こんにちは！
CFP受験生のハマネコ(@hmnk_cfp)です！

3月21日
マイナス金利解除という金融界隈では大ニュースの余韻が冷め止まないなか、トンデモないニュースが舞い込んできました…

「水原一平（通訳）、大谷翔平の口座から450万ドルを反社に送金」

正直一野球ファンとしてはブチギレそうなんですが（怒）、まだ真実が判明していない今の段階では、多くは言及しないことにします。

さてここで問題なのは反社への送金はもちろんですが、仮にこの送金が「大谷翔平が水原一平の借金を肩代わりした」のであれば、贈与税の脱税になるのではないかということです。

そしてこんな大金ではなくとも、人生において親にお金を肩代わりしてもらった経験がある方は、多いのではないでしょうか…？

・結婚式の費用
・マイホームの建設費
・子どもの教育資金　　etc

でも、大丈夫です（笑）
ほとんどの場合、これらは脱税ではなくそもそも税金は発生していませんので（笑）

今回の記事では、これら代表的な3つの両親による肩代わりについて解説していきます！

※話が分かりやすいように、肩代わり元は両親をメインにしています。両親以外の親族（祖父母など）による場合は、必ずしも当てはまらない場合もありますので、詳しくは税理士等にご相談ください。

そもそも年間110万円は非課税

そもそも贈与が発生しても、使途に関わらず年間110万円までは非課税です。

もう少し正確に言えば、贈与税とは
【ある年の1月1日～12月31日までの贈与額-110万円】が課税対象になる
ということですね。

なので誰かから110万円をもらったとしても、非課税です。
一方で誰かから120万円もらったとすれば、120万円-110万円=10万円に贈与税が適用されます。

またこのほかにも、「社会通念上相当とされるもの」は非課税です。
例えば香典や弔慰金、ご祝儀、生活費援助など…
例えば大学生が月10万円×12か月の仕送りを受けていたとしても、生活費とみなされて非課税です。
もちろん金額が常識的な範囲での話ですけどね。

たまにドラマや漫画でボンボン学生が高級車や高級時計を見せびらかしたりしますが、あれは場合によっては贈与税が発生します（笑）

結婚に掛かる費用は300万円まで

結婚生活の門出ともいえる、結婚式。
華やかでおめでたい印象がある一方、式を挙げるためには数百万円におよぶ多額の費用が掛かる場合も…

そこで挙式費用を親に援助してもらった方も、いるのではないでしょうか？

結婚式の挙式代を含めた結婚に掛かる費用（写真代なども含む）の両親からの援助は、一人あたり300万円までが非課税になります。
正確には「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」により1,000万円が非課税となりますが、そのうち300万円が結婚関連資金ということですね！

詳しくはこども家庭庁のHPより

これは2015年から始まった比較的新しい制度ですが、2025年末でいったん終了となる予定です。
もし式を挙げる、かつ両親からの援助が期待できる人は、2025年までに済ませておくとよいでしょう（笑）

まぁ個人的には、少子化対策やブライダル業界への忖度から2026年以降もこの制度は続くと思っていますけど、、、

住宅購入資金は最大1,000万円まで

結婚式の次はマイホーム！
ということで、家を購入するときにも両親からの援助が最大1,000万円までは非課税となります。

ただしこれは無条件で1,000万円になるわけではなく、様々な条件があるので要注意です…

詳しくは次の国税庁のHPより

ただ細々と書いてはありますが、一般家庭が普通の新築住宅を買う分には適用されます可能性が高いので安心してください！

一方で、
・ボロ物件
・年収2,000万円超プレーヤー
・豪邸
・海外移住

などの場合には適用されませんので、注意が必要です。

ちなみに政府としては、住宅を国民に買って欲しいのが本音です。
昨今の住宅価格高騰やインフレにより、「夢のマイホーム」の敷居が高くなっているので、もしかしたらこの「1,000万円」という非課税枠が拡大するんじゃないかな…
なんて期待もしています（笑）

教育資金の援助は1,500万円まで

さて人生で一番高い買い物は家ですが、3番目に高いのは子どもの教育資金でしょう（ちなみに2番目は生命保険らしいです）。

ストレートで公立に進学したならまだしも、私立学校や医学部に進学すれば高い費用が掛かります。
さらには塾代だってバカにはなりません。

そういった費用の援助を両親から受ける場合も、1,500万円までは非課税です。

詳しくはこちらの文科省のHPから

なおこれも正確には、「30歳未満の受贈者（孫など）が直系尊属（祖父母など）から教育資金の贈与を受けた場合」です。
なので29歳の筆者が大学院進学を志し、自分の両親をすっ飛ばして祖父母に直接学費の援助を求めても、成立します（笑）

まぁほとんどの場合、子どもの教育資金は親が出しているのでしょうけど。

個人的視点

最後にこれらの制度についてのメリット・デメリットについて、個人的な考察をしていきます。

まずメリットとしては、
（子）経済的に苦労が多い20~30代に、贈与税抜きで資金援助が得られる。
（親）自分が死んで相続税が取られるの前に、子どもに資産を残せる

が挙げられるでしょう。

そしてデメリットとしては…

金銭的援助を与えることで、子どもを甘やかすことにならないか？

という点………

なんて道徳的な話ではありません。

老後の自分の生活費でさえ心配される昨今、子どもに数百万・数千万をポンと援助できる家庭がどれくらいあるでしょうか。

「老後2000万円問題」が2019年に話題になりましたが、それだけこれから高齢者になる世代は経済的余裕に乏しいとも言えるでしょう。

これらの制度を活用できるのは、経済的に恵まれた家庭。
子ども視点からすれば、「親ガチャ」が当たった家庭です。

「親ガチャ」で「あたり」を引いた子どもは、教育資金と言う名の「課金」を子どものころから受け、名門大学に進学。
経済的心配も「非課金」勢よりは少なく、親からの援助で結婚・子育てをし、マイホームを手に入れる。
そして自分の子どもにも、同じようなことを行う…

これって格差の固定化に繋がらないかな？

なんて思います。

ただそこで政府に求めるべきは、「こういった金持ち優遇制度を廃止しろ！」ではなく、誰もがこういった制度を活用できるように全体が経済的に豊かになる「何か」を行うことです。

その「何か」が分かればいいんですけどね…

水原一平氏の問題から随分話が飛躍しましたが、いったん今回の記事はここまでにします！（笑）

では！

ハマネコ