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スタートアップ育成5か年計画において「インパクトスタートアップ」のエコシステム整備ロードマップが示されました

インパクトスタートアップ協会事務局です。
11月28日(月)に首相官邸にて、「新しい資本主義実現会議」が開催され、「スタートアップ育成5か年計画」が決定されました。

多様な意見が盛り込まれ、スタートアップ支援に関する充実した支援策が書き込まれています。


※スタートアップ育成5か年計画(内閣官房ホームページ)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf


計画では、下記3点が三本柱とされ「スタートアップへの投資額が5年後に10兆円規模に拡大するエコシステム形成」を目指すとしています。

第一の柱:スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築

第二の柱:スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

第三の柱:オープンイノベーションの推進

スタートアップ育成5か年計画

この「第二の柱:スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」のなかで、「社会的起業家(インパクトスタートアップ)のエコシステムの整備とインパクト投資の推進」に取り組むことが表明されました。

※上記資料のP19~P20を参照ください

スタートアップ育成5か年計画より「(23)社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進」

(23)社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進
○ 我が国でも、若い世代は、スタートアップの創業を検討する際、環境問題
や子育て問題などの社会的課題の解決を目的にすることが多い。実際、国
内のスタートアップの起業の動機は「社会的な課題を解決したい、社会の
役に立ちたい」が筆頭となっている(73.7%(スタートアップを対象とし
た 2021 年アンケート調査)18)。
○ このため、国内大学において社会的起業家(インパクトスタートアップ)に
関する教育プログラム開発やネットワークづくり等を支援し、社会的起業
家を育成する拠点づくりを促進する。
○ 社会的起業家を志す若手人材等を海外に派遣するプログラムを推進する。
○ これまで官が担ってきたサービスについても、多様なニーズにきめ細かく
対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。課題先進国である
といわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネルギ
ーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルドインしていく。
○ このため、インパクト投資の推進と社会的企業への支援強化等を図るため、民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討、国際認証を踏まえたインパクトスタートアップの日本版の認証制度の創設の
検討を行う。
○ 社会的起業家(インパクトスタートアップ)の支援を図るため、以下の項目
について検討を行う。
 公共調達における優遇措置
国から自治体へ向けた推奨企業リストへの掲載
 地方自治体とのマッチング
 投資に対する支援措置
 ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用
 休眠預金の活用
 国・自治体による成果連動型事業(Social Impact Bond 等)の拡大
 投資ファンドによる支援
○ インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまとめ、インパクト投資
の普及を促す。

スタートアップ育成5か年計画

これまで、協会として提言してきた論点の多くが盛り込まれ、今後、2027年度に向けて検討していくロードマップも示されました。

スタートアップ育成5か年計画ロードマップより

国の主要政策となったスタートアップ育成。そこに、「インパクトスタートアップ」という言葉が盛り込まれたことは、今後に向けての大きな一歩だと考えております。

インパクトスタートアップ協会は、今後もインパクト領域で取り組むプレイヤーの皆様と共に、インパクトスタートアップのエコシステムの整備にむけて取り組みを続けていきます。

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