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インパクト会計の概念フレームワーク 公開草案に対する意見

(English follows Japanese)

【2023年10月26日更新:質問3について更新しました。】

このたび募集された「一般的方法論1:インパクト会計の概念フレームワーク(公開草案)」に対する意見を以下のとおり申し上げる。

私は本方法論の開発は非常に重要なものであると考えており、その実施を強く支持する。その一方で、本方法論におけるインパクト諸表の作成者と利用者の不明確性、国や地域ごとの社会経済的背景についての考慮の不足、企業の規模や発展段階に応じた情報開示の在り方についての考慮の不足、参照シナリオの実務的・倫理的課題については懸念がある。

以下、公開草案の質問項目についてコメントする。

質問1-インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者(5、20、22項)

本方法論は、インパクト情報の作成者は、企業自身又は外部の視点からの投資家であることを提案している。公開草案では、外部の視点からインパクト諸表を作成する場合、企業の一次データへのアクセスが制限される結果、限界が生じる可能性があるとしている。インパクト諸表の作成者の特定が困難である理由としては、インパクトマネジメントのための制度的インフラがまだ整備されていないことが挙げられる。企業が監査済みのインパクト計算書を作成し、公表する将来の状態を想像することは妥当であろう。あるいは、投資家がサステナビリティに関連した財務開示を利用して、外部の視点からインパクト諸表を作成し、広範な投資判断に反映させるという将来の状態も存在するかもしれない。今日、多くの意思決定が既にサステナビリティ関連情報によって行われていることから、インパクト情報の利用者はより明確に定義される。インパクト情報の利用者については、第22項で説明している。

インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者をこのように分けるという提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合、インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者をどのように区別するか。

同意しない。

インパクト諸表の「作成者」は「企業」とすべきであり、投資家を含めるべきではない。ここで、「企業」には経営者のみならず、従業員も含まれることを強調すべきである。

本方法論22項において、インパクト諸表の「利用者」に、投資家を含めることに異論はない。むしろ、本方法論において、「利用者」として「投資家」に優先してまず第一に「経営者」が記載されていること、「影響を受けるステークホルダー」が記載されていることを歓迎したい。

ただし、インパクト諸表の「作成者」と「利用者」の境界線が明確に定義されていない(5項)ことには懸念がある。5項に記載されているとおり、企業の一次情報を取得できるのは企業であり、投資家ではない。財務諸表と同じく、インパクト諸表についても作成者は企業とすべきであり、投資家が作成するという合理的理由の説明は十分にされていない。たしかに、実務上投資家が作成する場面も想定されよう。それはインパクト会計に関するリテラシーや環境インパクトをはじめとするネガティブインパクトの開示に対するインセンティブによるものであり、それらは適切な教育や制度によって担保すべきである。企業について最も深く理解しているのは企業であり、またそうあるべきである。投資家の不十分な理解に基づいて作成されたインパクト諸表は無益どころか有害となる恐れすらある。企業と投資家とは適切な対話(エンゲージメント)に基づき、その開示を充実させていくことが求められ、投資家によるインパクト諸表の作成は不適切となる恐れがあると考える。ここで、「企業」には経営者だけでなく、従業員も含まれることを強調しておきたい。経営者と従業員とは必ずしも利害が一致するものではない。むしろ経営者は投資家のために従業員の利益を犠牲にする意思決定(例えば、従業員給与を減額して配当を増加させるなど)が行われることも少なくない。そこで、従業員をインパクト諸表の利用者として明確に位置付け、従業員の意思決定有用性にも資するものとすべきである。

The preparers of impact accounts ought to be entities, excluding investors. It is imperative to underscore that the term 'entities' encompasses both management and employees.

In the 22nd paragraph of the Methodology, there is no contention regarding the designation of investors as users of impact accounts. On the contrary, I wholeheartedly applaud the prioritization of management as a primary user within the Methodology, over investors, followed by the inclusion of affected stakeholders.

Nevertheless, there exists an ambiguity in delineating the roles of preparers and users of impact accounts (as mentioned in paragraph 5). As articulated in the fifth paragraph, it is the entities, not the investors, that possess firsthand knowledge about an entity. Analogous to financial statements, the preparers of impact accounts should be entities. The justification for investors to assume this role remains insufficiently elucidated. It is conceivable that, in certain scenarios, investors might undertake this task. This stems from proficiency in impact accounting and the motivation to reveal adverse effects, encompassing (negative) environmental impact. Such revelations should be guaranteed through suitable education and societal systems. Entities, undoubtedly, possess the most profound comprehension of their own impact. Impact accounts, if prepaired based on an investor's superficial understanding, could prove detrimental, if not outright counterproductive. I am of the conviction that entities and investors should amplify their disclosures through constructive dialogue (engagement). The preparing of impact accounts by investors might be deemed unsuitable. It is pivotal to reiterate that 'entities' comprise both management and employees. The interests of management and employees are not invariably congruent. In many instances, management might compromise the interests of employees in favor of investors (e.g. reducing employee salaries and increasing dividends).. Consequently, employees should be unequivocally recognized as users of impact accounts, enhancing their utility in decision-making processes.

質問2 - 忠実な表現における保守主義(32項)

忠実な表現の質的特性には、32項の一文が含まれ、不確実性がある場合のインパクト諸表に保守主義の原則を暗黙のうちに導入している。この一文は、「不確実性がある場合には、インパクト諸表の作成者は、プラスのインパクトの過大計上とマイナスのインパクトの過小計上を避けることを既定とすべきである」というものである。参考までに、保守主義の原則は、欧州サステナビリティ報告基準第1号「一般的要求事項」又はIFRS第1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般的要求事項」における忠実な表現という定性的特性には含意されていない。誤解を避けるために言っておくと、保守主義の原則(a principle of conservatism)は慎重さの原則(a principle of prudence)とは異なる。慎重さとは、不確実な状況下で判断する際の慎重さを意味し、保守主義とは、不確実な状況下で判断する際のバイアスを意味する。しかし、保守主義は、例えばインパクト・エコノミー財団の「インパクト加重会計フレームワーク」のように、インパクトに焦点を当てたフレームワークや組織で採用されている明確な原則である。この提案は、現状のインパクト会計が、一般目的の財務報告と同レベルの保証や監査、規制当局の権限、広範な採用の恩恵を受けていないことを認めるために盛り込まれたものである。そのため、特に保守的なバイアスをかけることで、より適切で忠実に表現されたインパクト情報が生み出されるのであれば、保守主義は望ましくないとは言えない。具体的には、インパクトを測定・評価する際に保守主義の原則を暗黙のうちに示唆することは、インパクトウォッシングや企業のサステナビリティ・パフォーマンスの過大評価の影響を打ち消すのに役立つ可能性がある。

主にインパクト諸表を正当化し、インパクトウォッシングに対抗するために、公開草案に保守主義の原則を含めることに賛成するか。賛成又は反対の理由は?

同意する。

質問3-インパクト経路(51、52、53、54項)
インパクト経路は、企業によるインパクトを測定するための基礎的な枠組みであり、一連の連続した因果関係を通じて、企業の活動を人々や自然環境へのインパクトに結びつけるものである。インパクト経路の段階とその定義方法は、インパクトマネジメントのエコシステムにおけるフレームワーク、ガイダンス、プロトコルによって異なる。多くの場合、インパクト経路の様々な要素、特にアウトカムとインパクトの間の境界は、基礎となる現象の性質に依存している。場合によっては、経路の特定の構成要素が金銭的評価において暗黙のうちにモデル化されることもあれば、特定の構成要素が関連しないこともある。これは、例えば、企業の特定のサステナビリティのトピックや業種に依存する場合がある。

公開草案で定められているインパクト会計の目的のために、52項で提案されているインパクト経路のロジックに懸念はあるか。ある場合には、提案されているインパクト経路が適用できないシナリオと、提案されているインパクト経路のロジックをどのように変更するかについて記述してください。

同意しない。

公開草案の図1ではインパクト経路は以下のように表現されている。

Disagree.

In Figure 1 of the exposure draft, the impact pathway is represented as follows.

Figure1 in the exposure draft

However, the difference between the 'outcome' of the impact pathway and the reference scenario is the 'impact'. (See paragraph 55.) Figure 1 of the exposure draft could mislead people into thinking that the impact is the long-term and spillover effects of the outcome. It is therefore suggested that the diagram be replaced by the following one.


suggestion

質問4「インパクトの重要性と関連性の質的特性(25、26、27、73、74、83、84項)
インパクト諸表を作成するために、企業や投資家は、どのインパクトを含め、どのインパクトを除外するかを決定しなければならない。公開草案は、インパクトマテリアリティの観点を適用することで、このニーズに対応している。具体的には、インパクトマテリアリティは、関連性(relevance)の質的特性の企業特有の側面として定義されている。実務的には、インパクト諸表を作成する際、作成者がインパクトを識別し、測定し、評価した後、作成者は26項の3つの観点を考慮して、インパクトを含めるかどうかを決定すべきであることを意味する。3つの観点とは、以下のとおりである:

a. 利用者の意思決定に影響を与えるインパクト情報の能力;

b. 公共財としての透明性及び影響を受ける利害関係者に対する説明責任の必要性

c. 影響を受ける利害関係者に対するインパクトの重要性(significance)

第三の観点である影響を受ける利害関係者の観点について、インパクトの重要性はさらに27項で述べられており、インパクトの規模と範囲によって決定される。3つの観点を検討した後、作成者は、インパクトが重要であるかどうかを判断すべきである。インパクトの重要性は企業ごとに異なり、その結果、本方法論は、強制的な(mandatory)インパクトやインパクトの重要性に関する一律の閾値を含んでいない。

1. 上記の質問の段落は、インパクト諸表にインパクトを含めるか含めないかを決定する方法について明確な指針を提供しているという点で、明確に記述されているか。そうでない場合、どの段落が不明確であり、どのように明確性を高めることができるか。

2. 3.2節の関連性を判断するための3つの視点に同意するか。同意できない場合、どの観点に反対か。

3. インパクト会計の目的のために、インパクトマテリアリティを関連性の企業固有の側面として定義することに同意するか。さらに、本方法論に強制的なインパクトを含めないという提案に同意するか。

同意する。

質問5 - その他のフィードバック
公開草案における追加的な提案について、反対または懸念があるか。例えば、本方法論の全体的な目的や構成、使用される参考文献、定義などに関するフィードバックが含まれる。その場合、どのような点で、実行可能な代替的アプローチと考えるか。

1.国や地域ごとの社会経済的背景の考慮の必要性

11項において、一般的方法論、トピック別方法論、業種別方法論が提案されている。また、20項において「どのようなビジネス・セクターのどのような地域のどのような組織レベルの企業も、インパクトの測定と評価、インパクト諸表の作成に本方法論を用いることができる。」と規定されている。一方で60項において「人々の幸福は社会的文脈から切り離すことはできず、インパクトの評価は、関連情報を提供するために、地域や地方の違いを考慮すべきである。」とも書かれている。国や地域ごとの社会経済的背景は極めて重要であり、比較可能性との兼ね合いでどの程度の柔軟性が求められるかは明らかとなっていない。これを各企業の判断に委ねた場合は比較可能性を大きく損なう恐れがある。そのため、国や地域ごとの方法論の開発が期待される。例えば、医療分野、教育分野について考えるときに、その国の医療制度、教育制度によってインパクト評価係数として参照する医療費、教育費は異なるであろう。60項の記載に留まらず、国や地域ごとの方法論の開発が必要である点を明記すべきである。

  1. The Necessity of Considering Socio-economic Contexts Across Nations and Regions

In paragraph 11, a general methodology, topic-specific methodology, and sector-specific methodology are proposed. Furthermore, paragraph 20 stipulates that any business, regardless of sector, region, or organizational level, can utilize this methodology for measuring and evaluating impact, as well as for the preparation of impact statements. However, paragraph 60 also notes that people's well-being cannot be detached from their social context, and the evaluation of impact should take into account regional and local differences. The socio-economic background of each country or region is of paramount importance, and the extent of flexibility required in balancing comparability remains unclear. Leaving this to the discretion of individual companies might jeopardize comparability. Therefore, there is an anticipation for the development of methodologies tailored to specific countries or regions. For instance, when considering sectors like healthcare and education, the healthcare and education costs referred to as impact evaluation coefficients would likely vary depending on the healthcare and education systems of the respective country. Beyond the mention in paragraph 60, it should be explicitly stated that there is a need for the development of country or region-specific methodologies.

2.企業の規模や発展段階の考慮の必要性

20項において「どのようなビジネス・セクターのどのような地域のどのような組織レベルの企業も、インパクトの測定と評価、インパクト諸表の作成に本方法論を用いることができる。」と規定されている。たしかにインパクト会計は大企業、中小企業、公開企業、未公開企業(スタートアップ)のいずれにおいても有益であろう。しかし、企業の規模や発展段階に応じて期待される情報開示の在り方は異なると考えられる。企業の規模や発展段階に応じて求められる情報開示の範囲や水準と実務上の負荷を考慮した上で、柔軟なインパクト会計の適用が可能となるよう配慮が必要となる。

 2. The Necessity of Consideration of the Size and Stage of Development of Entities

In paragraph 20, it is stated that entities of any organisational level, in any business sector, in any region, may use this methodology for measuring and evaluating their impact and preparing impact statements. Indeed, impact accounting may be beneficial for both large and small entities, public and private (start-ups). However, the expected disclosure of information may differ depending on the size and stage of development of entities. Consideration needs to be given to the scope and level of disclosure required by the size and stage of development of entities and the practical burdens involved, so that flexible application of impact accounting is possible.

3.参照シナリオの実務的・倫理的課題に対する懸念

インパクトが参照シナリオとの関係で発生することに異論はない。ただし、実務上参照シナリオを策定することは極めて困難であり、倫理的な問題も発生し得る。厳密に参照シナリオを策定し計測しようとした場合には、人為的に企業による介入がなされないケースをつくる必要がある。欧米諸国においては社会分野において公共善のためにRCT(ランダム化比較試験)を活用することは一定の理解が進んでいるが、日本においてはそのような理解は進んでおらず、倫理的な問題があると認識されている。このような社会的背景から、参照シナリオを策定することは実務上難しいため、一定の柔軟性を認めるべきであると考える。

3.Concerns about the Practical and Ethical challenges of the Reference Scenario

There is no dispute that impact occurs in relation to reference scenarios. However, in practice, developing reference scenarios is extremely difficult and raises ethical issues. If reference scenarios are to be strictly formulated and measured, it is necessary to create a case in which interventions by entities are not artificially made. In Western countries, there is a certain understanding of the use of RCTs for the public good, but in Japan, for example, such an understanding has not developed and ethical issues are recognised. Given this social background, it is difficult in practice to formulate reference scenarios, and therefore a certain degree of flexibility should be allowed.


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