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【壱岐新報2023.1.27】第三セクター事業者が自民党に60万円を寄付、市は関知せずと回答

 市議会1月会議の23日、壱岐クリーンエネルギー株式会社(中原達夫代表取締役)の令和3年度決算報告で、損益計算書に記載された寄付金99万円について疑問が上がった。計上された寄付金の一部で、自民党壱岐支部に60万円支出していることが市の説明によりわかった。山口欽秀議員は、市が資本金の4分の1を出資していることから「なぜ問題にしないのか」と指摘し、把握する範囲の経営状況と収支の流れを問うた。市は「監査報告を尊重し、寄付については知り得ないこと」と不明瞭な答弁にとどめた。


寄付金の使途に疑問あり


 同社の事業は、芦辺町箱崎諸津触に風車2基を設置した風力発電施設などを手掛ける。「地域新エネルギー等導入促進対策費補助事業」により総事業費7億円のうち、2分の1以内の助成を受け、本市の将来に向けた脱炭素社会の実現などを目標にクリーンエネルギー構築を進めている。

 同社の監査役は深見忠生氏、末永榮幸氏、米本実氏の3人が従事し、同社の監査報告書をまとめた。監査役は昨年11月17日付で、令和3年度事業、決算報告、財産目録について「適正である」と判断している。

 山口議員は「同社が提出した監査報告書に、損益計算書で寄付金99万円を支出したと記載されるが、どこへ寄付したのか」と問うた。市は「内訳で自民党壱岐支部60万円、各公民館30万円、清和会4万円、瀬戸浦会花火大会5万円と報告を受けている」と答えた。

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