今年の10月の中国共産党第20回全国代表大会で万全の体制を整えた
かに見えた習近平政権がここにきて迷走し始めています。

まずは、自己批判もせずに総括しないゼロコロナ政策の方向転換は
あまりにも急転換したためにますます混乱を引き起こしています。
これについては前回のnoteにも詳述いたしました。
習近平総書記のお手並み拝見という文章で締めておきました。

そんな中、やはりゼロコロナ政策撤回のきっかけになったのは民衆の
白紙デモではないでしょうか？これを考えた人はほんとうに頭がいい。
政府のネット規制をかいくぐってデモが拡散しました。

習近平政権にとっていちばん脅威に感じたのが、北京市内でこの
デモが行われたこと。また、｢習近平退陣せよ！｣というアジテーションの
メッセージは今までの政権では考えられない出来事です。

都市の民衆のデモより怖いのは、農民たちの反旗です。人口の36%を
占める(5億979万人)の農民たちが感染拡大に伴って一斉蜂起したら
習近平政権はもちません。

この地殻変動はコロナだけではありません。経済も依然、深刻な状態
に変わりはありません。経済の足かせになっているのは恒大集団に
代表される不動産不況の問題です。

また、外患では米国のバイデン政権による対中輸出規制の強化です。
そこには先端的な半導体を製造するのに不可欠な米国製の装置や人的
資本が含まれているからなおさらです。

この輸出規制が続けば、それだけハイテク分野の技術も発想力も削がれ
ていきます。科学技術で世界をリードする野望も潰えることになるで
しょう。

民間のITベンチャー企業に対する締め付けも強化されたことで富裕層が
資産を相次いでシンガポールや日本などに移していいます。国内の事業を
切り捨てても海外に活路を見い出しているように見えます。

また、急速な少子高齢化の波は、一人っ子政策の弊害が顕著に表れて
います。やはり権力が集中すると鶴の一声でものごとが急激に変わって
しまうことで起る負のダメージがボディーブローのごとく効いてくる
ので、かなり危険な状況です。

これから有望な若年層の失業率が17.9%であるという驚愕の事実も
中国の暗い将来を暗示しています。

習近平氏の暴走は、周りをすべてイエスマンにしてしまったことで
加速しています。恐怖による強権政治に対して共産党指導体制の中で
信頼関係の欠如がマグマのようにくすぶっています。

これから中国はどこに向かっていくのでしょうか？