新年度最初の厚生保健委員会が開催されました。今回の議題の一つに、４月１日から運用を始めた介護予防・日常生活支援総合事業の市独自の報酬改定について、取り下げ際変更することの報告がありました。
国の報酬改定とあわせた今回の市独自の改定が行われた場合に、介護予防サービスの対価として受け取る報酬が約４割減になる事業所があり、経営困難に陥る事業所が出る恐れがあるとのことで、改定を取り下げます。
　この件について事業所には３月にメールでの通知のみが行われ、急激な売り上げ減少により経営できなくなるという相談もあり、今回の判断となりました。
市の報酬改定の目的は、国が自治体ごとに決めている交付金の上限額超過に対して、この2年間、１億円以上市費で穴埋めしてきた出費を減らすことにありましたが、この甚大な影響をもたらす改定に対しては、委員会での協議はなく、また報酬減に対する救済措置や対応指導もなかったことなど、市の対応としては、問題が重なっていたと考えられます。

政令市での超過は浜松市のみであり、元々の国の交付金の上限額設定に問題があることは明らかで、上限額の妥当性に対する調査や改定の要望を検討してまいります。

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