される予定だ。

b8taのソリューションは、精算、商品目録、POS、在庫管理、従業員のスケジューリングなどのためのソフトウエアとして、体験型小売店に物理的な形で現れる。そのためオモチャメーカーは、トイザらスの店舗にてインタラクティブな形で製品を展示させる有償オプションを選択できるようになる。さらにこれらのメーカーは、店舗内の体験に加え、店舗で製品を購入するかオンラインで直接購入するかの選択肢を客に与えることができる。

b8taは、クラウドファンディング系ガジェットを集めた体験型店舗だ。その場で販売はしていない。「売らないお店」だからこそ提供できる体験があり、だからこそ必要なオペレーションやマネージメントがあり、それそのものが高い価値となった。

あえてエクストリームな選択をすることで、その尖り方とそこで得たインサイトが大きな価値となって、独自の価値を形成することができる。

#FinTech #ブラジル #スマホローン

不動産や車のローン貸し付けをオンラインで全て完結することが可能なサービスをブラジル国内向けに提供。今回調達した資金は、新たなクレジットラインやサービスのラテンアメリカへの展開に用いるとしている。

ブラジルでは国家資産の82％が同国における上位5銀行に預けられているそうです。これは世界でオランダに次ぐ第2位で、銀行に多様性がなく中央集権な体制になっていることが分かります。

では、ブラジルにおける銀行システムは成熟している（皆が銀行を容易に利用できる状態）かというとそうではなく、そこには貧富の格差という問題が隠れています。ブラジルにおける「Unbanked（銀行口座を持たない）」数は、世界銀行の調べによると国民全体の58％とされています。

さらにその58％の中で40％は貧困が理由に銀行機関へのアクセスができていません。ただ、銀行口座を持たなくとも全体の60％はインターネットへのアクセス（スマホ所持率）があるといった結果も出ており、ここにチャンスを見出したのがCreditasといえるでしょう。

インターネットやスマフォの素晴らしい点は「機会の均等化」だ。ネットにさえ繋がっていれば、そこでは性別も出身も居住地も収入差も関係なく、全ての情報に触れることができ、情報を発信することができる。

つまり、貧困を脱するためのチャンスがインターネットにはある。あるにはあるが、しかしながら情報格差はまだまだある。そのチャンスにすら気づけない貧困層が悪循環にハマり貧困から抜け出せない。

だからこそ、スマートフォンやインターネット×FinTechで、その最初の一歩を踏み出すサービスを作るのは、素晴らしく意義のあることだ。

#グルメ #仮想通貨

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。アプリ上に掲載された口コミの数は19万件、掲載店舗数は10万店舗を超えている。

2018年8月以降、レビュアーや口コミの信頼スコアに応じて SynchroCoin を付与してきたが、今月1日からは会計金額の1〜5％（店舗設定でキャンペーン時最大20％）相当の SynchroCoin が受け取れる仕組みを実装し、飲食店から仮想通貨を還元することで集客効果が見込める機能の提供を開始した。

「コミュニティの信頼スコアを可視化する」というのは仮想通貨によって成り立つ可能性が高い。単なるポイントとしてではない。例えば、その流通経路がログとして残るという機能を鑑みれば、信用する人が信用する人は信用できる、などといったことが可視化できる。

仮想通貨は、投機マネーやICOなどのせいで「怪しさ」のイメージが着いてしまったが、その効用はまだまだ活用の余地は大きい。

#EC #SaaS

Eコマースを運営するオンラインリテーラー向けにエンドツーエンドでショッピングシステムや不正監視システムなどを提供しているスタートアップ。

同社のサービスを導入すれば誰でも簡単にShopify、Magento、WooCommerceやPayPalのようなコマースに必要なチェックアウトやペイメントのツールを導入できる。さらに、販売される商品ごとに即したツールをパーソナライズ化させることが可能なため、効果的にコンバージョン率を向上できる。

D2Cの隆盛も含めて、今後「EC」は伸びることは間違いないマーケットだ。当然、その周辺のツールやサービスも伸びていくことは間違いない。

楽天が日本のECマーケットをリードし、地方の中小企業を掘り起こしたムーブメントが、もう一度来る。今のD2Cの隆盛においては、それぞれがブランドをしっかり確立させて展開することを望むため、楽天は選ばれない。D2C全盛時代には、新たなEC向けサービスが必要となる。

トータルで提供するサービスとしてはShopifyや、日本だとSTORES.jpやBASEなどが出てきているが、それ以外のもこのサービスのように局地的にビジネスに好影響を与えるようなサービスも当然今後利用意向が高まるのは明白だ。

#SaaS #FinTech #クレジットカード

スタートアップ企業に特化した法人クレジットカード会社

ブレックスの狙いは、カード発行をほぼ即時に承認し、従来必要とされていた保証人も要求しないことで、スタートアップ企業にアピールすることだ。

同社はオハイオ州のサットン銀行と提携してカードを発行。リスクを軽減するために、定期的に顧客の銀行口座を監視して利用限度額を調整し、カードの利用残高を月ごとに完済するよう義務づけている。

カードは最初の5人までが無料で、それ以降は1人あたり毎年5ドルの費用がかかる。決済手数料は店側の負担だ。

CBインサイツとプライスウォーターハウス・クーパースによれば、2019年前半にスタートアップ各社がベンチャーキャピタルから調達した資金の総額は550億ドルと、2000年以降で最も多かった。躍進著しいこれらの企業がターゲットとしているのが「他のスタートアップ」という急成長市場だ。

「スタートアップが市場として有望なのは、十分なサービスが行き届いていないこと、そして私たちのような企業に多くのフィードバックを提供してくれることだ」と、カリフォルニア州メンローパークを拠点とするインタープライムの創業者であるカニシュカ・マヘシュワリは言う。

この世でもっとも成長性の高い市場はどこかと言えば「スタートアップ市場」だ。ならスタートアップをターゲットにしたビジネスこそが、もっとも成長可能性の高いビジネスとも言える。目の付け所が素晴らしい。