官邸に財務省復権で緊縮財政へ

メディアは、菅新内閣の閣僚の顔ぶれと、そこから見通される政策の方向性について熱心に報道している。しかし、多くの派閥の支援を受けて誕生した菅首相に、思い切った閣僚人事ができるはずがない。総裁選での支持の見返りに、各派閥にポストを割り当てなくてはいけないからだ。

　ただ、菅首相が自由にできた人事がある。それが、官邸官僚の人事だ。総理大臣は霞が関から送り込まれた６人の秘書官に囲まれている。安倍政権の時は、今井尚哉政務秘書官を筆頭に、財務省、外務省、経産省、防衛省、警察庁出身の５人の事務秘書官がいた。彼らは、国の基本政策に強い影響力を行使している。なかでも、影の総理とも呼ばれるほどの実力者だったのが今井氏だった。

　第２次安倍政権が発足する前の首相官邸は、財務省が最も大きな影響力を持っていた。しかし、安倍前首相は、自民党内では数少ない「反財務省」の政治家だ。財務省を抑え込むために、経産省出身の今井氏を官邸官僚トップに据えて、官邸を経産省支配に変えたのだ。

　しかし、安倍政権末期になると、今井氏は暴走を始める。特にコロナ対策では、菅官房長官を蚊帳の外に置いて、独断専行をした。不評三点セットと呼ばれたアベノマスク、星野源氏と総理をコラボさせた動画、そして困窮世帯に限った３０万円給付は、今井氏が主導した。学校の一斉休校も今井氏が主張したものだ。

　菅首相は、早速今井氏を始めとする安倍前首相を支えてきた経産省出身の官邸官僚を退任させた。官邸の経産省支配は終わったのだ。

　その結果、私は官邸内で財務省が復権すると考えている。その後に待ち受けているのは、歳出カットと大衆増税の緊縮財政だ。（経済アナリスト）

ーーーーーーーーーーーーーーコメント欄より抜粋ーーーーーーーーーーーーーーバブル崩壊後の日本の経済成長に関して他国とGDPを比較すると
最低の成長率であることがわかる。財務省や経産省による消費税導入が
如何に大きな影響を及ぼしたか！もともと消費税の導入には経団連の主張が
受け入れられた。消費税を導入し法人税を減らすことだ。
税収の変化を見ればこの事も判明する。財務省は税収が増えれば何も言わない。
経団連は利益が出せれば何も言わない。痛みは国民へそして労働者へそして
最悪なのは非正規社員の増加であろう。企業は労働者の賃金を増やそうとせず、
株主への配当と役員報酬の増加に走っている。つまり新自由主義なるアメリカ式
の競争社会になってしまったのだ。このままでは日本社会は強者と弱者の分断
社会色が強くなり社会秩序への悪影響が進むことになりそうだ。
行政改革とかデジタル化といったミクロ的な政策ではなく日本社会の現状の
問題点を把握しその対策を実施して頂きたい
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小泉政権、総務大臣だった竹中平蔵氏のしたで働いていた菅総理。ズブズブの関係です。菅総理は、竹中平蔵氏の考えが染まっているとおもいます。プライマリーバランスを考えたのは竹中平蔵氏。総理がプライマリーバランスをはずすとは考えられない。緊縮財政が続くのは自然でしょうね。
思い切った政策もなく、それだけという感じで終わりではないかと思います。
少子化対策の60万円を見れば一目瞭然！
与党、野党の緊縮財政を考えを持っている議員を変えないと経済は良くならないでしょう。菅総理になぜ期待するのかがわからない。
早く、国民に気づいてもらうことも大事です。菅総理も日本経済を悪化させた一人だということをわすれずに。
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景気を刺激したいなら減税しかないだろう。消費が拡大するから、所得も上がるわけで。コロナが無くなった後でもいいから、期限付きで消費税をゼロにすべき。
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にほんとしては、新しい産業を起こさなければならない、そういった意味では経産省が優遇されるのはわからなくはなかった、しかし結局のところ、彼らは何も出来なかった。8年あって何もできないのでは仕方ない。
しかし財務省を優遇しても、彼らの目的は財務再建であって、経済振興ではないからはなから無駄であると言える。つまり、官僚に求める人材はいないのだ。
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日本にある金の総量は増えたのに不景気ということは
金は右から左にどんどん流すことが正義ってことなんだろう
そうなると消費に税よりもため込むことに税のほうがどう考えても合理的なんだが
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ここでのコメントを見ると意外とデフレ下での緊縮の愚とか理解されておられる方も多いので安心するが…いかんせん所詮全国民のほんの一部。もっと多くの国民がそれを認識するようになれば政府の流れも変わる…かな?自民党内でも青山繁晴氏主宰の国益を護る会とか安藤裕氏主宰の日本の未来を考える勉強会合わせて100名以上が減税を訴えているのでもっと勢力が強くなることに期待。
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財務省が行き過ぎた緊縮財政を取るのは国力の低下を招く。
それが財務官僚の狙いなのかもしれない。先の文科省政務次官のような。
文科省予算では某大学教授への数億円の助成金がグループ内で山分状態のようで正に既得権益化しているのではないか。重要性の無い案件は廃止か削減で対処するようにいい意味での事業仕分けは行うべき。
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そのそも、「議会制民主主義」は崩れているし
今の制度では、日本にあっていない。
‼️官僚は、試験だけで入ってきた人。
議員は、選挙で国民から信任を得ている。
しかし、予算等の法案や法律は、官僚が作る。
しかし、官僚には法案を採決できないので
国民が選んだ議員で採決する。
つまり、国会議員と言うのは、「国会で採決するだけの組織」と言ってよい。
なので、政権が変わっても、官僚は変わらないので
いつまでたっても、日本は変わる事が無いんだよ。
アメリカのように、政権が変わったら、官僚も変わる
制度にしないと、100年たっても、今のままだと思う。
まぁ、デメリットもあるかと思うが・・・
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財務省が国民に知られると都合が悪い「財政規律の定義」について
財政規律の定義として「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」=PBを採用しているのは日本だけ
G7主要国が採用してるのは「構造的財政収支」
何が違うかと言うと
「構造的財政収支」は収支の対象から公共投資を除外しており、さらに不況による税収減を考慮した財政出動を認めているのに対して、PBはその反対。
景気による税収減に対しても均衡主義を崩さないため支出を減らす、国家の骨格を成す公共投資でさえ支出を減らす
結論
日本のGDPが成長せず財政収支が悪化する原因はPBだということ
PBこそ日本を衰退させる原因、これを撤廃し「構造的財政収支」を財政規律にすべき
再度言うが、財政規律の基準としてPBを採用してるのは世界で日本だけ
この事実を国民に知られると財務省は非常に都合が悪くなる
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これからは高齢者が増たために、社会保障費上昇。未来の日本はどうなってしまうのか。年金は半減　健康保険制度破綻　需要減少で不景気進行　景気給与水準が下落　税収減少と国債費増加で財政の硬直化　高齢者が去った後は　ペンペン草も生えない国となっている。そこに現れるのは中国等からの移民　安くなった土地を買い漁り　投資は海外頼り　実質海外の支配下に
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これは十二分にあり得るシナリオだろう
自助とやらをPBバランス回復だと間違える可能性は極めて高く
更なる増税、または公共料金引き上げや
何かの負担増で赤字を埋めていく可能性が高い
新しい政策メニューを竹中に聞いて始める時点でこの人の政策立案力はかなり
疑問点がつく…OSの統一とか１年期限の内閣でできる代もんじゃないからだ
もし、それを自分の代でやろうってんなら、政治家としての知能に相当な？だ
二階の後ろ盾と知恵袋が竹中の時点で私は全くこの男に希望をもってない
最初から絶望目線なので、予定通り落胆する時間を待っているだけだ
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どうせ竹中平蔵の馬鹿知恵だろう。20年間もデフレによって国民の実質所得が100万以上下がった。簡単に言えば給与は変わらなくても税金や社会保険で国民の負担が上がったのよ。ほんでもってコロナで収入が無い時に、政府は公共事業など支出を減らすと言ってるのよ。小学校の算数からやりなおした方がいいんじゃない？
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自国建て通貨国の財政は赤字が正常な状態
アメリカ、イギリスなど国の財政は赤字
アメリカ、イギリスは赤字額で世界No1.2
でもこの国から財政赤字が問題だなんて言うことは無い。なぜなら財政赤字なんて問題じゃないから。
個人や企業の会計と、国家の財政は全く違う
失業率や景気の悪化を心配する政府は世界で沢山あっても、財政赤字を気にする国は日本だけ
ましてや景気が悪いのに消費増税と言う消費を抑制して経済を悪くする政策をするのは世界で日本だけ
日本だけ財政赤字が問題と言ってるのって、おかしいよね？
どっかの誰かが国民を貧困化させて徳をするんだと思わないとね。
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そんなことを言ってると、この人物に無条件に期待している一部の皆さんに｢左巻き｣と罵られますよ(笑)
というのは冗談として、概ね仰る通りかと思います。
どこぞのテレビ局など、アーリースモールサクセスなる竹中の戯れ言を、何かの敬うべき教条のように紹介していて、ずっこけましたわ。
竹中が国民をバカにしているのと同じ熱量で冷静に言い返しますと｢短小で早漏では、なかなかセイコウとは行かないようで｣
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菅は郵政民営化法案に賛成。改正法案には反対
郵貯マネーを国債から米国債に切り替え、地方経済をダメにした戦犯
言うまでも無く、地方がダメになれば中央への納税も減り国家の衰退となる。
これを知っていれば、菅に期待する方が間違っているのが分かる
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・藤井聡教授との対談動画をYouTubeで見た時、藤井氏がこんな事を言っていた。
財務省の設置法には、財政の健全化を守ると書かれていて、大蔵省の時には書かれていなかった、と。こう書かれている限り財務省が財政健全化の方針を止めないとの事。一応確認して見たら第三条に書かれていた。
じゃあこの法律を変えれば良さそうなものだけど、何処も声を出さない、気づいていないという事なのだろうか。

・‼️気づいてて何もできないんだよ。
モリカケ問題の時を思い出してほしい。
アレ内部告発だからね？忖度しといてからの内部告発。
なんでかって増税の延期を安倍さんが決めたから。
つまり警告ないし報復よ？他のもまだまだ出しちゃうよ？っていう。ツベの動画漁ってほしいけど、野田政権時代に麻生さんが講演会か献金パーティでデフレ脱却に減税と財政出動するしかないってはっきり言ってるのあるからね。
安倍さんも麻生さんもわかってたんだよ。でもできなかったんだよ。
それこそ政権・国政がグチャグチャになっちゃうし、多分どっかでチャンスをうかがってたんだと思う。実際できなかったけど。
ここまで書いといてなんだけど別に擁護するつもりではないからね。
結局保身かい？って気持ちもあるし。
ただ、俯瞰で見てこういう状況証拠があるのがわかると選挙で選ぶだけじゃなくて俺ら国民が政治家を助けないといけない気もするよ。

・設置法には以下のように書いて欲しい。
　国家の予算は、日本国の発展と国民の福祉の増大を最大限考慮して編成される。
　財務官僚の省内人気のためだけに消費増税が行われるなんて、まっぴらごめんだ。

・何のための自国通貨建があるのかわかってない人がいるな。
そもそも日本の借金はドルじゃない円だ。そして国が借金をしてるのは誰？日銀？いや。国民ですよ。国民が国債を買っているからこんだけ借金しても財政破綻しないじゃないか。
本来なら政府の借金を何故国債の買い手である国民が返さねばならない？
この時点でおかしいんだわ

・財務省に逆らって政治家が得るものは少ない
　失うものは少なくないが
　そういうコト

・政府を食わす為に日本国民は生きているんじゃないんだよ。本来、国民を幸せにするために政府はあるんだよ。消費税、贈与税、酒税、ガソリン税、取得税、物品税、自動車税、重量税、社会保険、介護保険、国民年金、なんで国民はこれだけ負担しないといけないんだ？
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・いい加減国民が国に声を出さないと国崩壊
変動相場制で自国通貨発行している環境下では財政破綻の心配は無い＝支出に関する問題は無い＝財源問題など無い
貨幣とは負債の一種
（日銀の借用証書　政府側が-と表される、政府の負債.赤字は貨幣発行）
貨幣は政府の負債として発行
政府が負債を増やして政策をする事によって民間にお金を供給している
政府の負債（貨幣発行）減らすとは民間のお金の総量を減らす事。民間の預貯金を減らす事＝将来世代に引き継ぐお金減らす事
政府がお金使わないと国民にお金が行かず国民が豊に成らない
財政再建とかいって増税で引っこ抜いてばかりで経済衰退、国民貧困
国債は現状借り換えしてるので返済して減らす類の負債ではない
問題なのは国債発行残高を懸念する意味の無いマインド（緊縮マインド、国債発行残高恐怖症）

・国債発行残高がいくらになろうが過度のインフレにならなければ問題ない
そもそもインフレは需要と供給のバランス
国債は現状借り換えしてるので返済して減らす類の負債ではない
変動相場制で自国通貨発行している環境下では財政破綻の心配は無い＝支出に関する問題は無い＝財源問題など無い
問題なのは国債発行残高を懸念する意味の無いマインド（緊縮マインド、国債発行残高恐怖症）
貨幣は信用創造されるので民間に借入の需要が無ければいけない
デフレ下では需要が生まれずらいので政府主導で需要を増やさなければならない
金融政策と財政政策はSET
税金とは財源ではなく市中の貨幣量調整役＋貨幣としての価値を担保（デフレでは減税、インフレで増税、収入に対しての応能負担、累進課税、景気により上下）
財政危機でもインフレでもない
増税する理由が全く無い！
無知の増税という愚策を続けるアホ国家

・緊縮財政が国を破壊している
需要低下、投資低下、生産供給能力縮小
経済成長や技術発展の芽を潰される
恐らく政治機関に反日スパイが多数
財政破綻
打ち出の小槌
ハイパーインフレ
円の信認
金利暴騰
実験場にするな
次の世代へのツケ
戦後貯金封鎖みたいになるー
政府債務対ＧＤＰ比がー
社会保障の財源がー
格付けがー
少子高齢化がー
ばらまき
身の丈に合った
全部増税の為国民洗脳用語
身を切る改革
自助
自己責任
コストカット
身の丈に合った
グローバル新自由主義勢力の奴隷化政策上の洗脳用語

・日本は大東亜戦争敗戦後、植民地化されてる
総理任命や政治全般、出来レースアンド茶番
世界のグローバル新自由主義支配層の言われるがままえじきに、売国、国家破壊を遂行するでしょう　新自由主義政策、構造改革、規制緩和はこの類い、ナショナリズム、国家破壊です
税金は財源ではない
政府がお金を使う事で国民が豊に成る
それを通り越してインフレ加熱しないよう
税金で調整
それまで政府は支出どんどんして国土強靭化するのが普通
一件正しそうな自助、コストカットなどの発想はまさに国力を落としグローバル新自由主義が国もろとも飲み込もうとする上での洗脳言葉
グローバル新自由主義勢力こそ、遠い過去から続く侵略、戦争、紛争を起こしてる犯人
日本はえじき

・>何でその政策を各国は採用しないのでしょうか？
やっているよ。
２１世紀に入っての財政支出額はアメリカ、カナダは２倍強、中国は１５倍、ドイツ、フランスなど欧州は1、5倍。
日本は1、1倍。
結果、各国のGDPが支出に見合って伸びているが日本は支出に見合ってほぼ成長なし。
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財務省の輩が、
経産省の輩の官邸での専横を許してきた背景には、
ギリギリのところで利害が一致していたからではあるまいか？
その利害の一致点とは「緊縮財政」ではないか？
森永氏は緊縮財政に戻る、と言っているが、
財務省主導でも経産省主導でも、
この30年は少なくともずっと緊縮財政だ。
つまり正確に言えば、
主導権は経産省から財務省に移るが、
相変わらず日本は緊縮財政である、
となるだろう。
デフレ万歳！
国民総貧困化！
格差大歓迎！
何がしたくてそうするのかは全く理解できないが、
日本の企業と官僚と政治家は、
日本を間違いなく滅ぼす緊縮財政が大好きだ。
倒錯した変態だな。
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菅氏は蚊帳の外にいたのではない。中心。黒幕。
むしろ上手に逃げてた。
これはつまり、今後、総理となった今、いよいよ出てくると。
特に今は竹中・アトキンソンも加わり、いよいよ経済どうなるかわからない。
一見、竹中氏らは良いように思うが、この人、根本的に駄目なのは需要供給で言う、供給一辺倒でモノを進めること。需要という存在は意図的に無視して経済政策を構造改革という事で進める。結果は今に至る。規制緩和だけして需要の存在を無視した結果、ますますデフレが酷くなった。
今後、竹中・アトキンソン、そして財務省主導緊縮財政と増税したら、需要がズタズタにされる。同時に供給もズタズタにされる。
経済のプロは今、菅・竹中側に立つ人多い。ベーシックインカムを進めたいのと実験してみたいというのとがあって、なかなか俺のようなことを言う人が少ないし、排斥されてる。でもこのままやれば、もっと重荷を引きずることになる。
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