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外資系コンサルタントが考える夫婦同時育休を取得する3つのメリット ~本編~

こんにちは。
夫婦同時育休3年目の
育休パパ@turtlesmanaged)です。
まずは簡単に自己紹介を。

私は外資系コンサルティングファームのいわゆる経営コンサルタントとして、そして妻は外資系オンラインサービス企業の営業職に身を置いています。

私たち夫婦は2017年、
第1子の出産を機に共に2年間育休を取得し、そのタイミングで東京から私の生まれ育った福岡へ移住しました。

当初、2019年3月末で育休満期を迎える予定でしたが、当年3月に第2子を出産したことで、更に育休を1年(最大2年)延長することを決断しました。

つまり連続で合計3~4年の育休を取得することになります。

新たな家族を迎え、幸せでゆとりのある育休ライフを過ごしています。

さて当記事では、
大きく2つのキーワードをテーマとして話を進めていきます。1つ目はタイトルにもなっていますが、

「夫婦同時育休」

夫婦のどちらかが育休を取得するのではなく、夫婦で共に育休を取得することに価値がある、というお話を3つのメリットから述べたいと思います。

2つ目は裏タイトルでもありますが、

「Time is more than money」
(時間はお金よりも尊い)

詳細は第Ⅱ章にて述べますが、
夫婦同時育休によって、子の今しかない大事な時期を夫婦で共に育児に向き合い、共に幸せを共有し、家族の絆が強くなる貴重な時間。またそれぞれが家事・育児を分担することにより、得られる自由な時間。それらはお金に換えることのできない特別な時間である、というお話です。

そもそも当記事を執筆することになったのは、

・育休の制度について、正しい知識を広めたい

・夫婦同時育休という新たなライフスタイルを提唱したい

・男性育休、夫婦同時育休の選択肢を持つ人がもっと増えて欲しい

こういった想いがあったからです。
実際にありがたい事に、友人・知人から育休について相談を受ける頻度が増えてきています。ただ会話をしていると特に男性に多いですが、育休の制度(誰が育休を取れるのか、期間、給付金、育休中の就労等)について正しく認識されている方がほぼいません。また誤った認識を持たれている方も多いです。ニーズがありながらも正しく理解されていない現状に自分が力になれたらと考えました。

また男性育休が増えることによって、妻の負担も軽減され、少子化問題の小さな小さな一手になると考えています。それが我々のような活動によって少しでも男性育休、夫婦同時育休を取得する人が増えるのであれば本望です。

私たち夫婦のように、
3~4年という長きに渡り、夫婦同時育休を取得しようとしている人は、私の知っている限りは他にいません。※現在進行形で日本で1番育休の取得期間が長い夫婦なのでは・・(自称)

だからこそ私たち夫婦がロールモデルとなり、
夫婦同時育休の価値やライフスタイルについて多くの方へ発信すべきなのでは、という想いに駆られ筆を取ることにしました。

育休を前向きに考えてくれた会社や上司へは感謝の想いしかありません。

読者のみなさんへは、
育休制度の正しい知識を身に着けていただいた上で、

 「こういう生き方もあるんだ」
「自分もいずれは夫婦で育休を取ってみたいな」
「奥さん(旦那)に相談してみよう」

と何かしらの気付きがあり、
いざ行動に移していただけることが私のゴールでもあります。

当記事は、
基礎知識編(第Ⅰ章)と本編(第Ⅱ~Ⅲ章)の2記事(全Ⅲ章)で構成されています。

※当記事は本編となります

↓↓基礎知識編はコチラ↓↓


全体を通して少々長い記事ですが、
できる限りわかりやすく書いたつもりです。ぜひ最後までお付き合いいただければ幸いです。

前置きが長くなってしまいましたが、それでは本編を進めていきましょう!

※必ずご一読ください
当記事は育児・介護休業法及び雇用保険法を基に、独自に労働局雇用均等室、及びハローワーク、並びに複数の中小企業経営者へインタビューを実施し自身の見解を交え、公開した記事となります。当記事の内容が育児・介護休業法及び雇用保険法と同一内容であることを保証するものではありません。従って当記事を起因とした、いかなるトラブルについても責任を負いかねます。育休取得を検討する際は必ず、厚労省のサイト、労働局雇用均等室、ハローワークへご確認いただくようお願い申し上げます。


~第Ⅰ章 基礎知識編のおさらい~

第Ⅰ章の基礎知識編では育休の制度を、育児・介護休業法、雇用保険法を基に自身の見解を交え述べております。当本編のみの閲覧でも育休制度の全体像はご理解いただけますが、

本編を読んでいただいて、育休についてより興味の湧いた方や育休の制度についてより理解を深めたい方はぜひ下記の基礎知識編をご覧ください。

基礎知識編をざっとおさらいすると、

○育休対象者
・有期契約労働者(契約・派遣社員・パート・アルバイトなど)も育休を取得可能(条件あり)
・対象者の育休の申請を会社が拒否する権限はないが、社員側としてスムーズに体制変更や引継ぎができるよう事前にコミュニケーションをとった上で円満に進めるべき

○育休期間
・育休期間は原則1年(パパママ育休プラスで1年2か月)
・特定の条件に該当する場合、最大2年取得可能

○育児休暇給付金
・育児休暇給付金は賃金の50~67%(上限あり)給付され、期間中は社会保険料が免除となる為、実質手取りは収入によっては80%前後となる場合もある

○育休中の就労
・育休中は子の養育をする必要がない期間において、月10日(10日を超える場合は80時間)以下の一時的・臨時的な場面では、就労可
・雇用保険外の業務で得た収入であれば育児休暇給付金の減額がない(ネット販売、ブログ・アフィリエイト収入、クラウドソーシング等)
・金融資産の運用収入、不動産収入についても給付金の減額対象外

◯その他
・中小企業向けに、社員の子の出生時、復帰時、代替要員確保時等に助成金が給付される制度がある(条件あり)

以上が基礎知識編のおさらいです。
これらの制度を知ることで、育休の全体像が掴めるかと思います。

↓↓基礎知識編はコチラ↓↓


第Ⅱ章 夫婦同時育休を取得する3つのメリット

第Ⅱ章を進める前に、なぜ私が育休を選択したのか?ここからお伝えする必要があります。

私が育休を選択したのは、

・より多く育児に加わりたい
・自由な時間を得たい

大きく分けてこの2点の理由からです。
そして育休を取得するかしないか、どちらが私たち夫婦にとって幸せなのかという基準で検討し、最終的に育休を決断することにしました。

その結果として、得られたのがこれからお話する3つのメリットです。


 ⅰ.   家庭が円満になる

夫婦同時育休を取得するメリットの1つ目である、

夫婦円満になる

これについて結論からお伝えすると、

特に産後1か月前後までの心身ともに負担の大きい妻を家事・育児・精神面においてどれだけサポートすることができるか。これがこの先の夫婦生活において家庭が円満になる為の1つの重要なファクターであると考えています。

下記はグラフでは、
はじめての子どもを出産した後の夫婦の愛情の変化を示しています。

出典: ベネッセ教育総合研究所 「産後クライシス(危機)」で夫婦に何がおこる?!~初めての出産後、夫婦の愛情低下を防ぐカギとは~

妊娠期は夫婦の愛情に変化がなかったものの出産以降、特に妻から夫への愛情が極端に減少していくのがわかります。これがいわゆる産後クライシスというものです。子の2歳児期には夫のことを愛していると実感する妻は34%しかいないとはかなり衝撃的です・・

特に出産1か月前後までは、母親は心身ともに負担が大きい状態で、

マタニティブルー
産後うつ

に陥ってしまう可能性もあります。
産後クライシス、マタニティブルー、産後うつが引き起こされる原因として、様々な要素が考えられます。

・ホルモンバランスの乱れ
・睡眠不足を始めとする体調不良
・子育てに対する不安 等

一般的に上記が要因として挙げられますが、これらの問題はどの母親にも起こり得る問題であり、あくまできっかけに過ぎません。根本的な要因は上記のような問題が発生した際に、自分1人で抱え込まずに、悩みや助けを求められる場所・存在があるかどうか。これが産後クライシス、マタニティブルー、産後うつを引き起こすかどうかの大きな分かれ道なのではないかと考えています。その悩みや助けを求められる存在・場所は、自分の親や友人、医療機関かもしれません。そして1番近い存在であるはずの夫かもしれません。

夫が忙しいので妻の実家で里帰り出産、というのはよくある話かと思います。此れ自体は支えてくれる実家の存在があるという点において、良いことだと思います。

但し、里帰りから戻ってきてから生活を共にするのは夫です。今までの生活から急変して忙しくなる中、夫からの歩み寄りがなければ、産後クライシスに陥る可能性は十分に残っています。

下記グラフは、日本の6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間です。

6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間(1日当たり・国際比較)(平成28年)

出典: 内閣府資料 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間

欧米主要国と比較すると、
日本の夫の家事・育児関連時間は最低レベルです。夫婦共働きがスタンダードになっている中で、妻側に圧倒的に負担が掛かっているのが垣間見えます。

これが夫への愛情が著しく低下しやすい理由の一つなのかもしれません。

但し、このようなデータとなっている背景には日本の長時間労働のカルチャーが強く影響していることと、昔からの「男が働き、女は家事・育児をするもの」というような古い価値観も根強く残っているものと考えられます。

そういった労働観の中で少子高齢化も進んでいますから、政府としても働き方改革を推し進めようとする背景があるのです。

私自身、育休を選択とした理由の1つとして、より多く育児に加わりたいと先述しましたが、育児はもちろんのこと、家事もうまく役割分担することによって、結果的に妻の負担が軽減されました。

「夫なんて育児したって役に立たない」

と仰る方がよくいらっしゃいますが、
そもそも赤ちゃんと触れ合う経験が少ないままに、時間を経てしまうと、育児全般の子育てスキルが得られないのは当然です。夫も自信なく、慣れない中で育児をやろうとし、子も泣きわめくから役に立たないのです。

この状態に当てはまる家庭もかなりいるのではないでしょうか?

すなわち子育てスキルとは母だけが持つ先天的な能力なのでなく、経験を積むことによって得られる後天的な能力なのです。夫側の子に触れる量が圧倒的に少ないという事です。

続いて、ここまでは育児・家事面のサポートについてのお話しでしたが、特に産後1か月前後においては精神面でのサポートが最重要です。

上述したように、心身ともに妻の負担が大きく、ホルモンバランスも大きく崩れています。その影響によって不安が募ってしまうこと、一時的に感情的になってしまうこと、いつもと違う言動だったりが起こり得ます。

そんな時に、
男性は一緒に感情的になったり、妻に否定的な態度を取るのではなく、妻の気持ちに共感し、受け止めてあげること、つまり心に寄り添うことが、この不安定な時期の妻には一番重要なサポートであると私は思います。

その大変な時期における夫のサポートや、夫婦で子の成長をリアルタイムで分かち合えることが、産後クライシスを防ぎ、且つ夫婦の信頼関係を強固にしていくものと思っています。

会社勤めの時と違い、
四六時中妻と子と一緒にいます。だからこそ家庭が良い空間でなければストレスが溜まり、居心地が悪くなってしまいます。

その為、夫婦がより良い育休ライフを送る為に、
必然的に対話が増えます。頻繁にコミュニケーションを取り、仮に納得のいかないことがあれば、喧嘩でなく議論をし、家族全員が居心地が良い空間になれるように夫婦で努めています。それが結果として、家庭が円満になることに繋がるのでしょう。

また子が泣き叫び、家事が追い付かずイライラし、一時的につい感情的になり子に当たってしまうといった、あるあるの悩みはほぼ皆無になり、多少の問題も夫婦で笑顔で乗り切れるようになります。

育児に余裕が持てることによって、
感情的な判断がなくなり、問題が起きても妻と話し合い、常に冷静なジャッジを下すことが可能なのです。その余裕さは良い意味で子へも伝わり、成長に繋がるだろうと信じています。


出産後の夫婦生活をどのように送るかで、今後の夫婦関係が良好になるかどうかの分かれ道になると言っても過言ではないのです。


 ⅱ.   自由な時間を得られる

夫婦で家事・育児を分担することにより、
どちらかが家事・育児をしている間、自由な時間を確保することができます。この自由な時間は本章冒頭で述べた通り、私が育休を取得した理由であり、夫婦同時育休のメリットでもあります。

物議を醸す発言となるかもしれませんが、
私は育休によって収入は一時的に減りましたが、

時間をお金で買った

と思っています。

話を進める前にまず、
時間がもたらす価値について触れる必要があります。

第Ⅰ章で述べましたが、
育休中は収入が賃金の50~67%(上限あり)になり、復帰後も昇給が遅れてしまう可能性があります。更に夫婦同時育休ですと、×2で収入が減ります。普通に考えると、大幅な収入減少はデメリット以外の何者でもありません。

しかし、お金と時間の価値を比較すると、
私は圧倒的に  お金 < 時間  であり、時間は最大の資産であると考えています。お金とは基本的に時間があるからこそ生み出せるものです。

時間とは誰しもが平等に与えられた有限の概念ですが、お金はその時間の使い方次第で、増やすことも、逆に減らすこともできる無限の存在です。

一般的に会社員は、
自分が持つ時間を切り売りして収入を得ており、大よその時間単価が決まっていますが、育休によって自由な時間を得られた場合、時間の使い方によっては自身の収入に無限のレバレッジを効かせられることが可能です。それは時間があればあるほど、可能性に満ちています。

私自身、得られた貴重な時間を使って、
中長期目線で新たなビジネスの準備や、その関連についての勉強に時間を割いています。更に個別に運用している金融資産(為替/株価指数/コモディディ/株等)にも、より力を入れることで短期的な収入減もリカバリーできるであろうと判断しました。

また時間を得られるのは妻も同様です。
ワンオペ育児を行う必要がなくなる為、ストレスフルになりがちな育児生活から解放され、更に夫と同様に自由な時間を自身の成長に充てることができます。

つまり自由な時間を己の成長にフォーカスできる時間にしたかったのです。だからこそ夫婦で長期育休を選択しました。

現状、働き方改革によって副業も解禁されてきている中で、第Ⅰ章のⅳで説明しましたが、育休期間でも会社の規定に問題がなければ決められた一時的な時間内での副業は可能です。

時間の使い方次第では、
短期的にも収入を減らすことなく育休ライフを送ることも可能
だということです。

仮に副業をせずとも、
育休復帰後の仕事に向けた準備として、普段業務していれば身に着けることができなかったであろう自身のスキルを身に着けることや、日々業務に追われてできていなかったような自己投資に力を入れることはいくらでも可能だと思います。そうすれば、より成長して復帰できるのではないでしょうか。

ネガティブに考えようと思えば、いくらでも考えられますが、このようにポジティブな考えと行動次第でいかようにもできるのです。

夫婦で家事・育児を分担し、それぞれが自由な時間を得ることは夫婦で同時育休を取るからこそできることです。

これらが冒頭で述べた、時間をお金で買った という所以です。その買った時間を有効に使えば中長期の目線でリターンを得られるであろうという算段で育休を取得したのです。

本当の意味での自己投資であろうと思います。
自分が買った時間によって、どれだけ自身を成長させられるか、どれだけ幸せな生活を送れるか、自分の今この瞬間の行動の積み重ね次第、であるということです。

また限られた価値のある時間だからこそ、これまで以上に時間を大切にするようになりました。振り返ってみると、会社員時代は1日の1/3以上のコアタイムを会社での業務に使っていた為、時間の価値に気が付きにくかったのかもしれません。

たまに知人に、

「夫婦で育休とってたら時間有り余って暇じゃない?何してるの?」

と言われることがありますが、
正直時間がいくらあっても足りないほどです。この育休ライフは自分の将来を決める大事な時間だと思っていて、ただのんびりと休んでいる場合じゃないのです。

これらの事から、

◯夫婦同時の育休ライフ
収入面の減少等のデメリットはあるものの、ゆとりを持って子の育児ができ、夫婦の絆は強くなり、更に自由な時間を活用し減少した収入面もカバーできる可能性のある育休ライフ。

or

◯育休を選択しない生活
収入・仕事はこれまでと変わらない一方で、育児に参加する機会や妻をサポートする機会が減ってしまい、更に時間に余裕のない生活。

私たち夫婦にとってどちらの生活が幸せであるかは明白でした。


今は1分1秒を自分の成長と、家族が幸せになれる事だけに使いたいです。


Time is money ではなく、
Time is “more than” money なのです!


 ⅲ.   周囲のノイズから解放される

まずここで言う周囲のノイズとは、

・通勤電車
・人混み 
・会社の人間や友人の愚痴・不平不満・悪口
・自分の可能性を狭める否定的な発言、またその存在

と定義します。

通勤の満員電車に揺られ、人混みを潜り抜けて、会社へ到着し、仕事をしては周囲の同僚、上司や部下の愚痴や不平不満、悪口、可能性を狭めるような否定的な発言を耳にすることがあるのではないでしょうか。人はそういったノイズを受け、知らぬ間にストレスを蓄積させています。 

私自身、育休を取る前までは上記のような生活でした。朝満員電車に揺られ通勤し、たまに飲み会に参加しては同僚や友人の愚痴を聞いたり否定的な発言を耳にしていたものです。

私が、

『~やってみようかなぁ』
『~みたいなビジネスモデルどうよ』

と前向きな発言をしても、

『やめた方がよくない?』
『そんなのうまくいかないよ』

といった否定的な発言は当たり前のようにありました。

また週末や祝日の休みには人混みに窮屈に感じながらも、外食、映画や旅行にも足を運んでいました。それが当たり前の毎日ですから、特に違和感を感じる訳ではありませんでした。

これが育休に入ると、今までの会社の同僚・上司・部下、そして友人との付き合いも圧倒的に減り、通勤することもなくなります。更に土日・祝日を外して平日の人が少ない時間帯に出掛けられるようになります。

現在、私は会話をする99%が妻です。
全面的に自分を信じ応援してくれる人しかいなくなります。(もちろん前提として自分を応援してくれる妻との信頼関係があってこそ成り立つものだと思いますが

そうなってくると、周囲のノイズがなくなることで、頭がクリアになりポジティブな考えや発言がほとんどの毎日となるのです。

更に、周囲と関わる機会が減ることで必然的に自分自身の心と対話する時間が増えます。

『自分がどうあるべきか?』
『毎日、成長できているか?』
『自分の行動や思考を見直せる部分はあるか?』等

この対話で日々自分の考えが日々整理され、行動が洗練されます。更に妻との前向きなコミュニケーションで良いルーティンを築けます。

また幸せな毎日を送ることで、
長期育休を選択した私たちの判断に自信が持てます。自信を持った判断ができることで、周囲の意見はあくまで意見として捉え、その意見に振り回されず自分たちの判断軸を持って行動できますし、何かしらの周囲のネガティブな意見があろうと全く気にならなくなります


周囲のノイズから解放されると理想しか追わなくなるのです。


第Ⅲ章 夫婦同時育休のデメリット

 ⅰ.   夫婦同時育休のデメリット

夫婦同時育休のデメリットについては、
第Ⅱ章ⅱで軽く触れましたが、当然あります。

私が考える夫婦同時育休のデメリットは、


・経済的な負担が大きくなる

・夫婦のどちらも元のポジションに復帰できるとは限らない

・昇給・昇進が遅れる可能性がある

・夫婦で過ごす時間が格段に増えるので、それが苦痛になる人にとっては大きなデメリット(そもそもそんな人は育休取らないか・・・


大きく分けるとこの4つです。

実際に下記の、
2013年日本労働組合総連合会調べ、『男性の育休を取得したかったができなかった・取得したいができないと思う理由』のグラフからも読み取れることができます。(※多少古いデータですが理由そのものに違いがあるようには見えません

※グラフ冒頭に”育児”を取得したかったが~とありますが、”育休”の誤りかと思われます

出典: 日経DUAL 日本労働組合総連合会調べ

また上記グラフはあくまで、
育休を取得したかったができない・またはできないと思う理由であって、必ずしも直接的な育休取得のデメリットとは限りません。よって、”会社マターによる理由”、”本人マターによる理由”、”その他”にカテゴライズして見てみましょう。

○会社マター
・仕事の代替要員がいない
・上司に理解がない
・同僚に理解がない

○本人マター
・経済的に負担となる
・元の職場に戻れるかどうかわからない
・昇進・昇給への悪影響がある
・仕事から離れていると同僚と差がつく

・子供をみてくれる人がいる
・家族や親戚から反対された

○その他
・育児休暇制度についてわかっていない
・男性は育児休暇をとるべきではない

このようにカテゴライズしてみると、
会社マターによる理由は社内事情により、育休を拒否され育休を断念しことがわかり、本人マターの太字で示した理由については本人が育休を取ることがデメリットであると感じ、取得を断念したのであろうということ読み取れます。私が挙げたデメリットとも大きくずれてはいないですね。

ちなみに少し話は反れますが、
上記グラフにおいて「代替要員がいないこと」が育休を取得できない理由の圧倒的1位を占めている為、触れておく必要がありますが、ここについては改めて第Ⅰ章 ⅰ.育児休業の対象となる労働者をご確認ください。育休はあなたの権利であるため、本来は代替要員がいないことは理由にならないのです。

とは言え第Ⅰ章ⅰでも述べましたが、
法を盾に交渉を進めることは最終手段であり、なるべく早い段階から上司へコミュニケーションを取り意向を伝えるべきです。育休後もその会社へ復帰することが前提ですから、円満に進めるべきでしょう。

 ⅱ.   デメリットに対する見解

さて、育休のデメリットについて話を戻しましょう。

・経済的に負担となる
・元の職場に戻れるかどうかわからない
・昇進・昇給への悪影響がある
・仕事から離れていると同僚と差がつく

これらのデメリットについて実際に育休を長期で取れば取るほど、

経済的な負担

は一定ですが、

元の職場への復帰
昇進・昇給への影響
同僚との能力差が拡がる懸念

についてはリスクが大きくなるでしょう。

これらのデメリットとなり得るリスクを、
育休でどのように時間を過ごしリスクを軽減し、リターンへ持っていくか、というのが前章とこれから述べる私の考え方です。


a. 経済的デメリット

私の場合、経済的デメリットについて、

・金融資産の運用(為替/株価指数/コモディディ/株等)

・福岡への移住(復帰後は東京へ再度戻るか福岡転勤を検討中)

短期目線ではこの2点で補っており、
中長期で考えるとその他ビジネスも準備中です。金融トレードについては日々の家事・育児の合間を縫って資産運用を行っております。

次に福岡への移住については、
育休で出社がなくなり、わざわざ物価の高い都内に住む理由がないので、固定費やその他支出を抑える為、移住を決めました。移住したポイントとして、自身が生まれ育った馴染みのある街という理由もありますが、それ以上に物価の安さ、利便性、育児のしやすさが挙げられます。

私自身、福岡以外に、名古屋、大阪、東京、神奈川、札幌での居住経験がありますが、個人的に物価の安さ、利便性について首都圏の中でも福岡がトップクラスであろうと思っております。

子育てについては、福岡市内などは自宅から徒歩圏内に公園や児童館、図書館といった施設が充実していることが多いです。また飲食店などは都内と比較すると赤ちゃん・子供ウェルカムで、赤ちゃん・子供用に大人1名分の座席を空けてくれるお店も多く、本当に子育てしやすい街だなと思います。

福岡の魅力については私が語らずともググればいくらでも出てきますので、詳細についてはここでは割愛し、別の機会でお伝えできたらと思います。


b. 元の職場への復帰、昇進・昇給への影響、同僚との能力差が拡がる懸念

・元の職場への復帰
・昇進・昇給への影響
・同僚との能力差が拡がる懸念

これらについて、あくまで私の見解としてですが長期で育休を取得している以上、そもそも会社へ育休前の全て元どおりの条件に戻してくれることまでは期待していません。これらの懸念は全て、元の職場へ元のポジション通りに復帰し、生きていくことを前提とした考え方です。つまりその会社でのキャリアアップを前提した上での懸念です。

言い換えるならば、
会社依存となっている考え方か、あるいは問題があっても振り回されずに自分で生き抜こうとする考え方であるかの違いです。

育休満了後は元の職場へ戻ることが前提ですし、当然その会社でのキャリアは重要です。ただ逆に言うと、その会社だけに頼らないと生きていけない、何もできないというのは今の世の流れに反しているように私は感じます。

これは冒頭の私が当記事を執筆した理由の一つである、少子化問題を始めとする、日本の諸々の問題に起因しています。

少子高齢化、待機児童、年金、医療費増大、等々

日本には、問題が山積みです。
国力の基盤である、人口が減少し、高齢化に向かっていくことで税収は減り、且つ医療費が増大します。つまり国の収入が減るということは現状のライフラインを維持することが困難になってくることが考えられますし、同時に外交も今より不利な立場となり、より厳しくなる可能性もあるでしょう。今後、数十年単位でで見て今よりも体感的に生きづらい暮らしになるかもしれないのです。

そうなれば企業側もダメージを受け、今の職場で働き続けられる保証など、どこにもありません。当然、国としては様々な対策を打つでしょう。実際に働き方改革も推し進められようとしており、副業も解禁されつつありますね。

そういった変化に対して、
他力本願でなく、自身が問題意識を持って取り組むのと、そうでないのでは、この先、個人単位でも大きな差を生むのではないかと思っているのです。

そんな日本の展望を考えると、
仮に、育休復帰後に昇給・昇進が遅れようが、希望のポジションに戻れなかろうが、その会社だけに依存せず生きていけるように時間を最大限有効活用し、自らを高め、リスクヘッジを準備しておく。幸い希望のポジションに復帰できたとしても、復帰までに自らを高めておくというのは理にかなっているのではないかと思います。

それでも夫婦同時育休で更に長期で取得する以上、当然すべての懸念を払しょくし、リスクゼロへ持っていくことは難しいでしょう。

あなたの準備した育休プランとリスクを天秤にかけた時に、どちらへ傾きそうなのか。単純にノープランで夫婦で育休を取ってしまっては時間を余らせ怠けてしまいます。また単純に自由な時間を得たいだけで、家事育児を妻に任せても家庭崩壊しかねません。

育休をどう過ごすかを綿密にプランニングの上、
家族と向き合う特別な時間、そして己の成長にフォーカスし時間を大切にすることこそが育休ライフを満喫できる秘訣となるでしょう。


最後に

以上が私の考える、
夫婦で共に育休を取得する3つの理由でした。
長々と述べましたが、


夫婦同時育休

Time is more than money

冒頭でも述べましたが、話したいことはこの二つに集約されます。みなさんにとって何かしらの気付きはありましたか?

この記事がきっかけとなって、
夫婦で育休の選択肢を持っていただけたら、そして実際に育休を取って幸せな家庭が増えたら、これほど嬉しいことはありません。

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~コラム~ 中小企業経営者の声

2019年3月某日、社員数25~50名程の中小企業経営者(小売業)約10社に独自に取材を行い、男女含めた育休に対する意識や自社の体制についてインタビューを行いました。

※インタビューを実施した企業が決して多くはないのと、小売業に限定している為、あくまで参考意見としてご覧いただけたらと思います

まず前提として、
国が働き方改革により男性育休を推し進めようとする動きに対して、自社の体制が既に整っている、いないは別として、前向きに捉えている意見や理解があるという意見が大半でした。

それには社会的背景として、
少子高齢化による人材不足の深刻化、売り手市場が加速する中で、企業側として優秀な社員を留めておく為にも、対外的なイメージ向上の為にも育休を受け入れることは避けて通れない、という状況に対する理解があるということです。

前向きで理解がある一方で、
1人欠員が出ても業務が回るように、

・組織設計
・業務を標準化、自動化

といった体制を構築している企業は、課題認識はされているものの現時点でごく僅かです。その為、育休について理解はあったとしても、急な申し出になればなるほど困るというのが正直な意見のようです。

経営者側としても、
事前に状況をキャッチできるように社員とコミュニケーションを密にしているという方も複数おられました。

大手企業であれば人数や仕組みでカバーしやすいですが、中小企業ですと事業規模が小さい会社であるほど1人の欠員によるインパクトは大きなものとなります。

状況を早く察知しないと、業務を回せなくなりますから、だからこそ社員側とコミュニケーションは欠かせません。

社員側としての意見としては、会社へ体制を整えて欲しいと思うことでしょう。こればかりはその会社の判断と、経営者自身の育休に対する理解の度合いに委ねられます。この点において社員にはコントロールできませんが、上司や会社へ早い段階で意向を伝えることはできます。これによってスムーズに育休へ進めるかどうかも変わってくることでしょう。

男性育休取得者は日本全体でも5.14%(平成29年時点)(引用:平成29年度雇用均等基本調査(速報))と年々上昇しているものの、まだほんの僅かです。更に中小企業に絞るとより、割合も下がり前例のない試みであることが大半ですから、企業側の体制構築以前に、双方の理解と協力が必須であるということです。





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やったぁ(^^♪
45

育休パパ

ダブル育休3年目2児のパパ / 外資系コンサルタント / トレーダー(為替/株価指数/商品先物/株/BTC-FX等 / 戦略、マーケティング、小売、ec全般 ※自称:日本で一番育休を取得している夫婦かも?

お気に入りノートまとめ

共感、ふむふむ、など、ヒントをもらったお気に入りノートをまとめています。

コメント2件

自称じゃなく日本で同時育休最長じゃないかな!!
産後1ヶ月の大変さを夫が一緒に体験してるかしてないかは非常に大事だと思い里帰りしなかった派だったので、共感!
育児って特に地元を離れた核家族なら、妻だけ育休って産後1ヶ月だけでなくその後も本当に大変で孤独です。それを夫が理解して、共感して、一緒に解決してくれるだなんて幸せしかないと感じました。
ましてや、バリバリ働いていた環境を自分だけができなくなった疎外感、働いてないから家のこと子どものことはやらなきゃという追い込まれ感が蓄積される中、仕事に疲れたと帰ってくる夫に対する妬みや怒りで何度離婚しようと思ったかという状況でした。結婚した意味がないとまで思っていました。
でも、夫婦同時育休できるのは運がいい人って思うだけでそうなる努力はしていなかったかもなぁ。
ポジティブに、問題解決することで、
周りのせいにせず自分で幸せを得られることを感じました。そして育休を中長期的に自己投資の期間にするってことを自分の戒めにしようと思いました。
育休三年目の二人育児のこと、育休終了後の生活のこと、ぜひぜひ発信して欲しいです。
リアルなコメントいただいて嬉しいです。
改めて出産後のママの負担は大きいものだと実感しました。
「三丁目の夕日」のような60年代って、隣近所含めてみんなで子育てしてましたから、産後うつなんてなかったって言いますよね。実際にアジア後進国も三丁目の夕日のようにみんなでサポートし合って育児する事が多い為産後うつはないみたいです。だから核家族化が進んで、今のような状況になるのは必然と言えば必然ですよね。パパ達はまずその現状を知ることから始める必要があるのかもしれません。
と言いつつ私自身、記事でも偉そうな事書いてはいましたが日々、育児や妻とのコミュニケーションで反省だらけです。。それを記事にするのもいいかもしれません笑
ポジティブにという話ですが、自分たちで責任を取るという意識も大事かもしれません。人の意見を鵜呑みにして行動すると結果次第では人のせいにすることもあります。しかしここまで自分達で考えて決断した結果が、仮に想定した期待に届かなかったとしても学びはあるだろうし人のせいにしたり後悔することはないと思うんです。それがきじまいさんの仰るポジティブという言葉に集約されるのかもしれませんね!
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