障害者の「困った」をみんなの「よかった!」へ変える(パワハラ)アイディペンデント通信Vol.63

パワーハラスメント(パワハラ)防止法が成立しました。

事業主は、①職場において行われる②優越的な関係を背景とした言動であって、③業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないとされました(※)。

難しい表現ですが、パワハラにはもちろん暴力、「馬鹿」「死ね」などの暴言・人格否定が含まれます。
しかし、それだけではありません。仕事外し、仲間外れにする、無視する、本来業務と関係性のない無意味な作業をさせることもパワハラになります。

働きがいを奪い職場にいたたまれなくさせ、強い精神的苦痛を与えるからです。

障害者雇用に関する水増し問題が表面化したことを受け、昨年秋以降に公務員として採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことが報じられました。
前職では正社員と同じ経理の仕事をこなしていたにもかかわらず仕事を与えられず放置されたとの事例まであるそうです。

精神的苦痛はもちろんですが、キャリア形成にもダメージがある深刻な事態です。

障害者に続き、高齢者についても政府は70歳までの雇用を義務化しようとしています。

障害者雇用と同じ構図です。
これまで人手で行ってきた業務が途上国、コンピューター・AIに代替され奪われつつある現状で、受け入れ準備も当事者の意見も聴かずに安易に制度を先行させれば不幸な人を増やすだけです。

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※ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第30条の2 ※2020年春施行予定

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アイディペンデント通信

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