令和5年3月議会報告会

令和5年第1回臨時会（令和5年2月21日）
令和5年第2回定例会（令和5年3月2日から令和5年3月16日まで）

　第1回臨時会は、主に除排雪に関する専決処分についての承認を求めるものでした。
　第2回定例会では、市長による施政方針、施政方針に対する各会派代表による代表質問、一般質問、令和5年度の予算案を議論する予算特別委員会などが行われました。

　私も一般質問を行い、5つの項目について質問しました。
　1.除排雪について
　2.子育て支援政策について
　3.健康寿命を延ばす高齢者の難聴対策について
　4.地域経済活性化策について
　5.市民協働の拡大について

1.除排雪について

(1) 除排雪後の仕上がりのチェック体制がどうなっているのか伺いたい。
(2) 雪に関するトラブルの「見える化」について。また、市民が雪に関するトラブルを写真や文章で投稿できる仕組みの 構築ができないか。

花田　まず、第１点目ですけれども、除排雪に関する質問をさせていただきます。ようやく降雪も落ち着いてきました。冬の期間、昼夜を問わず除排雪に対応していただき、心より感謝申し上げます。それでも苦情の声は少なくないと聞いております。大変なお仕事だと思います。予算には限りがあり、全ての人が満足する除排雪というのは極めて難しい問題だと思います。近年の議会でも何度か除排雪機械のオペレーターの不足や高齢化について話題になってきました。オペレーター経験者から、この冬もうまいオペレーターと下手なオペレーターにかなり差があったという声も届いております。

　そこで、まず１つ目の質問ですが、市民から要望が上がる前に除排雪の仕上がりを市ではチェックしているのでしょうか。経験豊富な職員がチェックし、経験の少ないオペレーターを指導することで、オペレーターも習熟していくことになるのではないかと考えます。令和３年第２回定例会での藤森議員への当時の建設部長、川浪治建設部長の返答を確認しましたが、市民から要望があった場合に、職員や委託業者が現地を確認しているとお答えしていました。
　そこで、お聞きします。除排雪後の仕上がりのチェックは行っているのか。行っている場合は、どういう立場の人がどの程度行っているのか、教えていただけますか。

　除排雪に関して２つ目の質問ですが、雪に関するトラブルの見える化について、市のお考えについてお伺いしたいです。除排雪に関する相談や苦情は、今は電話が主で、写真で状況を伝えたい場合はメールでは受け付けているということですが、市民がスマホでより手軽に雪に関するトラブルの情報を市と共有することができれば、市側も画像で状況を確認することができますし、スマホで位置情報も分かるので、場所を正確に知ることもできます。投稿された情報を市民も自由に閲覧できるようにすることで、市民にとっても除排雪の状況が可視化されます。万が一もしも手を抜いているオペレーターの方がいたら、そういう状況があれば手を抜くことはできないですし、経験の少ないオペレーターの方は、同様の苦情が出ないように作業し、より早く習熟できるように努めるのではないでしょうか。困っている状況が可視化されるので、近くで困っている人がいたら、自発的に解決しに行く人も出てくると思います。市長が今回の施政方針でおっしゃっていた、ボランティア活動に対してポイントを付与するボランティアポイント制度とも相性がいいのではないかと思われます。
　私は、想像の話をしているわけでありません。隣の青森市では、平成30年12月から４か月間、アプリを利用した雪に関する相談システム、ゆきレポあおもりを試行運転し、その翌年、令和元年から現在まで、雪に関する相談だけではなく、道路や公園、水路に関する相談を受け付けるまちレポあおもりを運用しています。市民が投稿し、それを市が解決する様子がよく分かります。
　そこで、質問します。五所川原市で雪に関するトラブルの見える化のために、市民が雪に関するトラブルを写真や文章で投稿できる仕組みを取り入れるお考えはありませんでしょうか。

三和不二義建設部長　除排雪後の仕上がりのチェック体制についてお答えします。除雪後の確認は、除雪システムにより工区の作業軌跡が表示されることになって、把握できることになっておりますので、出動、終了時間等の確認から始まり、その後担当課である土木課職員のパトロールによる最終確認を行っております。また、パトロールにより不備が確認された場合は、担当業者へ連絡し、手直し等の除雪作業を指示する場合もございます。

次に、市民が雪に関するトラブルを写真や文章で投稿できる仕組みを構築できないかということについてお答えします。現在当市では、市民の皆様からメールによるお問合せが市役所の各課へできるようになっております。除雪関係については、担当課で個別に回答をしているところでありますが、今後も現在の体制で除雪に関する対応を行い、市民に寄り添った除排雪を目指したいと考えております。

花田　私、どのくらいの予算で雪に関するトラブルの見える化が実現できるのか参考にしたくて、青森市が使っているサービスを提供している会社に連絡して、見積りを教えてもらいました。五所川原市の人口規模だと月額５万4,000円ということです。２か月程度試用することも可能です。市民の目も借りて、雪に強いまちづくりをしていきませんか。どうぞ引き続き御検討ください。

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2.子育て支援政策について

(1) 0歳児のオムツの無料配布を実施で きないか。
(2) 実施が決まった 18 歳までの医療費無料の経費について伺いたい。
(3) 保育料の現状について伺いたい。

花田　２点目ですけれども、子育て支援政策に関する質問をさせていただきます。まず、ゼロ歳児へのおむつ無料配付についてです。ベネッセの調査によると、赤ちゃんのおむつ代は平均で年間約２万4,000円です。毎日必要なもので、家計への負担は軽いものではありません。今年２月６日、むつ市が花王のグループ会社と連携協定を結んで、令和５年から保育施設でのゼロ歳児クラスのおむつとお尻拭きを無償化する方針を示しました。花王が提供するおむつとお尻拭き使い放題の定額サービスの費用を、保護者に代わって市が負担します。
　ゼロ歳児へのおむつ無料配付と言えば、兵庫県明石市のゼロ歳児のおむつ定期便が先行事例ですが、明石市の無料配付は、子育て経験がある女性が毎月おむつやミルクなどを配達するというサービスで、こちらの事例は子供の見守りの意味合いも強いです。配達員がお母さんの話を聞いて、月齢期に合わせたアドバイスをしながら不安を解消し、子育て中のお母さんが孤立するのを防止するという意味が込められています。おむつは、ドアを開けてもらって、玄関の中に置いてくるということをルールにしていて、その際必ず子供の状態を確認し、子供の虐待を防ぐ目的もあります。
　そこで、質問します。市が進める子育て支援施策の一環として、明石市型のおむつの無料配付を実施するお考えはないか、お聞きします。

　次に、18歳までの医療費無料についてです。厳しい予算編成の中で、市長は今年８月からの実施を決められました。子育て中のお母さん、お父さんにとって大変うれしいニュースです。今回18歳までの医療費無料を実施するに当たっての経費について教えてください。

　また、最後に、保育料についてどのような支援が行われているのか教えてください。

藤元泰志福祉部長　それではまず、ゼロ歳児へのおむつの無料配付につきましてお答えいたします。当市では、令和５年１月20日より、五所川原市出産・子育て応援給付金事業を実施しております。国３分の２、県６分の１、市６分の１を財源とした妊婦や子育て家庭に対し、おむつをはじめとする出産育児関連用品の購入や、子育て支援サービスに対する負担軽減を図るために、計10万円相当の経済的支援を実施しており、ゼロ歳児のおむつの無料配付の代替となり得るものと考えております。

　続きまして、高校生までの医療費無償化の経費についてお答えをいたします。現在の子ども医療費助成対象者であるゼロ歳から中学校卒業までの人数が約4,250人、助成費用は約１億650万円であり、拡大対象となる高校生の人数は約1,300人、助成費用は約1,860万円となることが想定されます。
　新たに対象となる高校生分につきましては、半年分で約930万円を見込んでおり、これは令和５年８月診療分から適用となり、助成費用の請求が10月から３月となるためであります。助成に係る対象人数の総数は約5,550人、助成費用の総額は約１億1,580万円になると見込んでおります。

　次に、保育料の現状につきましてお答えをいたします。保育料は、国によって徴収基準額が示されており、市町村において利用者の負担軽減を図るため、その範囲内で独自の保育料を設定しております。令和元年10月から、国の幼児教育・保育の無償化によりまして、３歳から５歳児の全ての子供及びゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償となっております。
　当市では、無償化の対象とならない子供につきましては、令和４年度から国の基準より約３割程度引き下げた保育料を設定しておりまして、保護者の負担軽減を図っております。

花田　子育て支援政策の18歳までの医療費無料についてですが、これは五所川原市の外で医療費を受けた場合も対象になるのでしょうか。高校生になると、中学生までよりも行動範囲が広くなり、そういうケースが増えるのではないかと想定されます。

藤元泰志福祉部長　お答えをいたします。県外の医療機関で受診した場合でも対象となります。ただ、保護者の方に自己負担分をお支払いいただいた後、領収書等を添えて市に申請していただく、いわゆる償還払いの方法により助成しております。

花田　市内に限らないということで、周知の際にもこの情報が行き渡るようにしていただければと存じます。18歳までの医療費無料が実施されることになり、次におむつ無料配付や保育料の完全無料化などできれば、さらに子育て支援に手厚く、子育て世代に魅力的なまち五所川原市になるのではないかと期待しています。子育て世代が移住してまで住みたい五所川原市になれば、人口減少や税収の面でもプラスになります。

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3.健康寿命を延ばす 高齢者の難聴対策に ついて

(1)補聴器購入への補助金支給を実施する意向はないか。また、健診での聴力検 査の項目の追加を実施する意向はないか。

花田　健康寿命を延ばすことにつながる高齢者の難聴対策についての市のお考えを伺います。加齢による聴力の低下のために、日常生活に支障がある高齢者へ補聴器の購入を助成する制度を実施する自治体が増えています。例えば山形県では、平成26年から補聴器購入支援事業を実施しており、全日本年金者組合の調査によると、現在では少なくとも120自治体と急速に広がっています。都道府県別の自治体数は、新潟26、東京17、北海道13、長野８などとなっています。特に新潟は、30自治体中、87％の26自治体で実施。政令市では、新潟市、神奈川県の相模原市の２市が昨年７月に導入しています。
　施政方針でも、健康長寿社会の実現について言及されていました。補聴器の利用は、高齢者の生活支援及び社会参加の促進となるだけではなく、加齢による難聴が認知症の進行の要因とも言われており、初期段階で難聴を発見し、補聴器の利用をすることは認知症の予防にもつながります。
　補聴器購入の助成制度の先進モデルと言われている東京都港区の高齢者補聴器購入助成事業を紹介します。東京都港区では、令和４年４月から画期的な補聴器購入の助成制度を実施しています。助成額の上限は13万7,000円と、実施自治体の中で最高額となりました。補聴器を長く使えるように、補聴器相談医への受診と認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入を必須としています。ちなみに、認定補聴器技能者は五所川原市にもいらっしゃいます。助成の対象は60歳以上で、所得制限はありません。助成額の上限は、住民税非課税の人は13万7,000円、住民税課税の人はその２分の１の６万8,500円です。
　そこで、質問します。市として加齢による難聴者の補聴器購入へ補助金支給を実施する意向はないか。また、認知症予防や難聴予防のために、健診で聴力検査の項目を追加する意向はないか、市のお考えを教えてください。

藤元泰志福祉部長　加齢による難聴の高齢者に対する補聴器の助成につきましては、国、県による補助制度がなく、また多額の一般財源が必要なことからも、これまでどおり重度の聴覚障害のある方のみを対象とし、対象者を軽・中度難聴の高齢者まで拡大することは現時点では考えておりません。したがいまして、今のところニーズを把握するための聴力検査を実施する予定はございません。

花田　高齢者の方は、様々な理由で社会参加をためらうようになります。難聴もその理由の一つです。補聴器の購入費の助成は、特に導入して数年は予算がかかるでしょうが、健康寿命が延びることで高齢者が社会参加を続け、活発に経済活動を行ったり、医療費や介護料が減ったりと、予算がかかるだけの政策ではないです。どうか今後も真剣に導入を検討していただければと期待します。

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4.地域経済活性化策 について

(1)「ホコ天マルシェごしょがわら」の実施状況について伺いたい。
(2) 地域経済活性化策の展望について伺いたい。

花田　地域経済活性化策についてお伺いします。令和４年、昨年10月８日に五所川原地域中心街活性化イベント実行委員会主催で、第１回目となるホコ天マルシェごしょがわらが開催されました。テレビを含むメディアでも広く取り上げられ、市長もホームページ内の令和５年の新年の挨拶で、物産販売の面では昨年盛況だったホコ天マルシェを今年も継続して開催すると書かれておりましたし、今回の施政方針でもホコ天マルシェをサポートすると言及されておりました。
　そこでまず、ホコ天マルシェごしょがわらの実施状況について教えていただけますか。また、五所川原地域中心街を活性化するイベントを、ホコ天マルシェごしょがわらに限らず、より高い頻度で行うお考えはありませんか。
　加えて、市浦地域には道の駅があり、金木地域中心街には産直メロスができました。五所川原地域中心街には同等の施設がなく、充実させてほしいという声が多数あります。地域経済活性化についての市の展望を教えてください。

川浪 治経済部長　ホコ天マルシェごしょがわらの実施状況、開催結果についてお答えします。
　ホコ天マルシェごしょがわらは、市産品の魅力発信、発掘をコンセプトに、中心街のにぎわいづくり及び回遊性の向上による地域経済の活性化を目的としたイベントでありまして、五所川原地域中心街活性化イベント実行委員会の主催により実施されました。令和４年10月８日土曜日に、市道大町大通り線及び立佞武多広場周辺において開催された本イベントは、50店舗の出店者による市特産品、グルメ、手工芸品の販売が行われたほか、幅広い世代の来場者に対応するため、子供向けコーナーの設置や、地元吹奏楽団の演奏も披露されたところであります。
　開催結果につきましては、実行委員会からの実績報告書によりますと、開催費用が約449万円で、当日の来場者数約4,300人、出店者の売上金額は合計495万円となっております。

佐々木孝昌市長　それでは、私のほうからは五所川原地域における地域経済の活性化の現状及び今後の展望についてお答えをさせていただきます。
　まず、現状でございますけれども、３年にわたり続いているコロナ禍により、地域経済は大変厳しいものがあります。しかしながら、この閉塞感から脱却するという思いで、令和４年度は市浦地域のしうらグルメカーニバル、そして金木地域では金木観光物産館の産直メロスのリニューアルのオープン、またうまいもんフェスタｉｎかなぎ、そして五所川原地域ではホコ天マルシェごしょがわらなど、各種イベントを開催したところです。
　こうしたイベントは、確かに昨日の木村慶憲議員から指摘あったように、行政がイベントをやるということは、私自身も継続性あるいは経済性の観点からいくと、行政が主導して、行政が主となってやるイベントは、決して私は根本的にはやるべきではないと考えております。ただしかし、このコロナ禍という特別の環境の中から地域経済を活性させるためには、少なくともコロナ禍からの脱却という意味を込めて、やはり地域の民間の方々を巻き込みながら、これから、コロナから明けて、地域の経済を回していくんだというような覚悟が必要だということで、意図してこのイベントを仕掛けております。幸いに、市が意図した形で民間団体が主となって開催し、盛況であったということで、このイベントについては引き続き来年度も実施することになっております。これからも行政がしっかりとサポートして、この取組は地域の経済の活性化の一つの手段ですよね、これをもって地域の経済が活性化につながって、これが全てだとは思っていません。あくまでもコロナ禍からの脱却ということでの一つのきっかけとなる仕掛けだと思っていただきたいと思います。
　実際これから地域経済をどう活性化させていくかということなると、やはりこれからコロナが明けていく、観光需要も増えていく、そして五所川原の今のこの立ち位置を考えると、間違いなく西北五の中心都市なんです。医療は医療で今充実をしております。商業に関しては、エルムの街が東北では群を抜いて、やはり断トツであの地域が商業地域としてなっています。しからば中心街がどうなのかといえば、大町の１丁目の区画整理という形でスタートしましたが、それ以降それに付随した形で、観光客あるいは近隣から人が流れて、滞留をして、消費をするというような状況になっておりません。今般、１月22日の市会議員の選挙でも、数名の方々が中心街の活性化ということを公約に掲げております。これから五所川原の中心街、駅から含めて、五所川原のこれからの中心街がどうあるべきかということは、一番これからの五所川原の経済の活性化、まちづくりには必要な項目だと思っています。これから行政、そして議会、あるいは市民、各団体からいろんな意見を聞きながら、この経済の活性化については根本的に取り組んでいかなければならないと思っています。
　どうぞよろしくお願いいたします。

花田　地域経済活性化についてです。答弁は要りません。市長は、施政方針の子育てについての部分で、「未来を担う子供たちを「地域全体で育てる」という同じ目標に向かって、地域で活動する団体が横の連携を深めながら、主体的に活動することで、持続可能な地域社会が構築されるものと考えます」と、団体の横の連携の重要性について言及されています。地域経済活性化のためのまちづくりでも一緒だと思います。団体同士がつながって、主体的に活動していくような仕組みを市が主導して構築していけないか。五所川原地域中心街に産直をつくるというのは、予算がネックになるかもしれませんが、団体同士が連携し、まちづくりのために主体的、自発的に活動できる環境を用意するということなら、予算に縛られず進められるのではないかと思います。
　また、立佞武多についての提案ですが、現在の日程がベストなのでしょうか。昨年の日程を参考にすると、例えば立佞武多５日間のうち、４日間が青森市のねぶたと重なっています。どちらかしか行けないという人も多いと、選んでいるという人もいると思います。観光客を最大化するために、前例にとらわれず日程を御検討くださいますようお願い申し上げます。

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5.市民協働の拡大について

(1) 現在行われている市民協働事業の実 施状況について伺いたい。
(2) 市が行う事業で公募した実績について伺いたい。
(3) 「市民参加型まちづくり」「参加型予算」を取り入れる意向はないか伺いたい。

花田　市民協働の拡大についてお伺いします。五所川原市総合計画の基本政策の６番目に、共にすすめる持続可能なまちづくりという政策があり、その中の項目の一つに市民協働によるまちづくりの推進という項目があります。来年度の施政方針の中でも、「人口減少社会の中、官は官、民は民という縦割り概念を打破し、市民と行政が主体性を持ってそれぞれの強みを活かしながら、「共に考え、共に行動する」協働社会を目指すことが不可欠であると考えます」とおっしゃっています。私も同様の視座にあり、質問させていただきます。
　まず、現在行われている市民協働事業の実施状況について教えていただけますか。
　また、これまで市が行ってきた事業で、公募をして行った実績について教えていただけますか。

三橋大輔財政部長　現在当市で行っている協働のまちづくりを推進する取組についてお答えをいたします。
　当市では、ＮＰＯ法人や市民団体等が実施いたします地域の活性化や課題解決に向けた自主的で自発的な活動について補助金を交付する五所川原市市民活動応援事業、それから若者ならではの独創性のあるアイデアで地域を活性化させるために、学生団体が主体的に実施する活動について補助金を交付するごしょがわら輝く☆学生応援プロジェクトを実施しております。また、教育委員会においては、市の伝統芸能を広く普及啓発し、貴重な文化遺産として後世に継承するための活動について補助金を交付する五所川原市民俗芸能保存・伝承事業を実施しております。
　いずれの事業も、人口減少に起因する課題の解決や市の活性化に資する公益性のある取組について、市民が主体となって実施するものを市が支援することで、市民協働のまちづくりを推進するものと位置づけております。加えて、無作為に抽出された市民が一つの行政課題について自由に意見を出し合い、共に解決策を考える五所川原市民討議会を五所川原青年会議所との共催により実施しているほか、市内各地区でテーマを設定して行う住民懇談会も、市民と行政の相互理解のための手段の一つとして活用をしているところであります。
　それから、もう一点、市民からの提案内容が実際の事業化につながった実績についてお答えをしたいと思います。まず、平成22年度から令和元年度まで実施いたしました五所川原市市民提案型事業ですが、市民団体等が取組の主体となり、市の課題解決や地域の活性化を目的として提案する取組について、審査の結果、採択されたものに対し補助金を交付するという事業になっておりまして、この10年間で延べ80件の提案を採択しております。
　また、実質的に今申し上げました市民提案型事業の後継の事業として位置づけております市民活動応援事業と輝く☆学生応援プロジェクトの状況でございますけれども、市民団体や学生団体の主体的な取組に対し、令和４年度末時点でそれぞれ延べ７件の補助金交付見込みとなっております。このほか、先ほども申し上げました教育委員会所管の民俗芸能保存・伝承事業についても、同様に令和４年度末時点で７件の補助金交付見込みとなっております。
　これまでに採択された提案の中には、小学生を対象として市内の文化的資源を探索するツアーを企画するなど、五所川原市民討議会で出されたアイデアを市民有志が実際に事業化し、それを市が補助制度により支援する形で実施した事例もございます。なお、提案の事業化においては、先ほど市長が申し上げましたとおり、行政主導によるものではなく、取組内容の企画から事業実施までを市民や団体が主体となって行い、市は相談や資金面で支援する形での協働体制の構築を重視しているところでございます。

花田　最後に、市民協働の拡大についてです。こちらは質問になります。今お話しいただいた市民活動応援事業の上限は10万円までだと認識しております。私は、これまでの実績と現状を鑑みますと、五所川原市に住む一般の成人の意見、大人の意見が取り入れられる機会が少ないのではないかと思います。そこで、市民協働によるまちづくりのために、２種類の制度を紹介し、五所川原市で取り入れる意向はないかお伺いします。
　１つ目は、市民税の１％の使い道を市民が決定するという制度です。隣の弘前市では、2010年、平成22年から、市民参加まちづくり１％システムという市民参加型の制度が実践されています。市民自らが実践するまちづくり活動、地域づくり活動に対し、年間50万円を上限に支援し、個人市民税の１％相当額を市民参加型のまちづくり活動、地域づくり活動に支援するという制度です。全国でこのタイプの制度が始まったのは、2004年に千葉県市川市が市民税１％支援制度を制定しました。もうすぐ約20年間、市民税の１％相当額の使い道を市民自らが決定するという制度が、日本で改良されながら実践されています。市民協働によるまちづくりの推進の施策の一つとして、五所川原市流の市民参加型まちづくり１％システムを取り入れることを御検討していただけないでしょうか。
　また、予算編成に当たって、市民から提案や意見を募る参加型予算という取組もあります。東京都や三重県で取り入れられています。ごく最近では、東京都杉並区が実験的に取り入れる準備をしています。こちらは、提案を基に具体化し、実際に実施するのは行政です。市民が提案し、行政が市民の意見を聞きながら、複数の提案から実施するものを選び、行政が実施します。市民協働によるまちづくりの一つとして、参加型予算の実施も提案します。
　市民協働によるまちづくりのために、今提案した制度を五所川原市で取り入れる意向はないか、市のお考えをお伺いします。

佐々木孝昌市長　それでは、これが最後の質問になりますね。じゃ、私のほうからお答えさせていただきます。
　まずは、私も市民税１％制度は承知しているところでございます。今議員が提案の市民の意見を反映した予算の編成あるいは参加型予算についてですが、民意を直接予算編成に反映させるための、確かに有効な手段だとは思っております。当市では、日々の業務の中で市民の要望を聞き取り、限りある財源の中で優先的に配分すべき経費を精査していることに加え、毎年度住民懇談会を開催し、これは私自身が直接各地域の代表者から御意見や御要望をいただき、地域の実情や緊急に取り組むべきものを確認した上で、関係する部署に対して必要な指示を行うなど、最大限市民の声を反映するように努力をしております。今後も、地域に足を運ぶことで地域の実情を見据え、市民と直接対話しながらニーズを的確に把握して、市に必要な取組に集中した予算編成を行っていきたいと思います。
　確かに市民の中の活動団体からの提案で事業をするということは、ある意味では、直接市民の困り事が反映されるという意味では非常に有効だと思いますが、ただ私自身、そこに至るまで、まだ五所川原の行政もなかなか、まだそこに至るまで、はっきり言って成熟していないと私自身は感じております。これから官民協働による社会をつくっていくと。今やはり人口減少になっている、高齢化が進んでいる。官は官、民は民の縦割り社会の中で、その構造を維持していくための人材あるいは資金的なものも、そしてノウハウもやはり無理があると思います。そうなってくると、やはり官民協働によって、共に考えて、共に行動するような社会、そしてそれをつくることによって新たな行政サービスの質の向上につながっていくと思っております。まずは民間団体と官が協働して、行政を補完しながら地域をつくっていく、そのことから発生をして市民協働社会へとつなげていくようなプロセスをつくっていったほうがいいと私は思っています。提案型の事業を青年会議所と一緒にやっておりますけれども、ここ数年続けてやっておりますけれども、まだまだそれが現実的に事業あるいは予算まで反映して継続していくというところまでは、私はまだまだ行っていないんじゃないかと。ただ、そういう社会をこれから人口減少社会の中でつくっていかなければならないということは確かですので、議員の提案については今後大きな五所川原の市政運営のテーマだと思っていますので、引き続きいろんな意味で勉強をさせていただいて、民間ともいろんなつながりを持ちながら地域社会を構築していきたいと思っています。
　いろんな提案をいただきましたことにまずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。

花田　ありがとうございます。いろんな機会を持たれていることは知っているんですけれども、何かの代表になっていない人、一般の、本当に一般の人からの声も市政に取り入れる機会が持てればということを申し上げています。人口減少社会の中で、市民の皆さんのアイデアをまちづくりに取り入れるために、公募を活用し、市民協働によるまちづくりをさらに拡大できればと考えます。引き続き御検討よろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。理事者各位の誠意ある御答弁、誠にありがとうございました。

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次回一般質問に向けて：火葬場の現状、ボランティア・ポイント制度、指定管理者制度、エルムとの協働...について、調査検討しています。