HRチャンネルの藤原です。

今回はアメリカでとうとうGoogleが独占禁止法違反で訴えられた！という事件についてお話していきます。動画でも解説してますのでYouTubeでも是非ご覧ください。

結論から言うと、求人業界に直接的に影響することはありません。しかし、後述する検索結果独占問題に飛び火する可能性があるので、是非最後までお読みください。

少し前ですが、こういう記事が出て驚いた人もいるかと思います。
とうとう、アメリカ政府がグーグルを訴える！というやつですね。
これ、誰が何を訴えているのかというと、司法省とテキサス州を含む11週が提訴しているんです。

司法省の目的、提訴の背景とは

まず司法省の目的なのですが、以下をご覧ください。

まず、スマホのデフォルト検索エンジンとしてGoogleが採用されている事実があります。
アンドロイド端末にはこのOSを無償提供＆削除できないようにGoogleは端末製造メーカーと契約しているんですね。
また、Appleに対してはGoogleは最大年120億ドル払うことで初期設定にするよう独占的な契約にしているんです。これがOSを握る立場にあるGoogleの超越的地位の濫用ということで司法省が訴えたのです。

強すぎるGAFA

今回の提訴の背景には強すぎるGAFAの問題があると思います。

GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonのことを指しますが、それぞれが巨大でかつ人々の生活に大きく影響しており、市場でも非常に大きなシェアを獲得しています。このGAFAに対する規制は欧米で強まっていますが、その状況も提訴の背景にあるでしょう。

更にいうと、Googleは検索エンジンとして大きなシェアを獲得しているという背景もこの訴訟の背景にはあると思います。

このグラフを見ていただけるとわかりますが、Googleは検索エンジンとしてシェアの９割以上を締めています。しかしユーザーは他の検索エンジンを使うことはでき、選択の余地は残されているのであながち独占的ではないと思えます。

今回の裁判において、アメリカではGAFAを抑え込むと米中のテクノロジー戦争に影響を及ぼす可能性がありそうです。そのため、なかなか落とし所がつかない裁判になる可能性があります。

Googleの反論

とはいえ、Googleも即座に声明を出しています。

上記のサイトに記載されていることを要約しますと、
・Googleのみならず、BingやYahoo!もApple社にお金払ってSafariの検索エンジン枠を買っている
・Windowsに搭載されているEdgeのデフォルト検索はBingである、と
・Chromeでデフォルトの検索の「変え方」も記載

こういうことなんですね、なのでGoogleだけがやり玉にあげられるのはおかしいということでしょう。しかし、前述のシェア9割となると、独占的に見えず、他社の参入を阻害する要因になっている可能性もあります。

裁判の行方による求人業界への影響は

さて、Googleが先程までお話してた独占的な状態による処断を裁判所から受けたとしても求人業界への影響は直接的にはない、と思います。なぜならこの話はOSや初期状態で設定されている検索エンジン自体の話で検索結果についての訴訟ではないからです。検索結果の訴訟であれば話が変わってきます。

クチコミ・レビューサイトYelpの検索結果批判

そもそも、この検索結果への不満については上記の記事のように数年前にクチコミ・レビューサイトのYelp社が痛烈に批判していました。

Google検索しても上位にGoogleのサービスが固まって表示されるため、そもそもユーザーのためになっていないのでは、ということです。
これはGoogleしごと検索でも同じですよね。こんなふうに上位にGoogleのサービスが固定表示されています。

Googleしごと検索は今のところは無料で利用できるサービスで、かつ、掲載するための仕様がオープンになっているので独占というわけではありません。しかしヨーロッパではこのGoogleしごと検索が独占的だとして欧州委員会で訴えられています。

Yelpの同時の批判はそこまで注目されてはいませんでしたが、今回の司法省の動き次第で再燃する可能性もあります。

今回はGoogleが司法省に訴えられたことについて解説しましたが、今後もアメリカや欧州ではGAFAに対する規制が強まってくると思います。
いきなり変化を起こすことはない、かと思いますが、サイト運営者としてはマイクロソフトのBingサーチなど他の検索エンジン対策をリスクヘッジとして行ってはいかがでしょうか。

これからもHRチャンネルをよろしくお願いいたします。