見出し画像

【LEGAL NEWS TOPICS】vol.037

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は10月30日から11月5日までのニュースです。

【1】パナソニック、90人超懲戒処分 海外で接待2千回以上

http://digital.asahi.com/articles/ASJC461JVJC4PLFA00G.html

 接待を受けることを就業規則で禁止していたのに違反したと言うことで大量に懲戒処分となった模様。確かに規定違反には該当するが、これだけの人数が違反していたとなると規定が空文化してしまっていたので無効!といった反論が懸念される。ただ発覚した人全員を対象にしたのであれば懲戒処分としては有効になるだろう。

【2】労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html

 確かに人手不足は深刻だと思われるが、権限も大きい仕事なので癖の強い人がなってしまうと対応に苦慮することも多い。
 しかし児童相談所の職員なども全然足りていないし行政の人手不足はかなり深刻。

【3】退勤8分後に出勤も 過労自死の遺族、西日本高速を告発

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201611/0009638918.shtml

 過労自殺のケースであえて労基法違反での刑事告訴をして処罰を求めるところに遺族の強い無念さを感じざるを得ない。最近は刑事事件化することも多いので企業側も本気で対応していく必要がある。

【4】「パワハラ自殺」提訴へ 西日本高速 料金所勤務の男性

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/286025

 遺書にパワハラが原因とハッキリ書かれているということでやはり遺族としては納得できないだろう。

 しかし報道されている原告の主張が事実だとするとかなり悪質なパワハラとなるだろうが、原告がどこまで立証できるか。

【5】「拘置所捜索は違法」確定=裁判官の責任認めず-最高裁

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100396&g=soc

 弁護人とのやりとりの手紙を差し押さえることができるとなればやはり大問題なので、違法という判断は当然だろう。裁判官の判断は国家賠償の上で責任が生じるというのは難しいかもしれないが、かなり問題のある判断だと思うので、昇進などの上ではかなりマイナスに働きそう。

【6】NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

 大法廷の判断が出るというのは興味深い!違憲とでもなったら影響がすさまじいが多分合憲なんだろうな・・・

【7】国民投票 最低投票率が議題に 国会の憲法審査会

http://mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/010/156000c

 改正反対派がボイコットすれば最低投票率に届かずに成立しなくなってしまうという懸念はわからなくはないけれど、その場合、仮に最低得票率を満たした場合には圧倒的賛成多数になるわけで、そんなリスクをおかせるのか?という疑問が残る。基本的には最低投票率の設定は必要だろう。

----------------

次回のLEGAL NEWS TOPICSは11月14日(月)更新予定です。

ホライズンパートナーズ法律事務所では毎週1回メールマガジンを発行しています。更新情報をお知らせするほか、法律や訴訟に関するニュースを弁護士の視点で解説したり、最新の裁判例を解説したりしています。ぜひご登録ください。 ➢メルマガ登録はこちら


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?