2023年12月議会 議会報告
一般質問① 【住民懇談会】
── １点目、住民懇談会についてです。今年は、市浦地域は市浦コミュニティセンターで10月23日月曜日18時から、金木地域は金木公民館で10月25日水曜日18時から、五所川原地域は中央公民館で10月27日金曜日18時から開催されました。市職員だけではなく、市長が直接市民の皆さんと対話し、意見交換する場です。まず、実施の経緯、現在の開催状況について教えてください。
〇小林総務部長 それでは、私のほうから、まず住民懇談会の実施の経緯、現在の開催状況についてお答えします。
住民懇談会ですが、市民協働によるまちづくりの推進を図るため、市民の皆様の御意見、御提案を市の施策に反映させる市民参加の場となるよう、以前より各コミュニティセンターや公民館を会場にして開催しておりました。近年は、五所川原、金木、市浦の３地域全てで年１回開催しております。町内会や住民協議会から地域課題を取りまとめ提出いただいているほか、自主防災組織やごみ問題、高齢社会など市が抱えている課題をテーマとして設定し、市民の皆様と課題を共有しながら、より懇談が深まるよう工夫を加え、開催しているところであります。
── 御答弁の中で以前よりとお答えいただきましたが、具体的には佐々木市長になってからなのか、それよりも以前からあるのか、御存じでしょうか。
〇小林総務部長 住民懇談会につきましては、佐々木市長就任以前から実施しておりました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、テーマを設定して、そこに沿ったような形で開催したのは佐々木市長になってからであります。それ以前は、テーマを設定せずに住民からの、言葉はちょっと悪いですが、要望という形で聞いていましたので、ほぼほぼ道路であるとか除雪であるとか、そういう類いのものの要望事項のみでありました。
── 分かりました。住民懇談会についてですが、現行の総合計画の中では協働の仕組みづくりの推進というところに出てきます。協働の仕組みづくりの協働は、協力して働くという字の協働です。「住民懇談会等の開催により、若者から高齢者まで幅広い市民が意見交換できる機会の充実を図り、市政への意見、提案等の聴取に努めます」と総合計画にあります。
私も一般質問で協働や市民参加を話題にしてきておりました。住民懇談会に興味深く参加させていただきましたが、若者から高齢者まで幅広い市民が意見交換できる機会というには、参加者が高齢者の方に偏っていたかなと思いました。参加者が固定されているという話も聞きました。現役世代にも配慮して18時からの開催なのかとは思いますが、現役世代が平日の18時から参加するのはやはり厳しいです。そこで、これまでの平日夜の開催型のほかにも、土日も開催していただきたい。欲を言えば、成人に限らず、高校生も参加しやすいような機運をつくって開催していただきたく、土日開催型の住民懇談会を新設する予定がないか伺います。高校生の参加は、町への愛着づくりにも直結します。
〇小林総務部長 土日の開催についてでございますけれども、議員御提言のとおり、若い人、働いている人、より多くの皆様の御意見を伺うことは重要であると考えております。住民懇談会も日中ではなく夜の開催としているのも、そういうところでございます。休日開催の件ですけれども、休日を個人で使いたいので、そういうところにはイベントを入れないでほしい……イベントと言えばちょっと語弊ありますけれども、そういう意見も一方ではございます。今の状況で、町内会単位で課題を取りまとめいただいているという状況もありまして、要は年配の方が非常に多いですので、むげにまた遅くするというのもなかなか難しい事情もございます。以上のことから、議員冒頭お話ありましたとおり、協働ということ、一方的ではなくて互いに力を合わせてまちづくりを進めていくという、そういう大きな課題がありますので、そこについては行政、そして住民の方も共に知恵を合わせて、力を合わせて、より多くの課題解決の方法をこれからも探ってまいりたいと考えております。
── 土日での開催、ちょっと難しいというような御答弁だったと思いますが、さらにもう一点御提案があります。もし土日に開催したとしても、現役の世代は様々な活動で多忙であり、特に子育て世代は時間や場所の制約のある対話の機会には参加が難しいです。そこで、対面式の住民懇談会以外にも、オンラインで自由なアイデア、意見を集め、それが可視化されるオンラインプラットフォームの導入を検討していただきたい。今でもメールなどで意見を伝えることは可能なのでしょうが、メールでの閉じたやり取りでは、まちづくりに参加している気持ちにはなりません。意見が可視化されません。可視化されることで同じアイデアを持つ人たちは共感を生み、より多くの人が声を上げやすくなります。自分がまちづくりに参加しているという感覚が伝播し、まちづくりへの参画の輪はさらに広がっていくはずです。
例えばですが、横浜市に本社があるＬｉｑｕｉｔｏｕｓという会社は、オンライン合意形成のプラットフォームを提供しております。オンラインでの対話や熟議、さらには合意形成が可能で、市民発のアイデア出しからのプロジェクトの共創、意向調査までを同一プラットフォームで行うことで市民と行政をつなぎます。2023年度では、全国12の市がこの１社のプラットフォームを採用しており、オンラインで市民と対話するプラットフォームを取り入れる自治体は確実に、実際に増えてきております。そこで、対面式の住民懇談会以外にも、オンラインで市民と行政が対話できるプラットフォームを採用する予定がないか伺います。
〇小林総務部長 先ほどの答弁のとおり、現在住民懇談会につきましては御要望も聞きつつ、一定のテーマについて共に話し合うというような形を取らせていただいております。一方で、今御紹介ありましたオンラインツール活用、開催日時、場所の制約がなくて、住民懇談会のように決められた日時、場所の参加が難しい方、特に若い世代の方にとっては、個人の意見が提案しやすいため、より多くの方が参加して様々な意見を出し合えるという意味においては大変有効な手段の一つとは考えております。当市においても若い世代をはじめとして、市民の皆様と一緒に市の課題を考え、市政に参画できる機会を増やすために、住民懇談会以外にも市民討議会、それから市民活動応援事業、学生応援プロジェクトとこれまでも取り組んできているところでありますけれども、今御紹介ありました先進事例等も参考にしながら、どういった手法がいいか検討してまいりたいと思っております。
それと同時に、ＤＸの推進ですけれども、ＤＸ、あくまでもデジタルツールの活用ということになりますので、ツールを活用することを目的ではなくて、ツールを活用してさらに熟度を高めるためにどのような手段を取るべきかというのを、ＤＸの中ではまた別な検討をしてまいりたいと考えております。
──検討を続けていただければと思います。
こういうときに市民討議会の例がよく出ますが、これは市が中心となって行っているものではなく、公益社団法人五所川原青年会議所が中心になって行っているものです。その事情があって、来年度の開催予定はないと聞いております。市民団体がまちづくりの中心となるという市長の考え方にはもちろん賛成していますが、市民の意見を酌み上げるということは、やはり行政が担当する部分ではないかと考えております。
一般質問② 【人口減少の原因への対応と総合計画について】
──２点目、総合計画について。現在市は、令和７年度から10年間の市政運営、まちづくりの方向性を示す総合計画を策定しています。総合計画は、市の最上位に位置づけられる計画であり、大変重要なものです。現在は、令和６年までの総合計画の最中ですが、その中でも人口減少対策は中心テーマとなっています。しかし、当市における人口減少のスピードは、県内平均よりも速いです。
──これは、五所川原市の人口推移の実績と今後の推計です。市の様々な資料にも掲載されているものなので、見覚えのあるグラフだと思います。今後のほうを拡大しますと、2030年代前半に人口が４万人を割り、2040年代前半に老年人口の割合が半分以上になると推計されています。人口減少、高齢化ともに日本全国の問題で、このグラフだけではそういうものかと納得してしまうかもしれませんが、先ほども言いましたが、五所川原市の人口減少のスピードは県内平均よりも速く、県内10市の中でも速いほうです。
こちらは、国勢調査の人口のデータで、青森県の人口が最も多かった平成17年、2005年と最新のデータである令和２年、2020年の人口を比較して、県内10市の人口減少率を計算しました。令和17年の人口は、現在の市町村の境域に基づいて組み替えたデータを基にしています。グラフの一番左側は県のデータ平均ですが、そこから人口の多い順に並べていきます。県全体の人口減少率は13.8％です。五所川原市の減少率は、赤く丸してありますが、17.3％です。五所川原市は、県内10市の中では人口は６番目ですが、人口減少率はつがる市に次いで２番目、つまり人口の減少のスピードが２番目に速いです。グラフの右側ほど人口が少ないので、もともと人口が少ないまちが人口減少のスピードが速いわけではありません。グラフは用意していませんが、2020年と2015年の直近の２回の国勢調査の比較だと、五所川原市は県内10市で人口減少率は３番目ということになります。
そこで質問します。当市における人口減少のスピードが他市よりも速い主因は何にあると市側はお考えでしょうか。
〇三橋財政部長 花田議員にお答えいたします。
人口減少の主要因について示せというお尋ねでございます。人口減少には、大きく分けて２つの要素があると考えられます。１つ目は、転入から転出を差し引いた社会動態の減少、２つ目は出生から死亡を差し引いた自然動態の減少であります。社会動態の減少については、進学、就職を機に転出が増えることが主な要因であり、全国的に課題となっている首都圏への人口一極集中も相まって、若い世代の市外への流出が発生をしております。
一方、自然動態の減少は、出生数の低下に加え、高齢化による死亡数の増加が要因であります。出生数低下の背景は様々考えられますが、全国的には女性の社会進出による晩婚化のほか、経済的な不安定さ、核家族化を背景とした仕事と子育ての両立の難しさが理由と言われております。特に当市においては、社会減と自然減により若い世代の絶対数が減少し、それに伴い高齢化率が高まる状況にあり、出生数の減少と死亡数の増加がより顕著に表れている現状と見ております。
市としては、その対策として、社会動態、自然動態の双方に大きな影響を与える若い世代の流出を少しでも抑えるため、子育て支援をはじめとする住みよい環境づくりによって定住促進を図るとともに、働く場の創出、健康寿命の延伸等の各種施策に取り組むことで、住みよいまちづくりを推進することとしてございます。
── こちら再質問はありませんが、自然減、社会減で若い世代の絶対数が低下しているというのが、五所川原市の人口減少がほかの市と比べて速いという御答弁でした。であるならば、若い世代の絶対数の低下というところに対して、次の総合計画では真正面から対策していただき、人口減少に関して県内でも対策がうまくいっていて、実際に減少のスピードがさらに遅くなる五所川原市を目指していただきたいと思っております。
一般質問③ 【子供のインフルエンザの予防接種について】
── 次に、３番目、子供のインフルエンザの予防接種についてです。答弁にありましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行されて補助金がなくなったことが理由で、予防接種の費用助成は行っていません。また、本年８月より子供の医療費給付事業は拡大して、18歳までの保険診療分の医療費の全額助成がスタートしました。とてもいいことだと思いますが、この２点を鑑みると、子供がインフルエンザに罹患しても、医療費は無料だから予防接種はやめておこうと考える人が一定数いることが予想されます。しかしながら、罹患した本人は苦しいですし、学校も休まなければならないし、クラスターが発生する可能性がありますし、罹患によってかかった医療費は結局全額市の財政から出ることになります。
── こちらインフルエンザ予防接種の近隣自治体の令和５年度、今年度の助成の実施状況です。ちょっと細かいので、拡大します。五所川原市は実施していません。弘前市、１回分無料です。生後６か月から７歳未満の未就学児が対象です。平川市、２回まで、１回につき2,000円を助成しています。対象は、生後６か月から中学生までです。黒石市、１回につき1,000円を２回まで助成しています。対象は、生後６か月から未就学児までです。むつ市、１回を一律2,000円助成しています。生後６か月から小学６年生までです。青森市、八戸市は行っていません。十和田市、１回につき2,000円を２回まで助成しています。生後６か月から中学生までです。三沢市、自己負担金1,000円で２回助成しています。生後６か月から中学生までが対象です。つがる市、生後６か月から13歳まで上限9,000円、１回4,500円で２回助成しています。１回の助成で大丈夫になる13歳以上から中学３年生までは、１回4,500円助成しています。中泊も同じ仕組みです。金額が１回の助成の場合に5,000円になります。鶴田、１回につき1,000円を助成しています。小学校、中学３年生までです。深浦、２回目の接種に限って上限2,500円で助成しています。生後６か月から13歳未満までです。鰺ヶ沢町、１回につき接種費用から1,000円を引いた額を２回まで助成しています。対象は、生後６か月から18歳までです。以上、資料のように、今年度西北五地域で何も実施していないのは五所川原市だけでした。県内10市で実施していないのは、五所川原市のほか、青森市と八戸市の３市です。
以上から、子供のインフルエンザ予防接種を推奨するという意味合いを込めて、全額でなくとも、子供のインフルエンザ予防接種の費用助成を行っていただきたいです。私からも、費用の助成の予定がないかお伺いします。
〇黒川民生部長 インフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えします。
子供のインフルエンザ予防接種は、発病予防及び重症化予防のみならず、医療費の削減、子育て支援等、様々な面で効果があることは認識しているところですが、接種費用の助成につきましては継続的な財源の確保などが必要であることを踏まえ、総合的に勘案してまいります。
── 和田議員のときも市長が言及されていましたが、前向きに検討していただければと思います。今示したように、全額でなくても様々な形で助成され、年齢についても様々です。
一般質問④ 【学校給食費ついて】
── 学校給食についてです。本年９月に、全国で学校給食を提供していた広島市に本社のある食堂運営会社ホーユーが事業を停止し、全国各地で給食がストップし、波紋が広がりました。給食企業の倒産は、２年連続増加していて、本年は10月までに17件発生しています。食品の値上げに人件費や光熱費など、あらゆるコストが高騰し、給食現場の経営を直撃しています。安い給食に限界が来ています。
当市は、学校給食センターの業務を株式会社サン・コーポレーションに委託していますが、調理と運搬について委託しており、材料費については当初の予算であり、食品値上げの影響で給食が停止する事態はないということですが、食品が値上げしているのに、これまでどおりの予算のままでしたら、今後の給食の内容が危惧されます。現在当初予算で不足した分は、補正予算で対応しているのは存じ上げていますが、献立を決めている栄養士の方々は、予算が厳しくても、ぎりぎりまでその中で収まるような献立を用意するでしょう。当市は、すくすく学校給食応援事業で学校給食に要する経費の全額を助成しているので、昼食１食分に係る経費が増えても保護者の負担は増えません。
そこで質問します。材料費高騰により給食の栄養価が不足したものにならないように、給食賄い材料費の予算の拡充を求めます。市の見解を伺いたいです。
〇藤原教育部長 それでは、材料費高騰により給食の栄養価が不足したものにならないようにについてでございますが、当市では国の学校給食摂取基準をベースに摂取基準を設け、栄養士がその摂取基準に合わせ献立を作成しておりますので、栄養価のほうは確保されております。しかしながら、議員御指摘の物価高騰の影響により、今後の単独学校、市浦の小中学校になりますけれども、単独学校の給食賄い材料費に不足が生じる見込みであることから、今般の定例会に提案した補正予算において、給食賄い材料費155万7,000円の増額を計上させていただいているところであります。
── 学校給食についての再質問についてです。先ほどは、給食賄い材料費の予算について伺いました。予算は、ぜひあらかじめ拡充してください。給食センターに委託している調理と運搬について、特にガソリン代が高騰していますが、その対策はどうなっているのでしょうか。
〇藤原教育部長 五所川原市立学校給食センター調理・配送業務の受託業者より、最低賃金の引上げ及び物価高騰を理由に、委託料のうち人件費、消耗品費、燃料費等の実情について相談を受けており、現在その把握に努めております。
── 費用がかかった給食センターが大変な分は、対応していただければと思います。
一般質問⑤ 【中央公民館へのＷi-Ｆi設置について】
── 通告の５点目です。公共施設のＷi—Ｆiの設置についてです。つまり公衆無線ＬＡＮの設置についてです。まず、五所川原市公衆無線ＬＡＮは、こちらの場所に設置されています。インバウンドに関連して、立佞武多の館と斜陽館の観光施設に設置されているほか、当初から導入する方針で設計された市役所本庁舎の１階と２階、それからデジタル図書の貸出しをしている市立図書館の金木分館もある金木総合支所、それから館内にあるコンピューター室のコンピューターが古くなっていて、タブレットやラップトップの持込みを前提とした市民学習センターに設置されています。
当市は、デジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めるために、令和４年10月にデジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しています。公衆無線ＬＡＮの設置ですが、基本方針の３番、デジタル化を推進する基盤づくりの取組施策、デジタル格差対策に当てはまるのではないかと考えます。
そこで質問します。会議室の利用も多い中央公民館にまだＷi—Ｆiの設置がされていません。同施設へのＷi—Ｆiの設置予定について伺いたいです。
〇小林総務部長 それともう一つ、公共施設のＷi—Ｆi設置の部分で、中央公民館にＷi—Ｆi設置する予定があるのかという御質問でございます。所管は教育委員会でございますけれども、先ほど御提案いただきましたとおり、ＤＸ計画の中で示しておりますので、私のほうからお答えします。
市が所管する公共施設のＷi—Ｆi環境の整備については、これまで施設の管理部署の個別判断に応じて、デジタル行政推進課が整備していたものです。現時点で中央公民館については、整備の予定はございません。
── ５番目、Ｗi—Ｆiの設置についてです。再質問はありませんが、ヒアリングしている時点では、まだ設置できない理由にスマートフォンの普及というのがありましたが、中央公民館に関しては会議などでラップトップコンピューターやタブレットの使用という面から検討していただければと思っています。スマートフォンがあれば、自身のラップトップコンピューターやタブレットがインターネットにつなげられるわけではありません。どのような契約をしているかによります。
一般質問⑥ 【スケートボード場について】
── 通告６点目、スケートボードについてです。2020年東京オリンピックからスケートボードが正式種目となり、日本選手が活躍し、メダルラッシュとなりました。本市では、エルム内のムラサキスポーツ青森エルム店でスケートボードを取り扱っていて、スケートボードの愛好者は少なくありません。しかし、専用の施設はなく、駐車場などでスケートボードを練習している姿が見られます。法律に関して言うと、交通の頻繁でない道路でスケートボードをするのは法律的には問題ないそうですが、歩行者や自転車、自動車と衝突する危険があります。
そこで質問します。市内でスケートボードができる施設はありますか。
〇藤原教育部長 市内にスケートボードができる施設はあるかということについてお答えいたします。当市では、スケートボードができる場所は、つがる克雪ドーム内にある防災調整池を利用したインラインスケート場であり、約1,000平方メートルの平面コンクリート仕様となっております。
── スケートボードについての質問は、克雪ドームの敷地内にあるインラインスケート場、調整池でできるという御答弁をしていただきました。インラインスケート場、調整池、この赤い丸で囲んだところにあります。ヒアリングの翌日に確認しに行ったんですが、ヒアリングした日のうちに雪が積もってしまい、分かりにくい写真になってしまいました。これがインラインスケート場、調整池の様子です。これが看板です。利用したい場合は、ドーム事務所にて受け付けしてから利用してくださいとあります。開けてもらうには、克雪ドーム事務所に行く必要があります。これが横から見たところです。1,000平方メートルとおっしゃっていましたが、大きさは広いです。斜面のところは、雪が積もって分かりにくいですが、舗装はされていません。スケートボードをするんであれば、舗装されているほうが望ましいんですが。資料の映写を終了してください。今後もしばらく市内のスケートボードの愛好者は増加すると考えられます。克雪ドームのインラインスケート場、名称変更も含めて、よりスケートボードに特化した形で整備する計画がないかお伺いします。
また、克雪ドームの利用時間は21時までですが、インラインスケート場は照明がないので、暗くなったら続けられません。克雪ドームの利用時間に準じられるように、照明の設置も計画していただきたいと考えます。
〇藤原教育部長 インラインスケート場を今後整備する計画があるのかについてお答えいたします。
インラインスケート場については、現在整備計画予定というものはございませんが、今後、まだ周知というのがあまりなされていない状況ですので、広く周知し、現状のままで利用できるように、利用促進のほうを図ってまいりたいと考えております。
── お金のかかる整備はいきなりは難しいのかもしれませんが、検討は続けていただきたいんですけれども、インラインスケート場という名前を、スケートボードも併記するとか、インラインスケート場という名前を取ってしまうとか、インラインスケート場として利用している方の実績については聞いていないんですけれども、恐らく少ないのではないかと想像します。スケートボードのほうが今やっている方が多いのかなと思います。小さいところからでも整備していただければと思います。市街地でのスケートボードの練習で事故が起きてからでは遅いですから、よろしくお願いします。
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