法務局に登記済の不動産登記情報を利用して、「ご所有の不動産を弊社で売却しませんか！」というダイレクトメールがときどき届きますが、これって結構費用かかるようなあ、と思いました。
　ということでいくらかかるのか概算してみました。

　不動産登記情報をウェブ上で取得するのに必要な費用は、
https://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_05
　こちらのリンク先を見ると、所有者事項だけなら1件あたり145円です。

　それに送料として、ゆうメール代金が法人契約だとしたら税込でいくらかなあ、70円としておきましょうか。かなりの通数じゃないとこの金額は駄目かも知れません。
　あと、中身や封筒の費用としてざっくり35円としちゃいましょう。
　これで1通あたりの費用が250円となります。

　不動産の買取を1件実行する場合に不動産業者が手に入れられる手数料は、
https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/buy/chukai/
　このサイトにある計算式で出せます。例えば2000万円の物件とすると、手数料は税抜で66万円です。
　66万円を250円で割ると、2640となりますので、2640通出して反応があった中から、1件買取契約を実行できればトントンになります。
　もちろん、人件費やら事務所維持費やらは計算していないし、そもそも利益を出さないといけないですから、実際にはもっと2640通の中からもっと契約を成立させないと駄目です。
　ダイレクトメールからの反応率を1％と仮定すると、26件問い合わせがあった中から2，3件買取が出来ればいいのですが、どんなもんなんでしょうね。
　単純に住所と名前だけでばらまくダイレクトメールとは違って、登記情報確認した上でピンポイントに出しているダイレクトメールですから、反応率や成約率は素人が思うよりも高いのかも知れません。でも、高いのならどこの不動産業者でもやりますよねえ・・・。