皆さんこんにちは。

補助金業務の専門家　行政書士の西岡です。

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金の申請に際して、応募要綱に記載のある計画認定書を添付していた場合には、審査時に必ず加点される制度設計となっています。
すなわち同じ内容・条件の申請書であれば、計画認定書が添付されている申請が優先的に採択される仕組みとなっている訳です。

現行実施中(2021年1月4日時点)の補助金制度において、申請内容審査時の加点要件となる計画認定書の種類としては、以下の３つが挙げられます。

１．経営力向上計画(小規模事業者持続化補助金申請書審査時の加点要件)

２．経営革新計画(ものづくり補助金申請書審査時の加点要件)

３．事業継続力強化計画(ものづくり補助金申請書審査時の加点要件)

私は現在、補助金申請書作成業務と併せて以上3点の計画書作成業務を複数セットで受任しています。

上記計画認定制度を補助金審査上の加点要件を満たすためだけに作成するのでは無く、それぞれの計画認定制度が独自に用意している支援措置(各種優遇措置)が活用可能か否か、受注前のタイミングで、補助事業外の経営展望等を確認させて頂いています。

経営力向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画におけるそれぞれの認定後の支援措置(優遇措置)とは

【経営力向上計画における認定後の支援措置(優遇措置)】

a.設備導入時、法人税(所得税)の税額控除・即時償却が利用可能(書面作成手数料を上廻るメリットが享受可能か要試算)

b.事業承継等(合併等)における土地・建物取得時の登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を利用可能

c.政府系金融機関等による各種支援制度が利用可能

【経営革新計画における認定後の支援措置(優遇措置)】

a.国庫による低利融資制度が利用可能

b.普通保証等の別枠設定が利用可能

c.海外展開事業者への支援制度(現地子会社の資金調達等)

d.企業支援ファンド等の投資対象となるケースがある

e.新価値創造展(事業の認知度向上に貢献する大規模出展イベント)出展審査時の加点要件となる

f.地方自治体が実施する経営革新に関する補助金の加点要件となる場合がある

g.特許関係法定料金の減免

【事業継続力強化計画における認定後の支援措置(優遇措置)】

a.国庫による低利融資制度が利用可能

b.信用保証枠の拡大等の金融支援

c.防災・減災設備に対する税制優遇措置

d.連携機関(企業・団体)からの支援

結論

補助金の加点要件を満たすためだけに、
以上の計画認定を受ける事も可能ですが、
各計画制度が独自に実施している
支援措置(各種優遇措置)を上手に活用する事が
できれば、書類作成の専門家に報酬を支払った分を
差し引いたとしても、多大なるメリットを
享受する事が可能になります。

今後の展望

加点要件となる計画認定は、年度毎に見直しが
行われています。
例として先端設備等導入計画は、以前はものづくり
補助金審査時の加点要件でしたが、現在は加点要件の
ラインナップからは外れています。
2021年に実施される各補助金の応募要綱が出揃い、
加点要件に該当する計画認定の種類が分かり次第、
note,twitter,ホームページ等でお知らせ致します。

当事務所ホームページはこちらです