H29.5.23時点
こんな話を聞いた。

《ヨーロッパ》
現在のヨーロッパ情勢が極めて心配。

欧州の秩序はEUで保たれている。
ヨーロッパはかつて食糧と水で戦争をしていた。1900年代から、戦争をしないために一つにまとめようという動きがでた。

第二次世界大戦後、ディスカッションのプラットホームとして次の流れになる。
ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）、EEC（ヨーロッパ経済共同体）、EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）
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EC（ヨーロッパ共同体）
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EU（ヨーロッパ連合）

通貨、経済、政治を統合して、20年経過。

H28.6 ブレグジットにより、EUそのものが崩れる。
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ユーロが崩れる
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通貨の価値が落ちる
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資産の価値が落ちる
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ユーロ債が落ちる
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ヨーロッパの主要金融機関に影響
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ヨーロッパ経済が痛む
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株式市場が痛む
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株の下げ圧力（この構造は今も変わっていない）

フランス共和国の大統領選挙ではマクロン氏が勝ったため、金融リスクは薄らいだ。
株の下げ圧力がなくなり、市場は安心。アメリカと日本にお金が戻り、このままでは株価は20,000円を超える。落ち着くのかが問題。

マクロン大統領は、今のヨーロッパを守る。フランス大統領選挙は過半数でOKだが、4月23日にマクロン氏は過半数の票が取れなかった。2週間後の5月7日の決定選挙でアン・マルシェ！のマクロン氏、国民戦線のルペン氏の二者択一となった。

39歳のマクロン氏は与党社会党のオランド氏の元側近であるが、若く、言うことを聞かないと見られ、ベテランからするといかがなものかと思われていた。したがって4月はマクロン氏を応援しなかった。（社会党からはアモン氏が立候補）

二者択一になれば、ルペン氏よりマシなマクロン氏を応援することになった。

現在はマクロン大統領への反対が少しずつ顕在化しているが、ルペン派はこのことを利用する。

マクロン大統領誕生により、アメリカ、日本にお金の動きが戻るが、ヨーロッパでは本格的に株価が上昇していない。マクロン政権の脆弱性が見られる。

平成28年にオーストリア、平成29年にオランダ、フランスの選挙があったが、自国第一主義は負けている。
次の大きな政治イベントとして、ドイツの前にイギリスの選挙がある。
なぜか。
メイ首相は、「大陸としてのヨーロッパ」を有利にするため、国民の意思を確認して、有利に交渉をしたい。

イギリスの議会は、英国王室のための議会（表向きは違う）。
英国王室がどう考えるかはチェックポイントである。

イギリス（UK）がEUから離脱するなら、代わりに連邦から離脱してEUに入る動きがあるのがスコットランド。スコットランドは、イギリスが大キライであり、スコットランド人のストッキングの中には、イングランド兵が来たら戦うための剣が入っている、という話。

スコットランドはブレグジットを機にイングランドと離れたいが、イギリス王室は困る。

イギリスの国旗はユニオンジャックであり、イングランド、スコットランド、北アイルランドの国旗の組合せであるが、ウェールズはない。
ウェールズは王室ではなく、高度の自治をもった国であったが、征服された。イングランドから皇太子が王としてウェールズに派遣される。
したがって、皇太子はプリンス オブ ウェールズと呼ばれ、イングランドとウェールズの根は深い。

スコットランドがUKから離脱すればウェールズも離脱する。そうなると北アイルランドも離脱し、EUは崩壊する。エリザベス女王はこれを許さない。

国際金融筋の話では、エリザベス女王はメイ首相を呼んで、国民の総意を聞くように指示したとのこと。

UKが分裂することのないよう、総意が出るならば、選挙で確かめる。（すぐに離脱しないようにプロセスを見る）

ブレグジットがマズイという国民が多ければ、対話をするというアクセプタブル。今の状況はよくわからない。

ドイツでは8月から9月末に総選挙。
メルケル氏の圧勝と見る。ドイツの権力を掌握している。怖いのはテロ。ヨーロッパ全体も同じ。

オランダは、自国第一主義が負けてテロが増える。イギリスもマクロン大統領誕生の影響でテロが増える。

アルカイダ、ISは、現行の世界秩序を崩したい。
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自国主義に向かわせ、ヨーロッパを崩す。難民を送り出す作戦。（コストがかからない）

（ISは）ケンカの原因をつくり、2国を対立させる。テロはこっそり行われる。テロにはモノが必要であり、カネ・情報がこっそり移動する。
対策としてモニタリングが必要であるが、ECは原則自由という理念がある。この理念に引っかかるようにテロを起こす。

イギリスではテロ未遂が多いが、日本では報道されない。テロを監視することは、自国第一主義に繋がる。

国際金融筋の情報では、メイ首相はEU残留派。離脱のデメリットの方が多いと見ている。離脱の場合はフランス、ドイツも続く。

今のヨーロッパに対して、アメリカの影響はない。
トランプ大統領は保護主義であり自国第一主義である。ネットではルペン氏を応援したが、ヨーロッパでは投票まで結びつかない。
フランスからみると、アメリカ大統領はひよっこ、という見方である。

アメリカはNATOが重要。EUがプラットフォームである。

ルペン氏の勝利宣言について、最初の投票では負けている。与党でもマクロン大統領の足を引っ張る人物がおり、テロが増えると追い風になる。

夏休みは、ヨーロッパに行かない方がいい。ポルトガルは昔中心であったが、今は田舎であるので、テロはないのでは。

《アジア》
〈韓国〉
5月の韓国の大統領選挙は、グローバルでは大した影響はない。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は左派。フランスと違って、決選投票はない。

韓国大統領選挙のオリジナルのスケジュールは、H29.12.25開票、H30.2.25新大統領。今回は弾劾による罷免であり、来年までの繋ぎではなく、5年間大統領である。

パク・クネ氏はなぜ弾劾・罷免されたか。国民からの批判である。大統領はいい思いをし、国民は貧しいという格差がある。韓国の実態は、精神よりもヤンバン（特権階級）の子孫であるかそうでないかを気にしている。

チェ・スンシルは財団であるサムスンからお金を受け取ったことは検察で明らか。ムン・ジェインは既得権益層を落とすという国民の支持を得た。ノ・ムヒョン氏（既に死亡）と同じスタイルである。

ムン・ジェイン大統領は離散家族であり、北朝鮮に家族がいる。父は北朝鮮の陸軍大尉（非公式情報）。

韓国は、大陸志向（ロシア・中国）になる。パク・クネ氏は海洋志向（アメリカン）であった。

アメリカは、ムン・ジェイン大統領は朝鮮半島の秩序を乱すだろうと見てマークしている。（アメリカが配備したミサイルを撤去するかもしれない）

6月のトランプ、ムンジェインの会談を見極める必要がある。（言葉のうえではなく）

〈日本〉
2つのポイントがある。
1.米韓関係は悪化。韓国のTHAAD（サード:ミサイルシステム）の撤去は、アメリカは許さないだろう。制裁としては、軍事はない。政治もない（中国に付け込まれる）。経済の貿易制裁はできない（日本、中国と同じくらいはやる）。

金融制裁をするだろう。韓国は米ドル資金に限って恒常的に不足している。
アメリカの銀行が貸さなくなると、韓国は米ドル不足になり海外決済ができず、不渡りになる。

IMFが管財人のような顔をして、韓国を再調整する。1997年のアジア通貨危機と同じで、韓国の銀行を潰す。当時最後まで貸したのは日本の銀行であったが、韓国は恩を感じていない。今回は、日本とアメリカは一緒に動く。
韓国債権はあぶない。米韓関係に注意すること。（愛知県内の大手企業で韓国に投資しているところがある）

2.ムンジェイン大統領は、既得権益にメスを入れる世論である。
財閥のサムソンに規制をかけると、財閥が7割以上占めるGDPに影響がでる。ノ・ムヒョン氏はできなかったが、ムン・ジェイン大統領はやると読む。
ウォンを回さないターゲットにされる財閥と取引する日本企業は気をつけること。

〈朝鮮半島情勢〉
北朝鮮のミサイルへの国連の制裁決議について。
アメリカ、イギリスは強硬姿勢。
中国はトーンダウン
ロシアはトーンダウンと見せ、よく分からない。

アメリカは一枚岩ではなく、2つの考え方がある。
1.ビジネス筋（ホワイトハウスはこちらを採用とみている）
★現状維持作戦
ヨーロッパが崩れるとぐちゃぐちゃになる。アジアもぐちゃぐちゃになると手をつけられない。
現状維持作戦の前提は3つある。
①南北朝鮮の維持（一つにしない）。分断国家。
②南はアメリカ、北は中国がサポート。体制の維持。
☆③キム・ジョンウン政権の維持。
米中は、北がミサイル開発をやめたら許すという交渉。日本にミサイルは届くが、アメリカには届かない。これ以上進めると、小型化がすすむ。
中国は、1発打たれたら100発返す。

交渉のフロントは中国。北は言うことを聞いていない。米中の提案をのみそうにない。北がミサイル開発を突然やめると、アメリカにやめさせられたとして、キム氏は面子が立たずにやめないと見るのか？

米中以外は、核ミサイルの開発は終わった。
北が「核開発ができなかったから（ブラフ）やめた」と米中に言えば、エビデンス（やめるという証拠）付きが求められる。

どのようにエビデンスを出すか。
キム氏は「わかりました。エビデンスを出すから、米中も北を守るというエビデンスを出せ」という。交渉は不成立。
米中どちらが有利か。北が有利になる。時間稼ぎで核開発を進める。

2.国防相筋
しびれを切らしたのが、アメリカの国防相筋であり、北に圧力をかける。
前提は2つ
①南北朝鮮維持。
②南はアメリカ、北は中国の維持。

◆アクションプラン（軍人の戦略）
・キム・ジョンウン氏の引き抜き
⑴国民がキム・ジョンウン氏を追い出す。
→ありえない。人民に力はない。
⑵キム・ジョンウン氏の亡命
→父のキム・ジョンイル氏もアプローチがあったが、のらない。（いつ殺されるかわからない）
⑶暗殺
中国が送っているが、ガードは固い。
アメリカは暗殺行為が国としてできないが、たまたま死んだという戦闘行為であればOK。
しかし、ピョンヤンで米特殊部隊はすぐわかり、近寄れない。

キム氏の場所にミサイルはどうか。在韓米軍に大型ドローンが配置された。
しかし、北は地下の基地が深い。地下鉄も100mより深い。暗く、防空壕もある。
朝鮮は古代の地層であり固い。ミサイルも届かない。
スウェーデンの掘削機械で掘った。北には技術がない。

アメリカは、アフガニスタンのタリバンで地下ミサイル攻撃を試したが、効果があるという話は聞いていない。

戦争ではうまくいかない。米軍が攻めることはない。中国が反対する。中国との協調はマストである。

中・北は地の同盟関係がある。
1950年、キム・イルソン氏がマッカーサーと韓国を追い返す。
38度線を越えると、中国が北を助ける。中国は北が助ける。これまではそうだった。
北が中国にあれこれ助けを求め、中国も怒った。

ハリス米総司令官のコメントでは、動く主語は人民解放軍（習近平ではない）。
前提は南北朝鮮の維持。人民解放軍は文句なし（アメリカと交渉）。
始めに、人民解放軍が動くことはOK。同盟はあるが、大義は立つ。

人民解放軍は、中国の国軍ではない。共産党の軍隊というのは半分正しい。
「人民が圧迫されるのを解放する軍」
1980年に、天安門事件で人民に銃を向けたのはオオゴト。

「人民を解放する」理由は、中国にいる朝鮮族がキム氏にいじめられているから解放する。そして、アメリカも北に圧力をかける。

キム・ジョンウン氏は国民に慕われているか。恐怖政治であり、軍人にもそう思っている人がいる。アメリカの後ろ盾があればどうか。
米中が連携すると、成功率が高い。（軍人思考）。

日本のテレビ放映は民間思考。退職した自衛隊も民間寄りになってしまう。

一時的な戦争になれば、日本にもミサイルが飛んでくる可能性はある。

キム・ジョンウン氏の最後の手段は、ISとの連携。
ロシアは、マンギョンボン（万景峰）号をウラジオストックで受け入れている。

米中は共同戦線により関係を改善する。中国は悪くない策だと思っている。日本人は見極めること。

キム・ジョンウン氏はボタンを押したら終わりだと思っている。スイスからの金融筋では、臆病者・小心者とのこと。したがって、他にやれることを選択する。

1.サイバーテロ
→ランサムウェア（身代金を要求する不正プログラム）。
アメリカは北が関わっているとして調査している。
インドネシアの病院で、顧客情報を抜かれている。

2.化学兵器
日本、韓国、台湾、中国のようなアジア人は顔が似ているためやりやすいため、モニタリングはダイジである。
→テロ防止法、共謀罪はの論理として、そこだけ見ればそうである。

北朝鮮の拉致問題は、国際的には取り上げられない。北にメリットがなければ進まない。

北が日本を狙う意図は、アメリカの基地や原発。ロシアからするとシベリアに影響はない。

日本はアメリカとの関係で優先（的に攻撃される）。

韓国は、北としては自分の土地だと思っている。

北がミサイルを20発同時に打ってくると1発は日本に落ちると見る。
まずは、現状維持作戦を見守る。
ビジネス思考の戦略では、軍事行動は起こらない。
→韓国株は買い。史上最高値。

日本で東京以外にミサイルが落ちれば円高。ピンチになると日本人は手元にお金を戻す。東北も好景気になった。と、為替プレイヤーは見ている。
東京にミサイルが落ちると、株も下がり円安になる。

北は、キム氏でなくても体制が維持できる。キム・ジョンナム（金正男）氏の息子を中国に送る。

トランプ政権は、今の世界の主役から外れている。相対的に衰退している。
中国は伸び、アメリカと2国のヘゲモニー（覇権）。
ヘゲモニーは一つで頭は二つ。
冷戦時は、アメリカとソ連の二つのヘゲモニー。
中国は大人のヘゲモニー？としてネゴシエーションをしてくる。

各国を集め、マルチラテラル（ひとまとめ）ネゴシエーションは、今のアメリカにはできない。うるさ方から片付ける。

アメリカは、日本がTPPにOKとなれば、また（TPPの関係を）戻してくる。アメリカのディグニティ（威厳）は低下している。

（了）