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今回はwikipedia英語版「第1期・第2期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権」の記事を翻訳をします。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

第1期・第2期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権

2期目の「呪い」

1936年の地滑りはリベラルなプログラムの拡大を告げるものだと期待されたが、ニューディーラーにとってはすべてが失敗に終わった。民主党は確執と分裂を繰り返し、ガーナー副大統領でさえ大統領と対立した。労働運動は力強さを増したが、その後抗争を始め、経済は急激に悪化した。反ルーズヴェルト勢力が力をつけ、ニューディール連合は1938年の中間選挙で大敗した。ルーズヴェルトは、歴史家が「2期目の呪い」と呼ぶものに苦しんだ。勝者は過信し、政権の弱点を無視した。2度の選挙に敗れた少数党は、反撃に躍起になった。ローレンス・サマーズは言う。

⬛最高裁判事の戦い

ルーズヴェルトの第一期の全期間を通じて、裁判所はリベラルな「三銃士」、保守的な「四騎士」、そしてチャールズ・エヴァンス・ヒューズ首席判事とオーウェン・ロバーツ副判事の2人の変動票で構成されていた。裁判所の保守的なメンバーは、ロッホナー時代（※1897年～1937年までのアメリカの法曹界の時代：「国家が検討した政策を実施するための最も適切な手段についての裁判所独自の概念に基づいて、国家が採用した経済規制を打ち消すことを常としていた」）の原則に固執していた。セオドア・ルーズヴェルトのような改革派は長い間、裁判所の司法活動主義に抗議しており、フランクリン・ルーズヴェルトの野心的な国内計画は必然的に最高裁判所の注目を浴びることになった。裁判所は、1935年のA・L・A・シェクター・プーチトリー・コーポレーション対アメリカ合衆国の訴訟で、初めて主要なニューディールプログラムを破棄し、翌年にはアメリカ合衆国対バトラーの訴訟で農業調整法を破棄した。1937年の初めまでに、裁判所は社会保障法と全国労働関係法の合憲性に関する訴訟を抱えていた。

最高裁判所の判例は、憲法改正によってその権力を制限しようとする多くの人々を導いたが、憲法改正が困難であったため、ルーズヴェルトは立法による救済に目を向けた。再選を果たしたルーズヴェルトは1937年司法手続き改革法案を提出し、70歳以上の現職判事1人につき1人の追加判事を任命できるようにした。1937年当時、70歳以上の最高裁判事は6人であった。1869年の司法法成立以来、最高裁判事の人数は9人であり、議会はアメリカの歴史上、他に6回判事の人数を変更している。ルーズヴェルトは、この法案は司法の効率化のために必要なものだと主張したが、彼の真の目的は同調的な判事を任命することだと広く理解されていた。ルーズヴェルトは必要かつ慎重な改革だと考えていたが、全米の多くの人々は司法の独立という原則に対する攻撃だと考え、批評家たちは1937年の司法手続き改革法案に「最高裁判所拡張」案というレッテルを貼った。ルーズヴェルトの提案は、ガーナー副大統領率いる自政党の激しい政治的反対に遭った。両党のリベラル派と保守派からなる超党派連合が法案に反対し、ヒューズ最高裁長官は前例にとらわれず、法案の否決を公に主張した。ルーズヴェルトが失敗した法案に重要な政治資金を費やした後、1937年7月に上院院内総務ジョセフ・テイラー・ロビンソンが死去し、法案可決の可能性は絶たれた。この法廷闘争により、ルーズヴェルトはモンタナ州上院議員のバートン・K・ウィーラーやコメンテーターのウォルター・リップマンといったリベラル派の支持を失った。

1937年初頭、1937年司法手続き改革法案をめぐる議論が続く中、最高裁はウェストコースト・ホテル社対パリッシュ事件の判決を言い渡した。5対4の判決で、裁判所は、前年に裁判所が破棄した州法と同様の州最低賃金法を支持した。この裁判は、裁判所の司法哲学における重要な転換点として広く受け止められており、ある新聞はロバーツの投票を「9人を救った時間的転換」と呼んだ。その後1937年、最高裁はNLRBと社会保障法の主要条項の合憲性を支持した。同年、フォー・ホースメンの一人であるウィリス・ヴァン・デヴァンターが退任し、ルーズベルトは初めて最高裁判事を任命する機会を得た。1941年1月の2期目終了時までに、ルーズヴェルトはスタンリー・フォーマン・リード、フェリックス・フランクファーター、ウィリアム・O・ダグラス、フランク・マーフィーを最高裁判事に任命した。パリッシュ以降、裁判所は経済規制の司法審査から市民的自由の保護へとその重点を移していった。

ルーズヴェルトは新たな議席を増やすことはなかったが、引退した旧判事の後任を任命した。ルーズヴェルトの最初の任命では、アラバマ州上院議員のヒューゴ・ブラックが指名され、大きな議論を呼んだ。ブラックは熱烈なニューディーラーで、ほとんど司法の経験がなかったからである。アラバマ州のクー・クラックス・クランが彼を支持していることはよく知られていた。ブラックは沈黙を守っていたが、彼の友人たちは彼がKKKのメンバーであったことを否定した。ブラックが大統領に選出された後、彼のKKK会員であることが知られるようになり、第二の大炎上となった。ブラックとルーズヴェルトはそれを待ち、ブラックは市民的自由の著名な擁護者となった。

⬛第二期法案

1937年の司法手続き改革法案の失敗を受けてルーズヴェルトの影響力が低下する中、保守的な民主党は共和党と協力して、さらなるニューディール規制プログラムの実施を阻止した。ジョサイア・ベイリー上院議員に率いられた超党派の議員グループは、保守派宣言を発表し、ニューディールの下で起こった労働組合の拡大、課税、規制、救済プログラムに対する保守派の反対を明確にした。ルーズヴェルトは、共和党の十分な支持がある限り、いくつかの法案を通過させることができた。1937年の住宅法は、1939年までに27万戸の公営住宅を建設した。第2次農業調整法は、農業調整法を再確立するもので、農業ロビーから超党派の支持を得た。1938年の公正労働基準法（FLSA）は、ニューディール法の最後の主要法案であり、児童労働を違法化し、連邦最低賃金を定め、週40時間を超えて働く特定の従業員に残業代を支払うことを義務付けた。この法律は、低賃金の南部工場との競争を懸念する北部共和党の一部から支持を得た。

1937年、株式市場は大幅な下落に見舞われ、1937-38年不況として知られる世界大恐慌の景気後退の始まりとなった。ケインズ、マリナー・ストダード・エクルズ、ウィリアム・トルファント・フォスターといった経済学者の影響を受けたルーズヴェルトは、財政的に保守的な立場を捨て、景気刺激策を支持した。ルーズヴェルトは、政府支出を増やすことで消費を拡大し、それによって民間雇用者がより多くの労働者を雇用し、失業率を低下させることを期待した。1938年半ば、ルーズヴェルトは復興金融公社による民間企業への新規融資を許可し、公共事業促進局、農業安定局、公共事業局、その他のプログラムへの40億ドル以上の予算計上について議会の承認を得た。

⬛1938 年の中間選挙

ルーズヴェルトは常に民主党のリベラル派に属しており、リベラル派の優位を固める再編成を模索していた。1932年の選挙運動中、彼は内心でこう予言していた。「私は8年間ホワイトハウスにいる。その8年間が終わったら、進歩党ができるだろう。民主党ではないかもしれないが、進歩的な政党になるだろう」。1936年に民主党が3年連続で地滑りを起こしたが、1937年に主要な法案が提出されなかったとき、ルーズヴェルトがとった手段は、1938年に保守派の対立候補を粛清することだった。ルーズヴェルトは、1938年の民主党予備選挙に参加し、ニューディール改革に協力的な候補者を積極的に選挙運動で擁立した。ルーズヴェルトの標的は、民主党を乗っ取って再選を果たそうとするルーズヴェルトを、自分たちは無党派だという論法で糾弾した。ルーズヴェルトは失敗し、ニューヨーク市の保守派民主党議員1人しか破ることができなかった。

1938年11月の選挙で、共和党は13の州知事と8つの上院議席を獲得し、下院の議席数を倍増させた。民主党の敗北は、テキサス州選出のモーリー・マーベリック下院議員やペンシルベニア州選出のジョージ・ハワード・アール3世知事など、ニューディール派でルーズヴェルトの盟友に集中した。

1939年に議会が再開されると、ロバート・タフト上院議員率いる共和党は南部民主党と保守連合を結成し、ルーズヴェルトの国内法制定能力は事実上消滅した。ルーズヴェルトの1939年一般教書演説は、大統領が主要な新計画を推奨しなかった初めての演説であった。マーティン・ディースJr委員長の指導の下、下院非米活動委員会は、政府や労働組合における共産主義者の影響に関する公聴会を開いた。連邦議会は予算を削減し、連邦職員が政治運動に参加することを防ぐことを目的とした1939年ハッチ法（※大統領・副大統領以外、連邦政府行政府公務員が何らかの形態の政治活動に従事することを禁止する法律）を可決した。ルーズヴェルトの国内政策に反対していたにもかかわらず、保守派の下院議員の多くは、第二次世界大戦前と戦中のルーズヴェルトの外交政策に重要な支援を提供することになる。

⬛役員再編

1936年、ルーズヴェルトは行政府の構造改革を提言するため、ブラウンロー委員会を任命した。ブラウンロー委員会は、各省庁がますます強力になり、独立性を増していると警告し、これらの省庁に対する大統領の統制を強化するための改革を提案した。同委員会は、100以上の省庁を12の部局に統合し、大統領が数人の補佐官を任命できるようにする計画を提案した。議会はブラウンロー委員会の勧告に基づく1939年再編成法を可決した。ルーズヴェルトはその後、大統領府を設置し、行政府に対する大統領の統制力を高めた。ルーズヴェルトは、政府の公共事業や福祉機関を連邦事業庁と連邦保安庁に統合した。また、強力な予算局を財務省から大統領行政府に移管した。新法はまた、緊急事態管理局の設立を許可し、戦時中の数多くの機関の即時設立を可能にした。この再編成は、大統領が多数の補佐官や顧問を任命できるようにしたことで最もよく知られている。議会で支持のネットワークを築いた人々は、それぞれの専門領域で事実上独立した「皇帝」となった。

外交政策

⬛善隣政策と貿易

ルーズヴェルトの最初の就任演説では、外交政策についてわずか一文が述べられただけであった。クーリッジとフーヴァーが始めたラテンアメリカへの不干渉政策を引き継いだものである。アメリカ軍はハイチから撤退し、キューバとパナマとは新たな条約を結んで保護国としての地位を廃止した。1933年12月、ルーズヴェルトは「国家の権利と義務に関するモンテビデオ条約」に調印し、ラテンアメリカ諸国の問題に一方的に介入する権利を放棄した。ハイチからの米軍撤退後、カリブ海に残るアメリカ軍はパナマ運河地帯かグアンタナモ湾海軍基地に駐留するのみとなった。

1934年、ルーズヴェルトは互恵関税法に署名し、大統領が他国と貿易互恵条約を交渉できるようにした。その後6年間で、米国は21カ国と協定を結び、関税水準の大幅な引き下げを実現した。互恵関税法の成立と輸出入銀行の設立に助けられ、アメリカとラテンアメリカの貿易は1931年から1941年の間に3倍以上に増加した。

⬛ソ連の承認

1920年代後半になると、ソ連はもはやヨーロッパ問題におけるお荷物ではなく、ほとんどの国と正常な外交・通商関係を結んでいた。1933年までには、共産主義者の脅威に対するアメリカの古い懸念は薄れ、経済界や新聞編集者たちは外交的承認を求めていた。ルーズヴェルトはロシアとの大規模な貿易を熱望し、旧ロシア帝国の債務を少しでも返済することを望んでいた。ソヴィエトがスパイ活動をしないと約束した後、ルーズヴェルトは1933年11月に大統領権限を行使して関係を正常化した。この動きに対する不満はほとんどなかった。しかし、債務問題の進展はなく、クレムリンは活発なスパイ活動を開始した。アメリカの実業家の多くは、大規模な貿易によるボーナスを期待していたが、それは実現しなかった。歴史家のジャスタス・D・ドーネッケとマーク・A・ストラーは、「両国はすぐにこの協定に幻滅した」と述べている。

⬛孤立主義

1930年代は、アメリカの孤立主義の最盛期であった。アメリカには不介入主義の長い伝統があったが、1930年代の孤立主義者は、かつてないほどアメリカを世界情勢から遠ざけようとした。孤立主義者の感情は、国内問題に集中したいという願望、第一次世界大戦とその戦争に起因する未払い債務に対する恨み、東アジアとヨーロッパで拡大する危機に対する一般的な無関心と関わりたくないという気持ちから生じていた。ルーズヴェルトは、国内の孤立主義的なムードに呼応して、1932年の大統領選挙中に国際連盟への加盟支持を取り下げた。ウィルソンの失敗から学んだルーズヴェルトとハル国務長官は、孤立主義的感情を刺激しないよう細心の注意を払って行動した。ルーズヴェルトは特に、ジョージ・ノリス、ロバート・ラ・フォレット、ハイラム・ジョンソン、ウィリアム・ボラーといった進歩的な共和党上院議員との衝突を嫌った。彼らは皆、ルーズヴェルトの国内政策に協力し、孤立主義的な外交政策を支持していた。孤立主義運動は、1930年代初頭から半ばにかけて、第一次世界大戦における財界の役割を調査したナイ委員会によって強化された。孤立主義的感情は、ルーズヴェルトが目指したアメリカの世界法廷加盟を頓挫させるという大きな役割を果たした。

⬛国際的危険の増大

1931年、日本は中国の満州に侵攻し、満州国の傀儡国家を樹立した。東京は、日本で不足していた原材料や農業資源を持つ満州国に、何十万人もの植民者を送り込んだ。アメリカと国際連盟はこの侵略を非難したが、どの大国も日本をこの地域から追い出す動きは見せず、日本は帝国をさらに拡大する構えを見せた。欧米列強への直接的な挑戦として、日本は東アジアの秩序維持は日本だけの責任であるとする「天羽声明」を宣言した。1933年、アドルフ・ヒトラーとナチ党がドイツで政権を握った。当初、アメリカの多くの人々はヒトラーを滑稽な人物のように思っていたが、ヒトラーはドイツで急速に権力を強化し、1920年代に生まれたヨーロッパの秩序を攻撃した。ヒトラーはアーリア人の優越性という人種差別的教義を説き、外交政策の中心目標は「レーベンスラウム」（ドイツ東部の領土獲得）で、ドイツ人の再増殖を目指した。

1935年には外交問題が深刻化した。ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト政権下のイタリアがエチオピアに侵攻し、国際的非難を浴びた。これに対して議会は、中立法として知られる一連の法律の最初のものを可決した。1935年の中立法では、ルーズヴェルトは、大統領に一切の裁量を委ねることなく、対外戦争の交戦国すべてに武器禁輸を課すことを義務づけられた。ルーズヴェルトは内心では1935年中立法とその後継法に反対していたが、国内政策のために政治資金を温存するため、これらの法案に署名した。1936年、ドイツと日本は反コミンテルン条約に調印したが、両国の戦略が一致することはなかった。同年、ドイツとイタリアはローマ・ベルリン枢軸協定によって同盟を結んだ。ルーズヴェルトは、これらの台頭する大国がもたらす脅威を認識しながらも、大統領就任初期はアメリカ経済の復興に力を注いだ。一方、ヒトラーをはじめとする世界の指導者たちは、アメリカが世界情勢への介入に消極的になると考えていた。彼らは、アメリカの中南米からの撤退、中立法、そして10年間の移行期間を経てフィリピンの独立を約束した1934年のタイディングス＝マクダフィー法（※フィリピン独立法）を、アメリカの孤立主義の強さを示すものと見ていた。

1936年7月、スペインでは左翼の共和国政府とフランシスコ・フランコ将軍率いる右翼の国民党反乱軍との間で内戦が勃発した。イギリスとフランスは中立を保ち、大国が双方に対する武器禁輸に同意するよう働きかけた。彼らと連帯して、ルーズヴェルトは1937年1月、スペインに対する武器禁輸を議会に勧告し、ほぼ全会一致で承認された。内心では共和党を支持していたルーズヴェルトだったが、スペイン危機が本格的なヨーロッパ戦争に発展することを恐れ、他の民主主義諸国と協力して紛争を封じ込めた。ルーズヴェルトはまた、連立政権の重要な要素であるアメリカのカトリック信者を疎外したくなかった。1938年春までに、ヒトラーとムッソリーニがフランコを援助していることが明らかになると、ルーズヴェルトはスペイン政府にアメリカの戦闘機を密かに売却する計画を検討していたが、何も実現しなかった。1939年初頭、国民党が勝利を収めると、ルーズヴェルトは禁輸措置は誤りだったと言及するようになる。イギリスとフランスは同年2月27日にフランコ政権を承認したが、ルーズヴェルトはフランコがマドリードを占領して完全勝利した数日後の4月1日まで持ちこたえた。

⬛戦雲

国際連盟やアメリカがイタリアのエチオピア侵攻を阻止できなかったことで、日本とドイツは領土的野心を強めた。盧溝橋事件の後、日本は1937年7月に中国に侵攻し、年末までに中国の首都南京を占領した。南京大虐殺とUSSパナイ事件は、『大地』（※パール・S・バックの長編小説）などの文化作品によって中国に親近感を抱いていた多くのアメリカ人を激怒させたが、中立法によって中国への武器売却は阻止された。ルーズヴェルトは1937年10月の検疫演説で世界の注目を集め、「世界の無法の流行」に対する国際的な「検疫」を呼びかけた。この時点では対日制裁は求めなかったが、日本を封鎖できる長距離潜水艦を建造する戦略的計画を開始した。

1936年、ドイツはヴェルサイユ条約を無視してラインラントを再軍備した。イギリスやイタリアの支持を得られなかったフランスは、再軍備を阻止するための介入を断念した。1938年3月、ドイツはオーストリアを平和的に併合した。その後1938年、ドイツはチェコスロバキアのドイツ語圏の併合を要求した。イギリスとフランスは最後の必死の宥和策（平和を維持するための努力）として、1938年9月のミュンヘン協定でドイツの要求に同意した。ルーズヴェルトは英仏を支持し、ヨーロッパにおけるアメリカの中立を主張した。1939年3月、ヒトラーはチェコスロバキアを占領し、ミュンヘン協定を反故にした。これに対してイギリスは、ヒトラーが次に攻撃すると多くの人が想定していたポーランドを防衛することを表明した。

ミュンヘン協定後、ルーズヴェルトは間近に迫った開戦に備え始めた。ルーズベルトは1939年の一般教書演説で中立法の改正を求めたが、この提案は上下両院で否決された。ルーズヴェルトは航空機の増産を命じ、長距離爆撃機、特にボーイングB-17フライング・フォートレスに集中した。1939年初頭、ルーズヴェルトはフランスに対し、法律で認められているキャッシュ・アンド・キャリー方式で航空機産業に大量発注することを許可した。注文された航空機のほとんどは1940年5月のフランス崩壊までにフランスに到着していなかったため、ルーズヴェルトはフランスの注文がイギリスに売却されるように手配した。

⬛ヨーロッパで始まった第二次世界大戦

第二次世界大戦は1939年9月、ドイツのポーランド侵攻によって始まった。西側の指導者たちは、ソ連とドイツがポーランドの支配権を二分したことに唖然とした。両大国は1939年8月に不可侵条約を結んでいたが、その中にはポーランド分割の秘密議定書が含まれていた。戦争への介入を望むアメリカ人はほとんどいなかったが、1939年10月のギャラップ社の世論調査では、国民の80％以上がドイツよりもイギリスとフランスを支持していた。中立法の規定により、ルーズヴェルトはヨーロッパにおける戦争状態を認め、フランス、イギリス、ドイツに武器禁輸を課した。数日後、ルーズヴェルトは中立法を改正するために議会を臨時会に招集。有名な飛行家チャールズ・リンドバーグをはじめとする孤立主義者の反対を押し切り、ルーズヴェルトは1939年中立法の成立を勝ち取った。アメリカは1941年12月まで公式には中立を維持したが、ルーズヴェルトはイギリスとフランスを支援する方法を模索し続けた。

ルーズヴェルトは、ポーランド侵攻が完了した後のヨーロッパにおける不活発な期間、いわゆる「まやかし戦争」（※第二次世界大戦初期の長期間に及んだ奇妙な西部戦線の膠着状態）の間、和平交渉を試みたが、ヒトラーはそのような可能性に関心を示さなかった。一方、日本は太平洋で自己主張を強め、フランスとイギリスの植民地に中国との国境を閉じるよう要求した。1939年9月から、ルーズヴェルトはウィンストン・チャーチルと個人的に親密な関係を築き、チャーチルは1940年5月にイギリスの首相に就任した。ドイツは1940年4月にデンマークとノルウェーに侵攻し、5月には低地諸国とフランスに侵攻した。フランスがますます絶望的な状況に陥るなか、チャーチルとフランスのポール・レイノー首相はルーズヴェルトにアメリカの参戦を訴えたが、ルーズヴェルトはまだアメリカの孤立主義的感情に異議を唱える気はなかった。フランスが降伏寸前になると、イタリアもフランス侵攻を開始した。フランスは6月22日に降伏し、その結果、フランスはドイツの支配地域とヴィシー・フランスとして知られる部分占領地域に分割された。ルーズヴェルトは1940年から1942年までヴィシー・フランスと協力して中立を保とうとしたが、ほとんど成功しなかった。

フランスの崩壊によって、イギリスとその支配地域はドイツと戦争する唯一の主要勢力となった。ルーズヴェルトは、イギリスを敗北させまいと決意し、世論の急速な変化を利用した。特にパリの陥落は、孤立主義的感情の低下をもたらした。バトル・オブ・ブリテンのラジオ放送は、ドイツが制空権を求め、イギリスの標的を爆撃した航空作戦であり、アメリカの世論をさらにイギリス支持に向かわせた。ルーズヴェルトは、イギリスがドイツとの戦争にとどまる能力を疑っていた軍部の多くの反対を押し切って、イギリスへの武器移転を最大化するための政策を追求した。1940年7月、ルーズヴェルトは共和党の介入主義者であるヘンリー・L・スティムソンとフランク・ノックスをそれぞれ陸軍長官と海軍長官に任命した。両党ともアメリカ軍の急速な増強計画を支持したが、孤立主義者はルーズヴェルトがドイツとの不必要な戦争に巻き込まれると警告した。軍備増強とイギリスによる軍備購入は経済に好影響をもたらし、失業率は1940年後半には14.6％まで低下した。

1940年9月2日、ルーズヴェルトは中立法の精神に反し、基地用駆逐艦協定を締結した。カリブ海諸島のイギリス軍基地の使用と引き換えに、アメリカは第一次世界大戦時の古いアメリカ駆逐艦50隻を譲渡した。駆逐艦そのものには軍事的な重要性はほとんどなかったが、この取引はイギリスに対するアメリカの象徴的なコミットメントを示すものだった。その後1940年9月、両大党の大統領候補の支持を得て、議会は史上初の平時徴兵制を承認した。ヒトラーとムッソリーニは基地のための駆逐艦協定に応じ、日本と三国同盟を結び、この3カ国は枢軸国として知られるようになった。日独伊三国同盟は、日中戦争とヨーロッパでの戦争で中立を保つようアメリカを威嚇するために特別に考案されたものだった。

ルーズヴェルトが枢軸国に対して強硬な姿勢をとると、リンドバーグやアメリカ第一主義のようなアメリカの孤立主義者たちは、大統領を無責任な戦争屋として激しく攻撃した。その結果、彼らはナチスの反ユダヤ主義者として非難された。評者のリチャード・S・フォークナーは、リン・オルソンと言い換えて、「リンドバーグは、ルーズヴェルト政権や介入を推進するマスコミがしばしば彼を描いたような単純な反ユダヤ主義者や親ナチスのカモとはほど遠く、むしろ技術的で臨床的な頭脳によって、イギリスは戦争に勝てず、アメリカの軍事的準備の欠如は介入が非道徳的、非論理的、自殺行為であることを確信していた人物であった」と論じている。

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最後に

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