名古屋市内（以下、市内）の中小企業者※１が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対し経費の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援します。

※１　本補助金における中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者。ただし、中小企業者には会社のみが該当し個人を含まないものとします。

補助制度の概要

※②、③のみの申請はできません。

①ドローン導入事業

※補助対象経費の合計が90万円以上であること
(1) ドローン本体
(2) 測定機器(カメラ等)
(3) 操作・制御機器（ソフトウェアを含む）
(4) その他民間事業者の事業所の点検・調査を実施するに当たり必要となる機器（ソフトウェアを含む）の取得費

補助限度額
1事業者当たり1,250万円

②ドローン操 縦者育成事業

(1) 技能認証を受けるための受講料

補助限度額
1人当たり30万円

③ドローン民間施設点検事業

(1) 事前調査費
(2) 周辺住民に対する説明・周知に要する費用
(3) 操縦者及び補助者人件費(日当)
(4) 点検・調査のためのドローン飛行申請手続費用
(5) 調査報告書作成費
(6) 保険料
(7) その他民間事業者の事業所の点検・調査を実施するに当たり必要となる費用

補助限度額
1棟当たり50万円

補助率

補助対象経費の3/4

受付期間

令和4年7月15日(金) ～ 令和4年8月31日(水) （締切日当日消印有効）

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