※真偽はご自身でお確かめください。

♦︎イギリスEU離脱の国民投票は当日大雨であり、残留派は安心して投票に行かなかった。離脱派は投票に行った。
これが勝敗の分かれ目。

♦︎キャメロンが辞めたのはオドロキ。
マーケットは悪い方にシフトして様子を見る。戻るには3〜4ヶ月かかる。
メイ首相の動向により株価が上下する。

♦︎中国はイギリスに対してどうでるか？
中国はイギリスを支えにいく。イギリスは中国が衰退すると潰しにかかる。
中国はイギリスに貸しを作り食い込む。

♦︎イギリスは金の産出と物流を握っている。
イギリスは金本位制に戻すというカードがある。
イギリスが衰退しなければ、大陸は譲歩する。
オランダ（主流派は愛国心が強い）、ベルギーは反イギリス。

♦︎ドイツのメルケル首相（支持率低下）、フランスのオランド大統領の支持率をマーケットは見ている。

♦︎イギリスのメイ首相は、国民投票に拘束力はないと言っている。ゆえに、イギリスはEUから離脱しないとマーケットは見ている。

♦︎アメリカ筋では、次の大統領はヒラリー・クリントンと見ている。日本の外務省も同様。
中国はヒラリーに資金を提供し、表面上は敵対する。
米中は小競り合いがあっても安定。11月までにイギリスと大陸が安定し、ヒラリーが当選する。
安定＝マーケットの株価上昇であるが、欧州株により下げ圧力がある。

♦︎マーケット筋のベストシナリオ
11月のマーケット安定→12月に先進国株の上昇。
下げ圧力が消え、日本は円安に戻る。輸出型の企業が利益増。
株価はマーケットのバーセプション（認識）による。

♦︎アメリカ国防省は第3の大統領候補を立てる可能性がある。（8月末まで）
インディペンデント（中立派？）として、クルーズ（ロックフェラー系）ではないか。
ただし、マーケットはベストシナリオに近づけるために必死である。

♦︎国債は皆が買うと価値が上がる。金利は下がる。
欧州の国債はドイツバンクが主。タリバン、UBS銀行（スイスが本店）も持っている。
ECB（欧州中央銀行）は2014年からマイナス金利政策。
さらに1年ぐらい続くとマーケットは見ている。

♦︎日本の国際の8%は外資が保有。
マイナス金利では、日本国内の銀行は売りにでる。
国内銀行へ金利を下げる圧力はある。
金利スワップが狙い？
日本の円のポートフォリオは80兆円（国債8%は円建て）。マーケットは売る気なし。ゆえに国債の暴落はない。
マーケットが売れば暴落。イタリアでは2012年に国債の金利が7%に。日本の場合は、デフォルトではなく7〜8%の金利もあり得る。
ただし、日本の国債フォルダーが持っていることが前提（プライマリーディーラーである大手金融機関は、国債を引き受ける義務がある）。

♦︎大手金融機関が国債引き受けに反対した場合、海外は国債フォルダーが日本国内で反対すると見る。

♦︎政府の28兆円の追加経済対策。
マーケットはマイナス金利がなくなると思っている。黒田日銀総裁は、マイナス金利には触れない。
外国勢はマイナス金利を要求→ヨーロッパの国債を日本に買わせる。
これは円高になり、日本経済への嫌がらせである。
日銀のマイナス金利政策は国内金融機関の反感を買う。

♦︎オランダは国粋主義者が台頭し、EUから離脱する動きがある。
イギリスはIS、アルカイダから評判が悪い。

♦︎ハーグ国際条約を中国は守らない。
国際法は拘束力がない（罰則がないため）
リーガル・オブリゲーションが前提であり、モラル・オブリゲーションがある。
欧州が法を守らない中国とは組めないとなると、日本はハーグ条約を盾に中国と勝負できる。

♦︎中国は既成事実化が得意である。
南シナ海では軍艦が周りにいる漁船が上陸をする。罰則がない限り攻めてくる。

♦︎日本ではメガバンク以外の地域の銀行の統廃合が始まる。
地銀と信金では根拠法が違うが、永田町が主導する。
金融の流れを一本化して、基礎自治体をなくし、道州制を自民党は進める。

♦︎実体経済をいかに回すか。
自民党の二階氏の国土強靭化。
地域でお金を回してさらに回す。

♦︎リニア新幹線について
キャッシュフローが読めない事業には、大手金融機関が資金を貸さない可能性もある。
現に台湾の新幹線事業には、飛行機と競合していると見られたため貸さなかった。

♦︎まとめ
日本の中小企業が日本にいながら外貨を稼ぐこと。永田町にはできない。
実態経済を強くすることがダイジ。
さて、自治体はどう動くか？