元公務員→フリーランス起業→会社代表の柴さんです。

コロナ禍で民間企業の売上が全体的に目減りしています。ここ壱岐島はそれが顕著。というのも、ここは観光の島だけあって、観光客が来なくなると、飲食店、宿泊施設がガラガラに。そうなると、お土産店や農業、漁業等の生産者もモノが売れなくなる。

まさに『コロナ・デス・スパイラル』真っただ中の2021年1月。

そんな中、僕も前勤めていた公務員という仕事は、世の経済状況にあまり大きな影響がなく、給料も安定している仕事です。

民間が儲かっている時はあまりやり玉にあげられませんが、不況になると、「いいよね。公務員は。」とネタまれる職種ですし、「俺らの税金で」というマウンティングを市民にとられがちな職種です。（現役時代に言われた経験多々あり）

さて、壱岐市では、年末の市職員の忘年会からクラスター発生し、一時は医療危機とまで言われていましたが、1月23日現在では沈静化して、コロナ感染については、ほぼ終息しています。

とはいえ、今回の一件含めて、コロナの経済損失は甚大で、2020年3月に初めて壱岐市内でコロナが発生した１年前に比べて、さらに悪くなっているのを飲食店の方々との話の中で痛感しています。

「この経済をどう立て直すのか。」

壱岐市としても、最近、よくない話題でYahoo！ニュースに取り上げられたりしていますが、１月に開かれる市議会で経済対策含め、今回のコロナ騒動の一応の禊が行われるようです。

市長、副市長、教育長の給与1/10カット、３か月間が妥当かどうかは各々の考え方で異なるかと思います。

「コロナは誰でもかかるもの。減給はおかしい。」という意見もありますし、「全国ニュースにもなり、壱岐のイメージダウン。1/10、3ヶ月は軽すぎる。」という意見も多い所です。

そこで、コロナ禍の中で全国の役所ではどのような状況になっているのかを少しリサーチしてみました。

2020年7月からコロナの影響による経済状況を考慮し、市長、市議会の給与を削減する神奈川県海老名市。

さらに、神奈川県海老名市は、新型コロナウイルスの影響で市財政が悪化する見通しを踏まえ、2021年度から全職員の地域手当を1％減額。こうした事例と、壱岐の経済状況、そして、今回の１件を踏まえると上記のような対策を講じても、個人的には妥当性があると感じる。

「コロナは誰でもかかる」、かかった人が誰であれ、そのことに対する罰ということではない。

「全体の奉仕者」として、公務中、公務外を問わず、壱岐市民の信頼を大きく損ねた「公務員の信用失墜行為」に当たると元公務員の僕でさえ感じる。

それだけ、市民の目が近いシビアな仕事だとあらためて考えた方がいいし、民間事業者の悲痛な声に耳を傾けて欲しい。

誰一人取り残さない社会を目指しているのであれば。