ファクトチェックという言葉をご存じだろうか？

世の中にはファクトチェッカーと呼ばれる組織がなぜか世界中にたくさんあり、Facebookなどで「その情報は正しくないので表示を減らしておきました」などと余計なお節介をする、全てをお見通しの「神」のような存在だ。

私の投稿を見に来る方であれば、ファクトチェックの被害に遭われた方も多いのではないかと思う。

本来は「真実でない情報に警告を発する」との意味合いだが、実態は「支配者に都合の悪い真実に警告を発して真実を隠す」のが目的だ。

Facebookをやっていて散々不快な思いをさせられたファクトチェックに関して、IFCNなる組織による「ファクトチェッカーの現状に関するレポート」なる報告書がある。

https://www.poynter.org/wp-content/uploads/2024/04/State-of-Fact-Checkers-2023.pdf?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3CrvjNmLulk8q2Tp-gLikqT-bDteP0U8q4YIk1umzfDB1fDCLzpvLFrc8_aem_AdMh16IJp4nGBAqX5uFHJLBvybcJK2-ziacZISCdpxoRGn3wUXIxjq4BF0-PLl-mYAbsdgnjnv_W8H5uuCQaJblN

これらの組織は、ロバート・ケネディ・Jrの本によれば、ビル・ゲイツから資金提供を受けているらしい。

"ゲイツ出資の「事実調査(ファクトチェック)」機関が、あらゆる因果関係を「虚偽だと暴いた」"

とある。

以下のグラフによると、ファクトチェックグループは2014年から盛んに作られるようになっている。

コロナ騒動が始まってから作られたのではなく、その前から存在し、増え始めたタイミングとしてはウクライナのマイダン革命の頃からということだ。

この頃から本格的に情報検閲をやり始めたということなのだろう。

2009年、10年に小さな山があるのは、豚インフルエンザの偽パンデミックがあったからだろうか？

◉従業員の数は1〜5名の小規模なところが最も多い。

◉7割の組織が嫌がらせを受けている。

そりゃそうだろう。言論統制のための胡散臭い組織なのだから、市民から攻撃されて当然だ。それを「嫌がらせ」とはよく言ったものだ。嫌がらせをされているのは我々投稿者だ。

◉組織の課題は持続性。

そりゃそうだろう。本当のファクトチェックをやっていたら、そこに金を払う人間など誰もいないだろうから。

金をもらうためには、金持ちにとって都合の悪い情報を取り締まることだ。そして実際にファクトチェッカーはそのように行動している。

◉焦点を当てている分野は、

選挙と政治、公衆衛生、社会問題、経済問題、気候科学の順だ。

・選挙と政治はアメリカの大統領選、ウクライナ
・公衆衛生はコロナとワクチン
・社会問題は昆虫食
・経済問題はお金の仕組み
・気候科学は地球温暖化=気候変動、気象兵器、人工地震など

といったところだろうか？

次は、さあ出たぞ！

◉回答者の63.5％がMetaのサードパーティ・ファクトチェッキング・プログラムに参加している、

フェイスブックのサードパーティ・ファクトチェッキング・プログラム（3PFC）への参加状況

長年にわたる報告書によると、このプログラムは、参加するファクトチェック組織の主要な収入源となっている。

つまり、メタ=Facebookがファクトチェッカーの資金面を支えていると言っていいだろう。

当然、Facebookの望むような検閲をしないと金をもらえないわけだ。

次。

◉ファクトチェックコンテンツを配信するために、どのチャンネルを利用していますか？

ウェブサイト、フェイスブック、インスタグラム、Xが4強だ。

レポートの解説はこのくらいにして、2021年7月に、「ワクチンデマ対策シンポジウム」なる集会が行なわれていた。

プログラムを見ると、日本ファクトチェックセンター(JFC)の古田大輔氏及び忽那賢志氏が講演を行ない、河野・デマ・ブロック・太郎がビデオレターで参加している！

古田大輔氏とはこのような人物。

河野太郎が来賓ということは、当然ながら日本ファクトチェックセンターが日本政府の仕事を請け負っているという意味だろう。

日本政府が、ビル・ゲイツのワクチン事業を後押しすべく、情報操作を行なっているということだ。