田中宝紀-IKI TANAKA

2人の子どもを持つ、フルタイムワーキングマザーのN女。愛夫家。家事育児家計は概ね折半で。 社会貢献フィールドで、多様性が豊かさとなる未来を目指して、海外ルーツの子ども達を支えています。 最近はイシューレイジングとファンドレイジングに注力。Yahoo!ニュース個人オーサー。

「日本に来たから」というだけの理由で、子どもたちの未来の可能性がしぼんでゆくようなことは、終わりにしたいから

今日も、参議院文教科学委員会は開かれない模様。そう。衆議院を通過した日本語教育推進法案の審議が、↓の記事の通り、まだ行われていません。

日本語教育推進法案ってなに?という方はこちらを。

子どもたちの時間はどんどん流れてゆく。その間に私たちの「無責任」によって失われるものはその子どものその後の人生に大きな影響を及ぼす。

日本語教育は59%がボランティア頼み、自治体に丸投げで特に子どもや生活者が

もっとみる

海外ルーツの子ども・外国人の日本語教育「国が、自治体がなんとかすべき」とは、それは本当にその通りなんだけど。「日本語教師」が「食べられる」仕事になっていくことで、(一時的に)失うであろうものは大きいのか小さいのか。

約10年前、目の前に現れたたった1人の「この子」を支えることからスタートして、私が捉える「主語」は地域、自治体、都道府県、国と次第にどんどん大きくなってきた。

私は海外ルーツの子どもの課題の社会化を目指してきたし、その社会化の先には当然「政策化」が目標としてあったわけで、つまりこれまでの流れは私にとって順調な「ステップアップ」とも言えるのかもしれないけれど。

ともすると、「誰のために」がどこか

もっとみる

改正入管法と海外ルーツの子どもの「課題」はつながってそうで、つながってない。そもそも今に始まったことじゃないんだから。

「外国人」に関わること、嵐のような日々はまだまだ続いてる。私たちの元にも連日のようにメディアの取材依頼とか、連携の打診とか、いろいろな波がやってくる。

この嵐は、だいたい2018年の6月に骨太の方針で外国人労働者の受け入れについて言及されたあたりが始まりで、同年秋の臨時国会で入管法改正の議論が本格化すると超大型の猛烈な台風となり、大小さまざまなメディアが次々と外国人や海外ルーツの方々の現状を報じ

もっとみる

#すべての人に日本語を。日本語教育機会を公的に保障するとボランティアの活躍の場は失われるのだろうか。

私は、ああ、私(たち)の発信は肝心なところに届いていなかったのだな、と思った。

以前、とある地方で講演をしたときに、地元でボランティアとして長年にわたって海外ルーツの子どもを支援なさってきた団体の代表の方のお話を聞くことがあった。

手弁当、手作り、愛情にあふれたサポートの中で、きっと子どもたちは安心して日本語を学んでいるのだろうな、と思うような活動紹介で、ボランティアの方々の取組に頭が下がる思

もっとみる

日本語がわからない中で、クラスメートからほとんど声をかけてもらうこともなくなってしまった子どもたちはきっと、すごく苦しかったと思う。日本語教育の「自治体丸投げ」「ボランティア頼み」「手探り」そろそろ終わりに。

昨年12月の1ヶ月で、新たに入所した生徒は15名。東北や山陰・山陽地方からも、日本語や学習支援機会を求めてオンライン受講者が。今週は近畿からも受講の相談があり、日本語教育の機会って本当に本当に不十分なんだな、と思う。

YSCに集まる相談の中で、オフでもオンでも多いのは、「毎日日本語を勉強して、早く上達したい」というニーズ。これに対応するためには、しっかり雇用された日本語教育の専門家が必要であって

もっとみる