巷でときどき聞こえてくるマイナンバーカードなんかいらないよね。財産が全部知られるなんかドンでもないなど・・・

ピンとこない話が聞こえてくる。

総務省や自治体の説明が悪いのか、一部の否定的な人の話がさも全体のイメージを壊しているのか、まるでとんでもない悪法であるかに聞こえてくるのが不思議である。土台マイナンバーについての説明が不十分なのだろう。

わたしの知る限りにおいてでしか言えないが、マイナンバーは過去の蓄えた財産にまで税金をかけるとかいうものではない。

少なくとも税というものは資産が移動したときに発生することは周知のとおりである。（固定資産税、償却資産税とかあるが）

ほとんどの人は金融機関を利用していると思うが、これは預貯金の利息を期待しているのではないだろう。今や預貯金の利息はそれこそ雀の涙ほどでしかない。利便性を確保するために利用している人がほどんどだろう。預貯金を預けている金融機関も一つだけという人は少ないだろう。

最終的には国や自治体で、前年分の所得に対する税額を決定後、追徴したり、還付したりすることが簡単にできるようにするためのものである。所得税でいえば、前年の所得税の申告時(例えば3/15日）に還付が発生した場合、還付先はどこかと聞かれて答えると、それが全財産を知られるので困るという人が居るのだろうか？

住民税が決定し、国民健康保険料も決まることになる。その時、納付する口座は知られたくないというのだろうか。では金融機関の窓口に納付書をもって毎月出向いたらよいだろう。

すべて国や自治体での作業、手間を簡略して公務員の数も減らそうという事だと私は思っている。

少なくとも過去の蓄えた財産がいくらあろうと、別の口座に定期預金にしておけば第三者に知られることはない。それでも不安ならタンス預金にして、枕にして寝て居たらよかろう。たわしから見ると勘違いがはなはだしいと思う。

この度のマイナポイントはその操作に簡略化をスムーズにしようとする涙ぐましい努力だと思っている。むろん消費税増税に対する消費減額ににブレーキをかけようとする意図もあるかに思えるが、このマイナンバーカードに対する抵抗は、ある程度財産を持っているものほど大きいように思う。

自分の財産が知られることがよっぽど心配なのだろう。この保守的な態度が、この度の生活補助金10万の振込を困難にしていた。補助金がいらないならそれでいい、自治体に出向いて補助金はいらないからマイナンバーカードもつくらない、と言えばよいではないか。金持ちは補助金などあてにしていないだろう。補助金は欲しいがマイナンバーはないほうがいいでは、自治体の手間をさらに困難にしているに等しい。

かつて銀行口座を作るとき印鑑が必要だったが（今も必要なところもある様だが）、その印鑑に相当すると思う。印鑑を作ったら、即自分の財産が全部知られると思う人は多くない。なのにそこから先に思考が進まないことが疑問でならないのだ。

今や日本はIT後進国なのは、そうした金持ち世帯の保守的な思考が原因なのだと私は思っている。財産のないものはそれに伴う不安は少ない。

新型コロナが中国で発症したとしても、それでも感染者8万という比較的少数なのも、共産党一で強圧政権が強圧的に推し進めたとはいえITが進んでいるからこれだけの数で済んでいる。韓国の文政権が大勝したのも、韓国政府によるIT の管理体制が完璧にできていたからだろ思う。

日本の何でも国民に要請する弱腰の体制は必ずしも褒められたものではないように思う。緊急事態にはそれに伴う強い政治の判断と手動が必要なのではなかろうか。補助金さえなかなか手元に届かない現象には、国民の理解のない姿勢に対してイライラを通り越して失望さえしてしまうのは私だけだろうか。