大阪市廃止・特別区設置
について、反対意見としてまとめています。

目的が何で、どうなるのか？

わからない方も一度読んでみてください。

大阪市・大阪府の本当の財政状況も含め、まとめています。

維新が
① 大阪市の財政は火の車、今改革せねば将来が大変
（将来世代のためにも今改革せねばならない）
その為にも
② 都構想で二重行政を廃止し、無駄の削減を進める
③ 広域行政の一本化により大阪の成長を進める

と言っているようですが、どういうことか？

本当なのか？
事実関係を最初にまとめ、大阪市廃止・特別区設置構想（いわゆる大阪都構想）がどういうものなのかについて
まとめてみました。

①について
大阪市の財政は火の車、今直ちに改革が必要

と維新が言っていますが、事実はどうなのか？

大阪市の財政局がまとめている、財政収支見通し（粗い試算）（リンク）https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000492704.html

確かに、令和2年度以降、毎年収支不足が発生しているような数字になっています。
平均すると毎年100億円もの収支不足が。
2019年2月に発表したものよりも収支悪化が見て取れます。

2019年2月時から何が変わったのか？
・大阪市立大学を府立大学と統合し、森之宮界隈に新キャンパスを建てる
とか、
・市立美術館の大規模改修
だとか、その他もろもろが入ったようです。

ここで、

？？
大学って何のために統合するの？
統合しなきゃいけない理由も経費削減のためとか言ってるけど、なぜわざわざ新キャンパスを建てる必要があるの？
とか、
市立天王寺美術館の大規模改修？

そんな話いままであった？
それこそ、中之島に建設予定の美術館と重複してるんちゃうの？？

（令和2年度の予算に入っているみたいです）

こんな感じです。

ちなみに、ここに令和2年度の予算が掲載されています。
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000490264.html

この収支見通しって、何から何まで、それ必要？
というものまで含めて過大に見積もられているのではないか？
何でもかんでも最大限盛り込んだ試算、想定という気がします。
（大阪市の収支が悪いと見せるためにあえて計上している？）

さて、この試算は過去からも収支見込の想定がされており、
平成24年2月、平成25年2月というように、毎年見直されています。
その時の試算においても毎年300億円近い収支不足が発生する
というものとなっていました。

記載されているように、
広域行政・二重行政の一元化を進めていく
という内容が記載されています。

要するに、今のままだと大阪市は破綻する。すぐにでも二重行政の一元化をしてスリム化しなければならない！
ということを伝えたいのでしょう。

しかし、問題はそこではなく、
ではこの間、毎年の決算はどうなっていたのか？
本当に試算されているようなひどい状況になっていたのか？

というところですが、
表を作成してみました。

実際の決算はずっと黒字です。

参考に大阪市財政局のホームページをリンクしておきます。

加えて言えば、大阪市は平成元年度から連続してずっと黒字であり、その証拠に財政調整基金（有事の際に備えた貯金）は全国最多の1,600億円を保持しています。（新聞にも掲載されていましたよね）

税収（収入）というのは景気動向に左右され、一方で歳出は市民の皆さんの生活を守るために必要な支出でありなかなか削減などは難しい。
年度間で公平性を確保するため、余ったとしても無駄に使ってしまうのではなく、将来の景気変動に備え、蓄えているようです。
大阪市の過去の市長・役人さんたちがせっせと確保してきてくれたものなのでしょう。

ということであれば、
繰り返しますが、この収支見通し（粗い試算）って何なん？？

それって今必要なの？というような事業も見繕って、わざと収支が苦しいよう見せかけてるだけじゃないの？
という気もします。

黒字、貯金があるからといって大阪市の財政が実は苦しいんじゃないのか？
現に松井市長はそう言っているじゃないか！
という方もおられるかもしれませんので、ここで追記しておきますが、

　自治体の財政健全度を図るものとして、総務省が全国一律の基準により把握するために、指標が設けられています。

「実質公債費比率」というものがそれにあたりますが、これを家計で例えるなら
（住宅）ローンの返済が家計支出総額のうち何パーセントを占めているか
というものです。

　つまり、この数値が高ければそれだけ苦しい状況ですし、低ければ余裕のある運営状況ということが見て取れるものになっています。

　ここで触れておきますが、自治体は「起債」という名の借金をしますが、厳密には借金と括ってしまうことは妥当ではありません。

どういうケースに起債ができるか？
例えば道路や学校などの建設をする際、
これらは当然、当該年度の人だけが利用するものではなく、将来世代の方も利用する施設です。
とすれば、当該年度の方が納めている税金だけで作るには不公平なので、将来利用する方も費用負担してもらうために、起債（借金）をして作る。

そして起債の償還（借金返済）を毎年決められた額ずつ負担していく
というものです。（おおむね30年間くらいで均等に負担するように計画されているようです）

また、起債発行（借金）には総務省においてルールが定められており、何でもかんでも将来負担させるということでバカバカと箱モノなどを作って負担を先送りしてはダメということで、毎年の歳出総額に占める公債費（借金返済額）の比率（実質公債費負担比率）に基準が定められています。
　この基準を超えると総務省からイエローカード、レッドカードが示され、自由に起債を発行できないものとされています。

ということで、実際、大阪市、大阪府、堺市がどうなっているのか？まとめてみました。

大阪市はずっと数値が良く、平成30年度決算でも全国20政令市の中で３位という状況です。
堺市も同様に財政状況は良いと見れます。
一方で、大阪府は橋下知事のころ、財政を黒字化した！と新聞などで維新の政治手法が正しいかの如く持ち上げられていましたが、実際はこのように数値は悪化の一途をたどっており、松井知事の平成23年度には18％を超え、イエローカードの状態。
平成29年度にはイエローカードを脱しましたが、平成30年度には全国ワースト２の46位に落ち込んでいます。

次に大阪府の財政についても触れておきます。
太田知事がお金を使い倒した！
逆に橋下知事の時に、大阪府を黒字化した！

と言われ、しきりにメディアで橋下知事がドヤッていましたが、
これはウソではないでしょう。

しかし、実態はどうなっていたのか？

この表でもわかるように、太田知事のころは全国的に景気が冷え込んでおり、税収も最低な時期だったようです。
　相当に苦しい運営だったのでしょう。
太田知事いわくはそれまでの時代に作られたバブル期のハコモノや開発などの後始末で財政が非常に厳しい状態であったと言われています。
（擁護するつもりはありませんが、知事一人の責任ではなく、そういう開発を許す空気があり、また、議員もイケイケドンドンな状態だったのだと思います）

その後、橋下知事が就任され、様々な見直し、削減がなされ、現に黒字化したのでしょう。

しかし、それだけが黒字化の原因というわけではないと思います。
つまり、この表を見ればわかるとおり、
バブル後の景気最悪の時期を経てリーマンショックを経験し、そこから景気が戻ってくる時期にちょうど橋下知事があたっていたと。

表を拡大します。
下段の表は国の税収入金額です。
（全国的な税収動向を示すために入れています）

橋下知事、松井知事のころは太田知事の時代よりも税収が圧倒的に多く、維新府政下においては太田知事の時代よりもトータルで1兆5,000億円も税収が多かったことになります。

1兆5,000億円といえば相当な金額。
これだけあれば財政が好転するはず
と思いきや、
先ほどの財政状況を測る指標である
実質公債費比率、これが悪化しています。

もう一度貼っておきます。

どうしてなんでしょうかね？
結果的に黒字にはなったけれども、何かおかしなことをしていたのでしょうか？
数字は正直なもんですからね。

というのが現状です。

これらを総合すると、
大阪市の財政状況が悪いということは明らかなウソです。健全度も全国3位、貯金（基金）残高も全国各地トップ。

対して、財源と権限を奪おうとしている大阪府の財政状況が瀕死の状況ということが見て取れます。

自民党の大阪府議会議員で一部の議員が賛成していますが、これは自らも含めた大阪府政の失敗の責任を大阪市から財源を奪うことにより、なかったことにしようとするものではないでしょうか。

議員たるもの自らの選出区の利益だけを考えるのはどうなのでしょうか？

全府民の利益を考えての行動を望みたいところです。

さて、話は戻りますが、維新の言う、
① 大阪市の財政は火の車、今改革せねば将来が大変　　←？

（むしろ財源を奪っていく先の大阪府の財政が瀕死状態）

です。

次に

② 都構想で二重行政を廃止し、無駄の削減を進める

について見てみます。

そもそも二重行政とは何でしょうか？
そして、無駄の削減がなされるのでしょうか？

維新がいう、WTCとりんくうゲートタワービル、これが二重行政だ。
お互いに競って建てて、結局失敗している。
二重行政とはこういう無駄なことなんです！
と言いますが、
本当にそうでしょうか？

まず、大阪市内のビルと関空にほど近いところのビルってめちゃくちゃ距離が離れていますけれど、2つあったから共に破綻したのでしょうか？

そもそもこれらはバブル期に全国にあった開発競争の成れの果てだと思いますが、
ちなみに
大阪市がWTCを建てたのが1991年3月着工　1995年2月竣工
大阪府がりんくうゲートタワービルを建てたのが1992年8月着工、1996年8月竣工
と、大阪府のほうが後に建てています。

そもそも誰が建てたいと言ったのか？
ニーズはあったのか？
本来はここが一番重要なところであると思っています。

大阪府域でバブル期前後に行われた開発を掲載しますが、

実に様々な開発投資が行われています。

それぞれどういう経過で実施されたのでしょうか？

（よくあるのはというか、これがほぼ全てではないかと思いますが、議員が地元にいい顔をしたいから、土木利権として引っ張ってきたというものではないかと思っています）

いずれにせよ、きちんとしたニーズがあり、将来予測もたてて実施されたのでしょうか？

（これは今現在にも当てはまることです）

はなはだ疑問です。

話は戻りますが、

　もし二重にあったとしても、住民の皆さんが必要（ニーズがある）だということで作るものであれば、二重だから全て無駄だということにはなりません。

　例えば、府営住宅、市営住宅など同じような事業をそれぞれがやっていますがこれって二重行政なのでしょうか？

そもそも公営住宅というものは低所得者向けに住宅を提供するという福祉的な側面のある事業だと思いますが、なにぶん、土地の確保から始め、維持管理、建て替えなどカネも人手もかかる事業かと思います。

　本来は都道府県が実施する事業ですが、手が回らない、足りないなどの事由から市町村が追加で実施するケースもあるようです。
（東京はほぼ全て都営住宅であり、一部の区のみが追加で実施されているようです）

大阪府下にもあちこちに府営住宅があります。

（大阪府下の市では財政力の問題か、市で住宅をやっているところは大阪市以外になさそうです）

　大阪市にも市営住宅がありますが、特に高度成長時代のころに人口が爆発的に増え、住宅のニーズがあるにもかかわらず大阪府による整備だけでは供給が足りていないことなどにより大阪市が追加で実施したものと思われます。

　しかし、大阪市廃止・特別区設置（いわゆる都構想）においては公営住宅の整備・管理は大阪府の義務を放棄し、特別区の事務に振り向けているようです。
　要するに、大阪府がやりたくない事業はこの際、特別区に押し付けようということなのでしょうか？

話は戻りますが、そもそも二重行政とは何のことを言っているのか？
今もあるのか？
二重行政は悪なのか？
大阪市を廃止し、特別区にしなければそれは排除できないのか？
このあたりの説明が全くないまま住民投票が進められようとしています。

　また、今も二重行政があって、それが無駄だというのであればそれを大阪市か大阪府が辞めれば済むことですし、やめた財源を他の事業に充てればいいだけの話。

どの事業を辞めるのかという話は一向に出てこず、経費削減につながるのか、いまだに説明がなされません。

　そんな中、大阪市を廃止して特別区にし、一方ではこれまで大阪市に入ってきていた財源の７割が大阪府に持っていかれるということになります。
具体的には法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税（これらでおおよそ5,000億円）
です。

　すべて大阪府の財源として持っていかれることになります。
（あとから大阪府の計算により各特別区に3,000億円を返してもらえるということですが、大阪府の懐事情が苦しくなればその保証もないでしょう）

そもそも大阪市民はこれまでも市民税に加え、府民税も支払っており、
いわゆる広域事業に対する税金は既に支払っています。

にも関わらず、二重行政の廃止、広域事業の一元化という名目で
今大阪市に納めている税金までもが大阪府に持っていかれてしまうことになります。
これまで大阪市（基礎自治体）として住民に身近な事業に充てられていた財源を持っていかれることになりますので、大阪市民だけが広域事業（といわれる分）にかかる税金の二重負担ということになります。

二重行政の解消に伴う経費の削減ではなく、大阪市民にとっては単なる二重負担をさせられることにしかならないというわけです。

結局、大阪市廃止・特別区設置構想（いわゆる都構想）とは、
財源、権限が大阪府に奪われるだけであり、特別区の区長が直接選挙で選べるとしても、それを実現する財源がほとんど残らないので、今大阪市として実施されているものの中からどれを辞めるのかの選択肢しか残されない
というように言われています。

現に、令和２年8月の大阪市議会での質疑においても、
「特別区設置協定書」に記載されている特別区の財政シミュレーションでは
各区にあるプールやスポーツセンター、子育て施設、老人福祉施設などの施設の削減がなければ新しい特別区の財源が立ち行かないものとして算定されています。
（施設をこっそり削減しておいて、市民サービスの継続、特別区の運営は財政上成り立つという、市民をバカにしたような答弁がなされています）

加えて、議員定数も市会議員の83名（令和2年9月現在）を単純に4区に割っただけの人数で算定されているようですが、東京特別区や周辺市を見ても人口に対する議員数が明らかに少ないものとなっており、シミュレーション自体が単に数字合わせでしかなく、とても運営に責任を持ったものとは言い難いと思われます。

このように、特別区設置協定書で算定されている議員数は
明らかに東京特別区、更には周辺市の定数よりも少なくなっています。

　誰が見ても分かりやすい議員数ですらこんな状況ですので、
事務運営に当たる職員数などそれこそ無茶な人数割り当てしか検討されていない（費用カウントされていない）と思わざるを得ません。

　蛇足ですが、大阪市職員は他都市に比べて多い（よく比較されるのは横浜市）
と言われますが、調べてみたところ、逆に人数が少ないものとなっていました。

（ここでは細かくなりすぎますのでポイントだけ記載しておきますと、
自治体というのは居住人口（夜間人口）だけが行政サービスの対象ではなく、
昼間に訪れる方々も含め、行政ニーズがある。

（道路、ごみ処理、環境衛生、清掃、水道など様々）

今回のコロナ関連でも保健所の活動が取りざたされていましたが。

現に大阪市は東京特別区に勝るほどの割合の昼間人口（市域外からの流入）があり、都心部であるからこそ高度な技術を要する構築物なども備えなければならない（道路における高架やアンダーパス、交通量に見合った荷重を支える橋梁など）。

昼間人口を基にした職員数を見てみると横浜市などよりも職員数は少ない。
という状況になっていました。

詳細はまた別途掲載します。

職員数、議員数について、改めて検討してみると、
一時期全国的に自治体の合併が促進されていましたが、

この目的は、合併することにより規模の経済が働いて効率化、職員数が減らせるということで総務省が推進していたものです。

　今回の大阪市廃止の場合はこれの逆になりますので、本来は職員数も議員数も大幅に増やさねばできない業務が多々あるにもかかわらず、経費が増えることを隠すために例えば議員数などわざと現有の数で入れてごまかしているのでしょう。

　普通に考えればわかりそうなものですが、このあたりについても市民に一切説明されないので表に出てきていないだけです。

特別区設置協定書に記載されている財政シミュレーションはこんな様子で計上されているものが他にもあると思います。

巷では「コロナの影響額が算定されていない。税収が減るのでは？」
という話に矮小化されてしまっていますが、

そもそも発射台となる新たな特別区に係る経費について、真摯に議論されたのでしょうか？

これに加え、前出の市民施設（スポーツセンター、プール、子育て施設、老人福祉施設など）を削減して、ようやく収支が成り立つという内容になっているわけですから、

今のままのほうがよっぽど市民サービスが充実していることは誰でも理解できると思います。

以上のように、②もウソではないかと思います。

最後に

③大阪の成長を進める

についてですが、

維新はどういう施策で大阪を成長させると言っているのでしょうか？

大阪の司令塔を一元化することにより大阪を更に成長させるという、イメージだけが発信されていますが、具体的には何をすることによって成長させていくのか。

今出ているのは
万博
IR
ということによるインバウンドの拡充ということなのでしょうが、

大阪ほどの大都市を観光一本で発展させるというのはそもそも無理な話です。

しかも景気動向に左右され、お客さんの懐次第の水モノ産業です。

現にこのコロナ禍において、インバウンドは9割減とも言われています。

この先も回復するかどうかすら全く見込めません。

万博についても、そもそも半年だけのイベントに過ぎません。
その半年のイベントの為に土地を埋め立て、地下鉄を通し、インフラ整備をする。
いったいどれだけの経費がかかるのでしょうか？

また、夢洲は負の遺産であり、その有効活用のため実施するものだ！
という意見がありますが、そもそもその前提が間違えています。

夢洲はもともとごみの焼却灰を埋め立てたり、河川の浚渫（川底の泥をすくって捨てる）ための場所として確保されたもののようです。

要するに土地を作るために埋め立てたのではなく、「廃棄物処理のための場所」だったわけです。（大阪市の自前の処理施設）

　関西広域で共通してお金を出し合い、処理するための大阪湾フェニックス計画というものもあるようですが、これはごみを投入する際に処分費を支払わねばならないので、自前で夢洲のような処分場を持つ方がコストが低いようです。

　海がない県などでは廃棄物の焼却灰の処分先に困っておられたりしていますが、大阪市の場合は海面埋め立てという、低コストの手法をこれまで利用できてきたようです。

廃棄物の処理に伴い、最終的に島（土地）が生み出され、それを有効活用して稼ごう
というのが大阪市の計画のようです。
　もともとが廃棄物の埋め立ての土地なので、地盤も緩いでしょうし、居住には適さないと思われますのでインフラなどの整備はせず、例えば物流拠点（トラックターミナルや倉庫など）として利用するなどの跡地利用が考えられてきたようです。

そのような貴重な処分場を半年間の万博やIRを実施するためという理由で、わざわざお金を払って土砂を購入してきて埋め立ててしまい、
更には水道や下水、電気などのインフラ、地下鉄の路線を引くなど、莫大な経費がかけられようとしています。

果たしてこれが大阪の成長につながるものでしょうか？

カジノなど、ゼロサムゲーム

（誰かが損して、もう一方が儲かるだけであり、社会的に新しい価値・幸せを生み出していない）

であり、こんなものを都市の経済成長の戦略として考えていること自体が社会に対する公としての責務を果たしていないと思います。

欧米のカジノ企業が日本に進出しようとしているのは

日本人の貯蓄が目的であると言われています。

IR（カジノ）に関連する記事のリンクを貼っておきます。
ここにも記載されていますが、IRで地域が活性化するなどウソです。逆に荒廃していくのみ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20191004-00145267/

日本人は郵貯をはじめ、多額の現金資産を銀行やゆうちょに預けるとともに、タンス預金などとして持っていると言われています。

欧米のカジノ企業はその資金を狙うため日本にカジノを開設しようと企んでいる。

もう一つ記事を貼っておきます。

アメリカでカジノの設計をされていた日本人の方の記事です。
持っている全財産を使い切らせるために配置などをしていたようです。怖い話。

https://news.livedoor.com/article/detail/17688946/

マカオやシンガポールが活気があるなどと言われますが、
その理由は中国人の富裕層（共産党幹部）のマネーロンダリングに利用されているだけです。

習近平が対策に乗り出した（マカオへの渡航禁止など）らしく、マカオは少し下火になっており、今や代わりにカンボジアにカジノが隆盛し始めている状況です。（中国共産党のお偉方のカンボジア利権なのでしょう）

いずれにしてもカジノで地域が栄えるよりもむしろ
日本人の財布が狙われているということなので、こういうものを経済振興の根元に据えていること自体が誤りだと思います。

さて、話は戻りますが、

万博による経済効果
などと言われますが、

経済効果　＝　儲け
ではありません。

経済効果というのは
関連する支出を全て足した額
と言えばわかりやすいと思います。

つまり、風が吹けば桶屋が儲かる的に関係する事業などを誘発して使った資金の総額
なだけであり、儲けということではありません。

もちろん、万博の為に大阪市、大阪府が支出した金額も経済効果の中に含まれていますので、たくさん使えばそれだけ経済効果は大きくなることになります。

本来大事なのはいくら使って最終的にいくら儲かるのかではないのでしょうか？

コスト負担に対する、
税収などはどうなる見込みなのでしょう？

いや、大阪の知名度が上がる！

などという人もいますが、

これまで他国で開催されてきた万博ってどこでやったかわかりますか？

そして、その地を知っていますか？

更に、行ってみようと思いますか？

そう考えると、維新のいう大阪の成長
というのは何を指しているのでしょうか？

単純に権限と財源を集めて好き放題投資すれば大阪が成長するとでも考えているのでしょうか？

それこそ過去に失敗したバブル期のずさんな投資の再来なのではないでしょうか？

副首都を目指すなどと大言壮語されていますが、
副首都って誰の為、何の為にめざしているのか？

災害時の首都機能のバックアップというのであれば、それこそ国家事業として進めていくべきであり、
国から財源を引っ張ってきてやるべきではないでしょうか？

具体的に何をすれば副首都になるのか？ということすら定かではありません。

小さな世界で親分（大阪府）が子分（大阪市）から金を巻き上げてやるような代物ではないはずです。

大きなイメージだけで、だますということ以外何ものでもないと思います。

否定ばかりせず、対案を出せ
という方がおられますが、

大阪の成長を本気で思うのであれば、

大阪の得意な分野をさらに伸ばし、世界を相手に事業（商売）する
のが経済的に有効であり、最短です。

関西には京都大学や大阪大学、大阪市立大学など医療に強い大学が近接しているのに加え、
ノーベル賞を取られた山中教授のIPS細胞の研究所、そしてこれまで大阪府が推進してきた医薬産業の研究拠点となる彩都（箕面）の開発を進めてきたわけで、これをなぜ強力に進めないのか？

　また、大阪市内には歴史に残るほどの過去から薬問屋を生業とした医薬業界が軒を連ねています。
（一部の有名企業などは東京に行ってしまいましたが）

　病に苦しみ、わらをもすがる思いで医療の進展を待ち望んでおられる方も多いと思います。
　少し前にも有名なアナウンサーの女性が若くして病により亡くなられ、全国が悲しみに覆われたということもありました。
　少しでもそういった方々の力になれるよう、またそれを解決できるよう社会の英知を集めて取り組むことなどが公に求められた責務なのではないでしょうか？

これらの進展を図ることのほうがよっぽど世界人類の為になるし、持続的な大阪産業の発展につながるのではないでしょうか？

以上、

①大阪市の財政は火の車、今改善せねば将来が大変　　←ウソ！
その為にも
②都構想で二重行政を廃止し、無駄の削減を進める　　←ウソ！
③広域行政の一本化により大阪の成長を進める　　　　←成長するのかどうかすら不明
（むしろバブル期の失敗の上をいくような負の遺産しか生まないのではと考えられる）

いずれにしても、大阪市を廃止し、特別区を設置すれば大阪がバラ色の未来につながる
というものではなく、

いわゆる大阪都構想はウソにウソを塗り固めた取り組みであることは間違いないと思います。

子どもや孫に責任をもって社会を受け渡すために、きちんと調べ、理解してから判断すべきでしょう。

理解できない・わからないものには印鑑を押さない！

（加えて、投票しなければ白紙委任したものと同じになります）

例えば車を買うときには
車種（どんな車か）、本体価格、維持費（燃費など）くらいは最低限確認しますよね？
それすら分からないのに印鑑押しませんよね？

また、高齢の方で子どもたちの未来のために賛成
だという方が居られるようです。
それ、間違いです！

大阪市を残すということは子どもたちが自らで街の形を作れる権限、財源を残してあげるということ。

親、祖父の地代に詐欺られて何もかもを失ってしまうことではありません！

また、情報では社会福祉協議会がなくなる恐れがある。

子育てから高齢者のための福祉をしている団体だとか。
これが大阪市廃止されれば解体となり、
新たに特別区で設置されるのでしようが、
できる事業がかなり限られるようです（財源が少なくなるため）
そうなれば介護を初め、今受けられている、もしくはこれからサービスを受けられる方などは大混乱しますしましてやそのそービスすら残るかどうかわかりません。
となれば家族に負担が行くなど、大混乱することが目に見えています。

そういった点も含めて判断いただきたいと思います。

私は大阪市廃止・特別区設置には反対です！

少しでも疑問に感じられたなら、明確に反対の意思表示をしましょう！