Poynter Instituteが2024年4月3日に、「State of the Fact-Checkers Report」（ https://www.poynter.org/wp-content/uploads/2024/04/State-of-Fact-Checkers-2023.pdf ）を公開した。

●概要

この調査はPoynter Instituteのファクトチェックの国際組織IFCNによるもので、69カ国、137団体が対象となっている。137組織というのはファクトチェック団体の80％だ。非営利団体が過半数を占めている。

冒頭で下記を今年の注目点としてあげている。
・最も重要な課題は、運営を維持し、財政的持続可能性を 成するための資金を調達
・回答した団体の大多数は支援ツールとしてAIを利用
・ファクトチェッカーの大多数は、ファクトチェック業務が原因の嫌がらせに直面

フルタイムの職員の数が10人以下の団体が68％で、もっとも多かったのは5人以下である。パートタイムでも5人以下がもっとも多く、次に多かったのは0。小規模であることがわかる。

嫌がらせや脅威については72％が体験しており、17％が訴訟を起こされている。

最大の課題は「金」で、圧倒的多数の83.7％。

年間予算はおよそ7,600万円以下が74％、1,500万円以下は37.96％だった。収入源はMetaと助成金が多数を占めた。

もっとも偽情報のリスクの高いプラットフォームではＸがだんとつのトップだった。

●感想

非営利団体とはいえ、訴訟や身の危険を感じるような業務なのに、組織の零細ぶりがすごい。日本の下請アニメ制作会社よりも少人数の組織だ。予算規模も個人商店より小さい。
収入源をMetaが多くを占めているのも気になる。

この実態を考えると日本ファクトチェックセンターっていうのはすごいと思う。収支報告書（ https://drive.google.com/file/d/1Iu2W_bSQKFb7SbCB2IPUeleFUQmvlpTg/view?ref=factcheckcenter.jp ）によると、初年度（期間:2022年10月1日~2023年3月31日、半年間）の収入は約1億2千万円で、支出は約3千6百万円。使ったお金はそんなに多くなかった。しかも、事務局運営費が約2千万円だから実質の予算は1千6百万円くらいで今回のレポートの実態と変わらない。事務所の家賃とかが多いのかな？
いずれにしても海外の実態から見るとすごく余裕がある。この余裕を生かしてASEANにファクトチェックネットワークを作ってほしい。残ってる予算をばらまくだけで、ASEANにおいてMetaに次ぐファクトチェック支援組織になれる。資金提供の代わりに各国からレポートを提出してもらって、それを年刊にまとめて世界の中でのASEANの情報環境の特殊性、共通性をあぶりだせるかも。単純かつ効果的で即効性ありそう。
ただ、気になるのはGoogle.orgから150万ドルと書いてある（ https://www.factcheckcenter.jp/jfc-funding/ ）のに収支報告書には約1億2千万円になっている。これだと1ドル100円未満なんだけど、そんなはずはないので差額はどこにいったんだろう？

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