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『会社に提案しようプロジェクト』について

こんにちは。事業推進室の天野です。

今回は、2020年10月から12月に有志で活動していたTEIAN-Projectについて書きたいと思います。(以下、プロジェクトをPJと略します)

TEIAN-PJは「会社に提案しよう」が語源なのですが、より働きがいのある会社を目指して、経営陣とともに会社を作っていくプロセスに参画するPJになります。

■PJ設立の背景

バリューコマースでは、毎月、カンパニーワイドミーティングという、他社でいうところの「月次全社会議」「全社朝礼」のようなものを実施しています。ここで、各事業の戦略の進捗や全社方針が共有されるのですが、この会議の目的については、すでに記事にしているので、そちらを見てください。

この会議の実施後に参加者アンケートを実施し、このアンケートを匿名で公開するとともに、一部のコメントについては会社からの返答をするということをおこなっています。

毎回、数多くの要望がでてくるのですが、単に「〇〇制度が欲しい」や「〇〇手当てが欲しい」といった要求をするものが多く、会社として検討すべき理由が書かれていないものが多かったのです。

そんな時に、前ヤフー社長で、現在は副都知事の宮坂さんの「都庁と伽藍とバザール」という記事を読みました。

詳細は是非読んでいただきたいのですが、乱暴に要約すると(1)単なるサービスの受益者ではなくサービスの創造過程に参画したいという市民がたくさんいたこと、(2)そこから従来型の「ヒアリングします」「パブコメどうぞ」「ご意見募集します」といったかたちでの参画ではなく、市民とともに課題設定して解決アイデアを考えて開発していくという取り組みの可能性を感じたことについて言及されています。

都庁と伽藍とバザール
https://note.com/mmiya/n/n6ed7e6c949fc

これって、都政だけでなく、民間企業も同じなのではないかと思いました。本当に会社を変えたいなら「口を出すだけでなく、手を動かせ!」と言ってみたらどうなるのか?

自分で課題を設定して、実現可能性を調査して、企画書を作ったら良いじゃないか、というのが始まりです。


■PJの方針

そのような経緯もあり、自分たちの手で会社を変えることを目的としたPJを実施することに。10月のカンパニーワイドミーティングでメンバー募集の告知をおこなってから、1時間足らずで10名の応募があり、そこで募集を打ち切ってスタートすることになりました。

このPJには約束ごとがあります。

1. 社員の要望をくみ上げるのではなく、良い会社を目指して自律的に提案をおこなう(社員の御用聞きではない)。
2. 働きやすさ=衛生要因のみではなく、働きがい=動機づけ要因も射程に入れる(福利厚生のみを改善するものではない)。
3. 施策ありきで考えるのではなく(How思考からの脱却)、課題の特定からおこなう(Start with WHY)。
4. 自分主語(私は欲しい)ではなく、会社主語(会社は導入すべきだ)で考える。

どれも大事なのですが、忘れがちなのは4番目の会社主語で語るということです。

バリューコマースは「会社と社員はイコールパートナーシップである」という方針を出しています。ですので、一方的に会社に要求するのではなく、会社が与えることで会社にとってどのようなメリットがあるかを語らなければいけません。

ですから、「私は欲しい」と語るのではなく、「会社は〇〇制度を導入すべきだ。なぜなら…」と論理を展開すべきなのです。

■PJから出された提案

実際に企画として提出されたものにはさまざまなものがあります。そして、その背後にはもっと多くの課題意識が議論されました。

その中で採用が即決されたものとしては、

1. 固定夏季休暇の自由化 2021年1月から採用
自律×協働をベースにした働き方を推進するうえで、夏休みを自由に取得できるようにする(協働≠同じ時間に働くこと)

2. 多面評価の導入 2021年1月から試験導入
現行評価制度は上長評価のウェイトが大きいため、複眼的な評価を導入する。

があります。

そのほかの提案は、PJメンバーでは詳細な制度設計ができなかったため、会社として人事戦略室を新設し、制度化に向けて動いています。

3. スキルアップ・自己啓発環境の整備
通常業務のみでは成長はしないため、自己啓発を支援し、市場価値の高い人材を育成する。

4. キャリアパスの複線化
キャリアパスを複線化し、多様なプロフェッショナルがそれぞれの専門性を活かして貢献する会社を目指す。

5. 事例共有文化の醸成
成功事例や知見の共有に消極的な文化を打破するためにコミュニケーションを活性化する。

本当にさまざまな課題が設定されたのですが、メンバー間で話し合い、重要度や実現難易度を考慮して、上記5点を会社に提案するかたちとなりました。

PJ自体は昨年12月で一度解散しています。今後、同じ取り組みを実施するかは未定ですが、このようなPJがなくても、各人が会社の課題について考え、提案する文化が醸成されれば良いなと思います。

そのように動くことは自由なので。