世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症。日本でも、建設業関連での企業倒産件数が一気に増えました。

とくに工事計画見直しや資材高騰を受けた建設業の倒産は目立っており、あらゆる企業にとって売上の拡大が喫緊の課題となっています。

今回の記事では、建設業が利益向上のためにコストを削減する方法や保険の見直しの有用性について解説します。

（今回のポイント）

・先行きの見えないVUCA時代には、「柔軟性」と「行動力」が必須！

・企業の利益向上のためには、まずは固定費を削減すること！

・コスト削減には「保険の見直し」が断然おすすめ！

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VUCA時代に大切なこととは？

現代の社会環境や経営環境を、「VUCA（ブーカ）」と呼びます。

これは、「Volatility（変動）」、「Uncertainty（不確実）」、「Complexity（複雑）」、「Ambiguity（曖昧）」の頭文字をとった言葉で、ビジネスシーンで「予測不能な状態」を表現する言葉として、2010年代以降より使われるようになりました。

そのわかりやすい例が、新型コロナウイルスという予想外の感染症の流行です。

企業は先行きの見通せない、しかし強烈な外部環境の変化が起こりうるこの「VUCA時代」を企業が生き残るためには、さまざまな変化にいかに柔軟に適応するかが重要です。

建設業にかぎった話ではありませんが、危機的な状況にいつ陥るかわからない今の時代だからこそ、頭をフル回転して行動を止めないことが事業の存続に大きく影響するのです。

企業の利益向上のふたつの方法とは？

企業が生き残っていくためには、なにはなくとも「利益獲得」に向けた取り組みが必須です。

企業が利益を上げる方法は、単純にいえば「売上向上」と「コスト削減」というふたつに集約されます。

それぞれどのようなインパクトがあるかを比較してみましょう。

① 売上の向上！

売上を上げれば利益はおのずと上がりますが、「企業努力で売上向上できるならば、すでに取り組んでいる！」と考えるかたも多いでしょう。

さらに、「経常利益」という落とし穴もあります。

仮に2000万円の売上を獲得したら2000万円全額が利益となるわけではなく、経常利益が5％であれば、利益はわずか100万円にしかなりません。

そもそも、大きく売上を上げるのは難しいという事情をふまえても、なかなか難しい方法といえるでしょう。

②コストの削減！

この場合、「経常利益」という視点はあまり関係なく、仮に100万円コストを削減したら、削減できた100万円がそのまま利益として計上できます。

すなわちコスト削減をするほうが利益を上げるのにより容易く、即効性のある方法といえるでしょう。

固定費の削減は、経営に与えるインパクト大！

コストには「固定費」と「変動費」の2種類があります。

固定費は、会社の売上や販売量に影響されない、固定的に発生する費用です。

代表例が、役員報酬や給与、通勤交通費、保険料、光熱費、減価償却費などです。

一方で変動費は、売上の増減に応じて変動する費用のことで、主な種類としては、材料費や外注費、仮設経費、広告宣伝費など。

削減が容易なのは、断然固定費のほうです。

ここで、コストが削減できる可能性の高い固定費と、削減の可能性やインパクトの違いを比べてみましょう。

①人件費

人件費は、企業の固定費の中でも多くを占める項目のため、削減できれば大きなインパクトがあります。

役員報酬の調整や社員の給与・賞与の調整しだいで大きく削減できますが、これらの下げると役員や社員それぞれのモチベーションが下がる恐れが大きく、最悪の場合、離職などにつながる恐れも考えられます。

②地代家賃

永続的にかかるコストのため、削減できれば影響はとても大きいです。

ただし、オフィス移転するにも多額のコストがかかるため、簡単に決断できるものではありません。

住所変更になることで、社員の交通費、定期券代の見直しなど、細かい手間がかかってしまうのもデメリットといえます。

③保険

企業が加入する保険は、地代家賃と同様に永続的なコストとなるため、削減できたら粗利に大きな影響を及ぼします。

事故と常に隣り合わせである建設業の場合、保険は有事の際の補償ですから、補償内容を減らすような見直しは絶対に避けたいところ。慎重に検討する必要があります。

④光熱費

光熱費は、オフィスで過ごすうえで切り離せないものです。 多少減らすことはできても、削減インパクトはかなり小さいでしょう。

⑤広告宣伝費

多額の広告宣伝費をかけている場合、それを削減できれば十分なインパクトがあります。

ただし、広告宣伝費は売上に直結する部分が大きく、結果として売上が減ってしまっては本末転倒ですから、やはり注意が必要です。

⑥外注費

外注費は、建設業の場合コストの大部分を占めるため、削減できたらインパクトは大きいでしょう。

とはいえ、外注費のような変動費を下げることは請け負った仕事の成果に直結しますから、簡単に実現できないと思われます。

保険の見直しはコスト削減に◎！

この6つの固定費のうち、とくに大幅なコスト削減を実現しやすいのが、保険です。

毎月支払っている保険料を大幅に下げられればかなりのインパクトが期待できます。

たとえば、保険料を年額100万円削減できれば、10年後には合計1000万円の削減に成功します。

「保険料を下げる」と聞くと「保障内容も下がるのでは？」と不安を抱くかもしれませんが、補償内容は充実させたまま、保険料を下げられる可能性もあるのです。

なぜなら、「自社の保険については大手の代理店におまかせ」「建設業向けの総合保険に入っているから大丈夫」という建設業企業は多いのですが、建設業のリスクは会社ごとの個別性が高く、大手代理店の用意したプランでは、自社の特性やリスクにピッタリ合っているとはかぎらないからです。

参考）「保険に入っているから大丈夫！」では危険？――保険の見直しが超重要な理由」

結果として、不要な内容の補償がついていて、無駄に高い保険料を支払いつづけている恐れも大きく、見直しの余地は十分にあります。

まずは自社で加入している保険内容をしっかり把握し、独自のリスク対策に特化した代理店などに相談することをおすすめします。

【まとめ】

予測不能な事故の危険が常につきまとう建設業にとって、保険は絶対に不可欠です。

だからこそ、「このくらいの保険料の負担は仕方ない」とあきらめている企業は多いのですが、補償内容をきちんと把握せずに加入している企業も多く、無駄なコストを支払っているというケースが散見されます。

保険料というコストを削減して利益向上につなげるためにも、事業を発展させ、将来的に長く存続させるためにも、ぜひこれを機に自社の保険を見直してみましょう。

私たちは、御社の保険の見直しを行なう「セカンドオピニオンサービス」を無料でご提供しています。オンラインでも打ち合わせが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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