僕はアップルのiPadでこの記事を書いています。多くの人がiPhoneやApple Watchなどの様々な機器を買っています。この事はアップルの株主は勿論日本の経済や税制面にも貢献して……いなかった？としたらどうしますか🤔

アメリカ🇺🇸のハイテク企業が利益を追う余りAppleやAmazon、明らかに日本法人があるにも関わらず日本の国税調査官さえ退けてしまう、そんな不都合なでも知っている人は知っている事実をお話します。

やり方のスキームを図を参照に説明します。

①アイルランド🇮🇪に2つの子会社を作ります。理由はアイルランドの法人税が12.5%と低い事と…アメリカ政府と課税の考え方の違いを利用します。

アイルランドでは企業を管理、支配している国が課税する。コレを管理支配地主義と言います。多分知らずに生きても問題ありません。アメリカは企業が設立された国が課税権を有する。コレを設立準拠法主義です🤪もうよくわからないでいいです。

図をもう一度みると、管理支配は…バージン諸島の子会社です。なのでアイルランドでは課税対象になりません🙄アメリカ🇺🇸もアイルランドで設立されたアップルの子会社は……あれ？課税されませんね😎✨

②アメリカ本社　特許権、ブランドなどの知的財産権をアイルランド第一法人に移しておく。コレ(コスト・シェアリング契約)と知的財産権を第一法人に移す…あぁだから、二つ法人かぁ😨

③アメリカ🇺🇸以外における売上収益をアイルランドの第2法人に集中。同社は製品の製造と販売を海外の子会社に委託。その代金を受け取る🤔この資金の流れ…明らかに狙ってますなぁ😎

④アイルランド2法人は受け取った利益を、第1法人に払うが直接じゃなくオランダ🇳🇱を経由する。理由はアイルランドではライセンス料に源泉税がかかると😧

外国からの資金の出入りに源泉税がかからないオランダの子会社に支払い〜オランダ経由🇳🇱のアイルランドの第1法人に資金を移動しますが、勿論あらかじめライセンスは第2法人に移しておく。コレぐらいは税金逃れなら、なんて事ない？😎

⑤アイルランド第1法人に集中された利益は、アイルランドでは課税されず…英領のバージン諸島の子会社でも税金はゼロで移転💵

⑥アメリカのタックスヘイブン対策規制は、チェック・ザ・ボックス・ルールと言って企業体そのものに課税するか、企業の構成員に課税するか選択ができます。1996年アメリカ財務省制定🇺🇸後者を選べば、アイルランドやらなんやらの怪しい取引は…企業内の内部取引とされ、本社の利益と合算される事を逃れます。

長かったですね😂なおこのスキームは既にアメリカ議会で公聴会を開かれて、バレています。欧州もハイテク企業が明らかな節税に…怒っており搾取を行なっていると、最近は新しい税制を考えているとかいないとか？

日本人もいいお客様ですから、せめて日本人が買ったスマホなどの利益に日本の税金を取れるようにすべきだと思います。世界的にもアップル所有率高いですからね。

好評なら、次も考えています。ツィッター で多くのツィートをみる、そのあの有名なホッと一息☕️です(・∀・)