おはようございます。

お金のためだけに働かない「令和型サラリーマン」の
小林依久乃（こばやしいくの）です。

世のサラリーマンたちが裕福になるために、副業や投資の方法や、それ以前に備えておくべきマインドをお伝えし、副業禁止や転職の壁を打ち破りお金持ちになれるよう、私がこれまでに培ってきた副業や投資についてのスキルやマインドを情報発信しています。

ファイナンシャルプランニング技能士２級の資格を持っている小林です。

主に生命保険の相談が多いのですが、死亡保障をいくらに設定すればよいのかを把握できておらず、保険の販売員の言うままに加入している場合が多いです。

死亡保障の設定の根拠は「生活費」「住宅費」「子供の教育費」の３つから算定されます。

今日は「子供の教育費」について、相談者に説明していることをこちらにもお伝えします。

まず、住んでいるところによって、次の２つにざっくり分かれます。

●都内在住
　中学から私立であることも多く、大学までほぼ平坦にかかると言われています。
●地方在住
　高校まで地元の公立であることが一般的で、大学から自宅外になり仕送りが発生することが多いです。
（大学から年300万円かかることもあります）

私立大学の医学部に行くとか、海外留学をさせるなど、特別なパターンでない限り、いずれにしても、トータルでざっくり1,500万円と考えればよいでしょう。

それも、下の子の卒業までを考えましょう。

今、あなたのご家庭で大黒柱に万一のことがあった場合、下の子が卒業するまで教育費はいくらかかるでしょうか。

最後までお読みいただき有難うございました。

お役に立てると幸いです。

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