みなさん、こんにちは。

今年は、全くお盆の雰囲気がなく、なんとなく普段どおりに仕事をしていて少し変な感じでいる経営コンサルタントの堀口隆広です。

さて、今回のテーマは、コロナ後のビジネス・モデルである。いままで、事業承継に強く関連をしたものを取り上げてきたが、今回は事業承継を迎える企業に留まらず、全ての中小企業を対象に考えてみる。

まずコロナ後の市場環境を考えてみよう。

当然、業界・業種によって想定される環境は大きく異なり、飲食・居酒屋等のように、明日の存続が厳しいところもあれば、逆にコロナにより需要が増える一部ＩＴ業界のようなところもある。

来週、国が発表する予定の4-6月の日本のGDPは、ニッセイ基礎研究所によると▲8.1％（年率▲28.8％）程度と想定をされているようであるが、小生の肌感覚でも、中小企業全般で年率▲20~30％なのではないかと考えている。

そして、このレベルは、特段新たな取り組みを行わずに、ただ回復を待っていると、翌年以降も実質的には売上は回復せず、今年と同レベルになるのではないかと考えている。

今年と同じレベルでは、如何に借入金を積み増し、今年をなんとか乗り切っても事業継続できるものではない。

つまり、売上の減少分は、新規事業等を開始（しかも、できるだけコストをかけないで）して、補填する。もしくは、売上にあわせて、大幅に固定費（特に人件費）をカットするより他ない。

実際には、人件費を抑えつつ、新規事業を模索することになる。

今後、人々の行動様式や価値観は明らかに二極化が進む。

例えば、コロナについては感染に対する恐怖や、将来への不安を募らせ、より消費にも消極的な行動をとる人達。

一方、コロナをまずは受け止め、しっかりと研究もしながら、チャンスと捉えてより積極的な行動をとる人達である。

当然、前者の方が割合が多く、より高齢である。

今後のビジネス・モデルを考える場合、誰をターゲットにするか、また、最終消費者に直接的にアプローチできるかが重要となる。

明日に続く。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広