◆エネルギー・産業
当面の安定供給と将来の電力供給
エネルギーについてです。立憲民主党は、原子力への依存を減らしていく構想を掲げています。同時に現実を踏まえた政党として、現在の局面においては、火力の活用はもちろん原子力についても厳格な審査基準や地元同意のルールを維持しつつ、当面必要最小限の再稼働や活用はあり得るものと考えています。
電力の安定供給は当然です。その上で国民の皆様、今、問われているのは「将来の」電力供給のあり方です。将来の安定供給を、再生可能エネルギー、原子力、どちらで実現することを望むのか、これをお考えいただきたいのです。
総理は、昨年までの「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」という方針を、年末のGX実行会議で、「原子力発電を脱炭素電源として最大限活用、運転期間の延長、再稼働の加速、次世代革新炉への建て替え・建設」に転換しました。しかし総理、原子力の災害リスク、武力攻撃リスク、事故リスク、大規模停電リスク、廃棄物処理リスク、は他の発電手法に比較してはるかに大きいのではありませんか。お答えください。
国民の皆さん、実は、私たちの行った過去数年の電力消費量に基づいた試算でも、省エネ、再生可能エネルギーの推進、送電網の改革、蓄電技術などを活用すれば、将来には電力の安定供給、原発に依存しない社会は実現可能なのです。技術はそこまで向上しています。立憲民主党は、多くの専門家と検討を重ね「環境エネルギー重点政策」にそのプランをまとめています。ぜひご覧いただきたいのです。あとは国民の選択なのです。
もちろん、エネルギーの転換には電源立地地域の振興対策と、雇用の公正な移行なども含め、丁寧な対応が求められます。再生可能エネルギーも原子力も、燃料の国際価格の上昇には強い電源ではありますが、各種リスクを考慮すれば、また「社会課題を成長のエンジンへと転換する」と総理がいうならば、やはり太陽光、風力、水素などの再生可能エネルギーの拡大こそが有望な「成長のエンジン」ではないでしょうか。国民の皆さん、将来の電力供給のあり方を選んでください。もっと政府主導で再生可能エネルギー発電を大いに伸ばすべき。それが立憲民主党です。