大沼安史　著　『世界が見た福島原発災害』 第５巻　２０１６年刊に、以下のように書かれている。世界は安上がりで済ませたいという日本政府・東電のもくろみににだまされてしまって、ここまで来てしまった。

ｐ１７９より
『AP通信』のスクープ記事はまた、「複数の研究所でトリチウムの水からの分離がすでに行なわれている」ことも報じていた。
問題は「フクイチ」ほどの規模になると、トリチウム分離は「極めてコストがかかる」―との指摘も併せて。
　

ということは、「分離は困難」というのは、安上がりに済ませようとすると分離は不可能という意味に過ぎず、国家プロジェクトとして巨費を投入し、開発済みの分離技術を動員してトリチウムを除去しようと思えば、いくらでもできる、ということなのだ。要は金をかけさえすれば。

　実際、日本政府一経産省の委託で、米国のハイテク・ベンチャー企業、「キュリオン」社では、独自に開発した「モジュール式トリチウム除去システム」の実証実験を進めており、その矢先に突如飛び出た「日本政府、除去せず、放流」の『AP』報道だった。