こんにちは、I-GLOCALメディアチームです。

前回の記事では株式の売買方法と証券取引所について紹介しました。今回は上場について紹介していこうと思います。

○上場するための条件

日本に4つある証券取引所、中でも東京証券取引所は一部・二部・マザーズ・JASDAQの4つに区分けされています(2022年4月4日に変更される)。

では、その中で上場するための条件が一番厳しいのはどこだと思いますか？

名前からもなんとなく想像がつくと思いますが、一番厳しいのは一部です。
そこで今回は東証一部に上場するための条件について調べました。

まず条件は"形式基準"と"実質基準"の二つに分けられます。

前者は定量的な基準で、後者は定性的な基準になっています。具体的に言うと、形式基準では株主が800人以上、時価総額250億円以上、純資産50億以上など、他にも流通株式の量について基準が設けられています。実質基準では企業の継続性や健全性などについて基準が設けられています。

○上場企業と非上場企業の違い

では上場している企業としていない企業で何が違うのでしょうか。

まず「株式が証券取引所で売買されているか否か」があります。これは今までの記事でも紹介しました。

次に、企業は上場する場合にはその際監査法人を選定する必要があります。

上場するための条件の中に、「虚偽記載又は不適正意見等及び上場会社監査事務所による監査」と言うものがあります。

(出典：https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide/tvdivq0000002g9b-att/gb_1st_04_210215.pdf
東証の新規上場ガイドブックからの抜粋)

色々と難しいことが書いてありますが、ざっくり言うと「証券取引所に審査してもらう前に、会社の決算などについて監査法人から承認してもらってね」と言う感じです。

なので企業側は監査法人を選定して依頼しなければいけませんし、依頼したからといってただぼーっと待っていれば承認されるわけでもありません。不透明な部分や問題点があればそこを改善しなければ承認してもらえませんし、監査法人に提出する資料なんかもきちんと用意しなければいけません。そこが上場企業と他の企業との違いになります。

最後に、内部体制にも違いが生じることがあります。
監査法人の対応をする人材もある程度経験豊富な方が話が早いでしょうし、もし社内にそんな人材がいなければ新たに雇う必要が出てくるかもしれません。
また上場した後も、証券会社の対応をする人材を新規で雇う場合があるかもしれません。

今回は上場企業と非上場企業の違いを３つ紹介しましたが、他にも色々と違いはあると思います。

ちなみに上場するには頑張っても2年くらいかかるそうです。そんな時間とコストと労力をかけて上場するのには一体どんなメリットがあるのでしょうか、そちらは次の記事で紹介します！そちらもぜひ読んでいただけると嬉しいです。

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