びみょうな空き時間ができたので（本当は空いてるハズないのだけど）、ひっさびさにnoteをひらく。ここ数か月でいろーんなことがありました。個人的には「未曾有」と表現しても良いくらいの事態が「外国人支援業界」には巻き起こっていると思ったりします。

その余波を受けて、ありがたいことに「子ども」×「日本語教育」フィールドにいる私たちの活動もかつてないくらいの注目を集めております。2015年あたりから「イシューレイジング」、海外ルーツの子ども達が直面する課題の社会化、を掲げて発信してきた私にとっては、またとないチャンス！でもあります。（2018年4月以降、もろもろ含めて20数件の取材依頼や相談を受けたりもして）

この波を乗り越えた先には、日本語指導が必要な児童生徒の内、4分の1が何の支援も受けていない、なんてことは消えてなくなっているという状態を目指して慣れないサーフィンに勤しんでいます。

一方で、ＳＮＳでもついついこぼれ落ちてしまうほどの「不安」も抱えています。不安でたまらない、とラジオでも本音が出てしまうくらい。

なぜか。

先日、Yahoo!ニュースの記事でも書いたこれ、です。　

たとえば、今後、

「じゃあ子どもや生活やの日本語教育、推進していきましょう！」となり、
「政府は自治体の活動に予算をつけるよ！！」

みたいなことになったとして、これまでほぼボランティアや学校の先生に丸投げしてきた領域で、ボランティア自身も高齢化してるというのに、

「実際の現場は誰がやるんだ！！？」

というのが率直に不安しかない。

子どもの教育はじゃあ、学校の先生がしっかり「養成」された上で担います、ということだとしても

それ以外の生活者（家族滞在などで来日した義務教育終了後の若者とか、外国人保護者とかを始めとする、地域で生活する人）に対する日本語教育は？学校の先生が忙しかったり、たった1人、2人しかその学校にいない「日本語がわからない子ども」のために時間を使えなかったりして、やっぱり対応できなかったら？

今は、日本語教師のなり手も不足している（低賃金なので、若者が参入しづらい）し、自治体がやるといっても、結局はＮＰＯなどに委託、みたいな感じも想定される。

で、自治体が委託を出したいＮＰＯなどがなかったり、高齢化したボランティアのグループが頑張っているのみ、というような地域はどうすればいいんだろうか？

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先日、「外国人人材受け入れに関する円卓会議」に出席して、議員の方や有識者の方々と議論する機会があったのだけど、その中で「産業の担い手が不足している」とおっしゃた方がいらたので、私もすかさず「産業の担い手が不足している地域こそ外国人を必要としているのに、そうした地域こそ『（日本語）支援の担い手が不足している』」とお伝えした。

文科省や文化庁の概算要求を見れば、確かに次年度は日本語教育などを始めとする関連事業が拡充、新設されて、自治体が「きめ細やか」に対応していくための足がかりになるのだろうと思う。

こうして「外国人支援」に関する枠組みや予算措置がなされるかも、という今の事態は「チャンス」でもあるのだけど、「支援の担い手がいないのでは？」という危機感は私を相当に不安にさせる。

ここで「外国人」の数だけ増えれば、今でもその傾向は出始めているけれど、たとえ受け皿のある地域であっても相対的に支援の質と量は低下する。

だから、私個人的にはたとえあと1年でも、待ってほしいという気持ちでいる。あと1年の間に、社会全体の議論が進んで、日本語教育推進基本法を含む「足場」ができて、「日本語教師」が育成され、雇用されたり、地域の1人1人がある程度「心の準備」ができて、自らも担い手の一員であることがわかりはじめて、受け皿が整備されたりしてくれたら。

そんな1年も待てないくらい、人手不足が切迫している状況もあるというのはよく理解しているのだけど。それでも。