電力会社が国に申請し電気料金の値上げが行われるようだが、この記事では「火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し財務体質が悪化しているなど」と書かれているが「原子力発電」には一切ふれられていない。「など」の中に原子力発電に関することが含まれているかもしれないが、そもそもなんで原子力発電所を動かさないのか疑問だ。またこのまま原子力を動かさなかったら原子力発電を動かせたり、発電所を作ったりできる技術と知識を持った人たちはどうなるのだろうか。原発メーカーで建設経験者の割合は18年度時点では50歳代以上の割合が多く、一方で30歳代以下は3分の1以下となっており、経験豊かな技術者は高齢化、退職が進み、技術伝承が課題となっていることを日本の中でどれだけの人が理解しているのだろうか。さらには、このまま原子力発電を動かさないと発電で使う部品などはもう作らなくてもいいということになる。原発関連の部品は放射線への耐久性や高温でも耐えられるように作らなければいけないのでそう簡単に作れるものではない。が、2012年からの9年で原子力関連から企業は少なくとも20社ほどが撤退した。そうなってくるとますます原子力発電の稼働が難しくなってくる。あと個人的には原子力発電を動かすのは現在を生きる人だけではなくこれからの生まれてくる子供たちのためにも必要なことだと考えている。そのためには原子力発電を稼働し、経験豊かな技術者から技術伝承を行い次の世代へ繋げていくことが求められる。

■追記
公開後、Twitterを見ていたら、「フィンランドで原子力発電が電力料金の75％引き下げに貢献（Nuclear power helps bring down electricity prices by 75% in Finland）」というニュースが配信されていた。フィンランドは、ウクライナ侵攻を理由にロシアからの電力輸入を停止したが、冬場の暖房用エネルギー需要が高まることから計画停電の準備を進めていた。ところが、大幅に遅れていた原子力発電所の稼働開始により電力料金に貢献した、これを共有します。

なお、日本では東京電力が電気料金値上げの申請にあたり、運転計画に柏崎刈羽原発2基の再稼働を織り込み7号機は今年10月の再稼働を想定。しかし、地元の新潟県などの了解を得られていないことや行政処分が解除されないことで見通しは不透明で、冬場の暖房でエネルギー需要が高まる頃までには再稼働が難しい。

■追記（2023年5月19日）

大手電力7社による電気料金の値上げが認可され、来月（6月使用分）の使用分から各社の平均で15％余りから39％余り値上げされるということで、これで各家庭の生活に影響が出る。

■追記（2023年5月31日）

経済産業省は今年の夏の電力需給について、依然として厳しい状況にあるとの見通しで、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけるようだが、今年の夏は史上最大級エルニーニョになる予想でかなり暑さが厳しくなるということは、エネルギー需要が高まる。

※この記事に関しては無料での配信とした。