不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース（第７回）議事要旨
この記事は、法務省ホームページに掲載されている「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース（第７回）議事要旨」を転載したものです。
１ 日時
令和３年６月８日（火）午前１０時３０分～午前１１時３０分
２ 場所
法務省会議室
３ 議事要旨
※法務省民事局，厚生労働省子ども家庭局及び内閣府番号制度担当室の担当者との間で意見交換を実施した。
○ 近時の法改正等について
令和元年の民事執行法改正では，財産開示手続の見直しが行われたとともに第三者からの情報取得手続が新設されたが，給与債権に関する情報取得手続は，養育費債権など一部の債権を有する債権者のみが申立て可能であり，民事基本法制の観点からも養育費重視の法改正がされてきた。
養育費の取決めの促進や実効性の確保等に関する論点について，民事基本法制の観点から，法制審議会家族法制部会において調査審議が進められている。
預貯金口座への付番は開始されているが，今般のデジタル改革関連法によって，預貯金者の意思に基づくことを前提に，マイナポータルや金融機関を通じて，より円滑に預貯金口座付番できるようにするとともに，災害時又は相続時に，預貯金者又は相続人の求めに応じて，口座情報を提供する制度が整備されることとされた。これにより，国民の利便性の向上につながるものとされているところ。
○ 養育費の履行確保の場面における利便性の向上のための方策について
養育費の履行確保のための方策については，課題も踏まえて，様々な観点 から検討を進めていく必要がある。
法制審議会家族法制部会では，子の監護に関する家庭裁判所の手続において，裁判所が住民基本台帳ネットワークシステムを活用して相手方の住所地を探知できる仕組みに関する意見が紹介されているところ，養育費の履行確保の場面において，それによって得られた情報を活用して義務者の口座情報を把握するといった方向性もあり得るのではないか。
○ 今後の会議について
養育費の確保のための公的支援の在り方等について，引き続き，関係省庁が連携して取り組み，必要に応じて意見交換を実施することとしたい。
以 上
［配布・参考資料］
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