若者の車離れは顕著なものがありますが、都市に住む公共交通機関が
便利で発達しているところでは、車自体の需要が少なくなっている
のが現状です。

これからは、マイカー所有者が漸次減っていく傾向にあります。

そんな中、レンタカー、配車、バイクシェアアプリなどの
モビリティサービスが、2030年には世界中で6600億ドル（90兆円弱）
の年間収益を生み出す見込みです。

これは、2020年の統計からすると4倍の伸びになる計算です。
こうしたサービスは、旧来の公共交通機関や自家用車を軽々と
追い越し、持続可能性や代替エネルギー（燃料電池車やEVなど）の
普及とともに、人々が街中をどう移動するかを世界中で劇的に
変えることになるでしょう。

地球環境にやさしいこれらの普及によって気候変動による温暖化や
大気汚染などを減らす可能性を秘めています。住みやすさの面でも
街に恩恵をもたらしてくれることでしょう。

EVに確実にシフトしているヨーロッパのEU諸国のほうがアジアに
比べてバイクシェアリングやモペットシェアリングなどでより
大きな市場になっていくでしょう。

ただし、公共交通機関よりライドシェアのほうが人気があることを
考えると、交通渋滞が前に進むうえでひとつの懸念として残ることは
否めません。

EVの普及やカーシェアリンによって交通渋滞の問題は、環境問題とは
まったく別の次元で語られることになるでしょう。

新型コロナの心配が薄らいで、アフターコロナの働き方において、
通勤・通学が元に戻りつつある現状で、公共交通機関を利用する人も
増えてきています。パンデミック中に収益不足に苦しんだ各交通
システムはなお脆弱なままです。

公共交通機関から配車システムに長期的に移行していくと交通
システムから必要な財政支援を奪うことになっていまいます。
これらをうまく両立させていく必要に迫られます。
つまり、官民の考えや施策のバランスが重要になってきます。

ライドシェアやカーシェア、特にマイクロ（超小型）モビリティ
市場におけるシェアリングの流れは確実に近い将来、
グローバルスタンダードになっていくのではないでしょうか？

いずれにしても地方に住んでいる人にとっては、身近に公共
交通機関を利用することができない不便を解消するためには
車の利用は欠かせません。

マイカー所有という考え方もカーシェアリングの画期的な
サービスが出現すれば、地方から火がつく可能性はあります。