頓挫していたに見えた
ＬＧＢＴ法案が
党内の反対も多いのに
岸田と自民党の執行部は
強行採決するようです
まさに「凶行」です

様々な情報が錯綜していて
まだ確定ではないですが
もし、強硬に採決して
国民どころか党内の合意も
無いままに成立させたなら
自民党は我が国日本を
ロシアと同じように
民主国家の皮をかぶった
専制国家にしたことになります

自由も民主主義も、
国家の伝統や尊厳も
そして、女性や子供の
安全や人権を無視してまで
強硬に成立させるのは
一体なぜなのか･････

これこそ、戦後日本の
大きな闇に隠された
利権構造ではないでしょうか？

これは現時点での自分の
推測ですが、おそらく
このＬＧＢＴ法に絡む
様々な利権というものが
すでに動き出しているので
何が何でも成立させる、
というのが真相と思います

この「理解増進法」を基に
各自治体で「条例」を作り
それに従って様々な
胡散臭い団体や業者たちが
啓蒙や研修の名の下で
公金を垂れ流してもらい
政治家は「票」を貰い
官僚は「任命権者」になり
「天下り先」を貰います

昭和40年以前生まれの人なら
「同和利権」のことは
知っていると思いますが
それと全く同じ構造です

そして、その利権の一方で
実際のＬＧＢＴ当事者は
生きづらい世の中になり
救われるどころか
差別を助長する恐れもあります

左翼的な政策を進めた
米国は今、特に民主党が
統治する地域の多くは
町が汚れ、犯罪が増加し
まじめに、おとなしく
暮らしている人が
危険に晒されているのです

恐らく、姑息な自民執行部は
衆議院選の公認をちらつかせ
党議拘束をかけてくるでしょう

そうなったら自民は終わりです
民意をバカにした者の末路は
選挙で教えてやりましょう