「こんにちは」から始まる以下のメール、海外からのフィッシング迷惑メールではありません。Googleからは「このメールにはご注意ください」との警告がありますが、フィッシングメールではありません。

東京都０１８サポート事務局からの正式なメールです。

令和５年１月に、突如、小池都知事がぶち上げた「０１８サポート」。都内に在住する１８歳以下の子どもに対して、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給する施策です。
事業費は1261億円。うち事務費が61億円を予定しています。
受給方法は、ネット「申請」のみ。対象者は自ら、ネットに入力することになっています。

０１８サポートは民間丸投げの事業です。
委託業者は、日本トータルテレマーケティング株式会社。委託事業費は、44億3496万612円（税込）。
対象者への送付、コールセンターや審査やホームページの作成など全てを業務委託しています。

都外に転居済みの１７万人にチラシの誤送付も発覚しました。チラシ2枚入った封筒を受け取った17万人が申請しても、対象外なので受給されません。誤送付の原資は税金ですが、いい加減な制度です。

なにより、この申請、東京都は「かんたん！」といいつつ、申請した人からは手続きが複雑だと批判が上がっています。

個人認証で保険証を使う時は、申請者と対象の子ども全員の、「マスキング」が必要です。

チェック項目や注意事項もとても多いです。文字を読むのが苦手な方、特に障がいをお持ちの方などにとっては極めて困難な申請です。

きわめつけは、行政が行う事業であるにも関わらず、Google広告をうっていることです。

税金を投入して広告すべき事業なのでしょうか。申請は12月までと煽るのも非常におかしいと思います。
公の事業として極めて問題のある制度だと思います。
小池知事は思いつきで年頭記者会見で突然ぶちあげずに、基礎自治体に事前に相談して、協力して効率的に支給すればよかった話。

都知事選挙が2024年7月にありますが、その年の2024年1月に1年分６万円をまとめて支給するなんて、選挙前のばらまきと捉えらえても仕方ありません。
しかも、令和６年１月にまとめて支給する６万円は、令和５年４月から令和６年３月までの分。１月支給後、２月に都外に転出した子どもは対象ではありませんが、東京都にどうやって返還してもらうか確認したところ、都は「返して、とメールします」とのことです。なんと脆弱な仕組み。

１２００億円の現金を事務費６０億円かけてばらまくならば、給食費無償化など実際に子育てに係る経費を無償にすればよいのです。
都内の給食費無償化ならば、総額436億3,000万円でできます。
（内訳：​都内の区市町村立の小中学校における学校給食費を無償化423億円、 都立学校における学校給食費を無償化13億3,000万円）

018サポートが杜撰すぎて、小池都知事のやる気のなさがよくわかります。。 同時に税金が無駄に使われている。

ひどい実態があります。